場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法（通則法）７条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
満期日が記載された手形であれば、その手形の時効は、記載された満期日から３年後ということになります（手形法７０条「満期ノ日ヨリ三年」）。 すなわち、記載された満期日から３年が経過してしまえば、その手形本体が時効にかかってしまいますので、白地補充権が行使できなくなり、手形としての強力な権利行使が不可能となり、単なる民商事債...
手形は、振出人が重大な債務を負うという性格から、その記載方法は、厳しく規律されます。 すなわち、法律上、「必ず記載しないと、未完成手形として、法的効力が生じない事項（必要的記載事項）」というのが定まっています。 とはいえ、実際の手形取引においては、設例のケースのように、手形の必要的記載事項の一部をブランク（白地）にした...
建築確認とは、建築基準法に基づき建築確認を行う建築主事等が、一定規模以上の建築物の建築を希望する者の申請にかかる建築計画が建築基準法や建築基準関係の規定に適合しているかどうかを工事開始前に審査する行政行為をいいます。 そして、この行政行為としての建築確認は、「許可」や「認可」といった一定の裁量を伴う行為ではなく、その文...
外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。 現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、「外交」「報道」「留学」「家族滞在」といった２７種類の在留資格を規定しておりま...
まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。 例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。 これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対...
各法務活動（法務オペレーション）の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード：CLBP26TO26 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応（監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等）も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル（契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事）が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...
不正競争防止法２条１項１４号は、比較広告でよく問題となる景品表示法とは別個に、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為」を不正競争と定義し、被害者は、違反者に対しては当該行為の差し止めや損害賠償を求め得るものとしています。 これは、「虚偽の事実を告げるなどして他社（商品を含む）の...
