00316_取締役会の賛同を得るつもりで開始した友好的ＭＢＯで、根回し不足で取締役会が造反した場合のリスク
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）とは、経営陣による会社買収のことをいいますが、上場にまつわるさまざまなコストを忌避して、創業社長が上場廃止策として実施するケースが増えてきました。 「大変な思いをして上場しておきながら上場廃止にする」など何とももったいない話ですが、逆に言えば、そのくらい上場維持のための直接間接の負担や...
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00314_金融商品取引法の課徴金制度
課徴金制度とは、法令違反行為を行った者に対し、「行政罰」としての金銭的負担を課す制度ですが、金融商品取引法のほか独占禁止法においても定められているものです。 インサイダー取引など悪質な法令違反行為に対しては、従前から懲役や罰金など「刑事罰」による制裁システムが存在しました。 しかしながら、「刑事罰」を発動するためには、...
00313_「特許を受ける権利」という制度のないアメリカでの、企業出願の注意点
発明者ファースト国アメリカでは、特許を受ける権利という考え方がなく、発明をした者しか特許出願できません。 この関係で、アメリカで特許を出願する者は、出願に際し、「当該発明は自分こそが最初の考案者である」という内容の誓約書を同時に提出しなければならないとされ、発明者と出願人の厳格な一致が要求されます。 アメリ...
00312_「特許を受ける権利」と「発明者」
「特許を受ける権利」すなわち、特許を出願し、特許権の付与を受けることができる者は、特許法上、「産業上利用することができる発明をした者」すなわち「発明者」であるとされています（特許法２９条柱書）。 しかしながら、「発明者」とはどのような者を指すかについては明文の規定が存在しません。 学説上は、まず「発明」を「自然法則を利...
00311_パテントプールの具体的内容と独禁法抵触のリスク
パテントプールとは、特許権等の知的財産権を有する企業が「仲良しグループ」を作って、各自が保有している知的財産権を企業が合同で出資する特定の会社（ジョイントベンチャー会社とかコンソーシアムとかいわれます）に管理させ、メンバーの企業だけが知的財産権を使えるような仕組みのことをいいます。 例えば、音楽や映像を録音・再生するた...
00309_総会屋の撃退に失敗したことが企業危機に発展した事例：蛇の目ミシン事件
ある仕手集団が８８年から９０年にかけて蛇の目ミシン工業株式を買い占め、同社の経営陣（当時）に対して高値引き取りを要求し、融資名目で約３００億円を脅し取ったり、蛇の目ミシンに子会社の債務保証をさせる等した事件が発生しました。 仕手集団元代表自身は恐喝等の罪で懲役７年の実刑判決が確定しましたが、その後、「この事件が原因で会...
00308_株主の権利の行使に関する利益供与罪
日本の企業社会では古くからの悪習として、株主総会の進行の補助や妨害を行わないことの見返りとして金品を要求する特定の筋の方々（いわゆる総会屋。法曹業界用語では「特殊株主」などといいます）に対する利益供与が繰り返されておりました。 この悪習は、「自社の体面を保ち、株主総会をトラブルなく済ませたい」という経営者側の意向と、「...
00307_残業代不払問題が刑事事件化して、処罰される危険性が生じ得ること
従業員と前述の３６協定を締結することなく、従業員を週４０時間以上勤務させた場合違法残業になりますし、週４０時間を超える勤務時間につき法定の割増賃金（残業代）を支払わない場合、３６協定締結の有無に関わらず、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる場合があります。 この場合、割増賃金の支払いを懈怠している人事部...
00306_残業代不払問題が「取締法規としての労働法に基づくコンプライアンス・リスク」を生じる場合
会社と従業員との関係は、労働契約という民事の契約関係で成り立っていますので、残業代不払い等も単に民事上の問題と思われがちです。 しかしながら、労働者の生活を保障する観点から労働基準法により最低限の労働条件を定められており、国が会社と従業員との契約関係に介入し、罰則の制裁を以て、企業側一定の労働基準の順守を強制しています...
00305_国際合弁事業をキックオフする際、注意・警戒すべき法的リスク
ビジネスを展開していく上で、新規分野に参入したり、海外進出するような場合が出てきます。 もちろん、会社の新規事業部門が、「事業環境や会社の経営資源等から考えて、参入してうまくいくかどうか」「うまくいくとして、どのくらいのタイミングで投資回収できるか」等について事前検証（フィージビリティスタティ）をした上で、「イケる」と...