00293_企業が、ミスした従業員に損害賠償請求しようとした場合に、立ちはだかる法的障害
民法７１５条１項では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。 これは、使用者は、被用者を使用して自己の活動範囲を拡大し利益を得ているのだから、事業の執行について被用者の行為により被害者に損害が生じた場合には、使用者にも賠償責任を負わ...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
00289_「破産」を申し立てると、実際どんなことが行われるのか
裁判所に破産を申し立てる際、２種類のギャラ（弁護士費用）が必要になります。 申立を代理してくれる弁護士に対する費用と、裁判所に納める費用である予納金と呼ばれるものです。 この予納金は、「管財人」という裁判所が選ぶ別の弁護士のギャラになります。 管財人というのは、文字通り、破産者の財産を管理する人間です。 子どもならとも...
00288_会社が破綻した場合における選択肢
まず会社が破綻した場合とは、１ 債務超過（大赤字で借金過多）になったり、２ 資金繰りが悪化した（財産はあってもカネが回らない）場合、を指します。 大赤字で借金過多ではなくても、もっといえば、黒字で土地建物や在庫商品等の資産をたんまりもっていても、資金繰りが悪化して、倒産状態に至る場合もあります（いわゆる、黒字倒産）。 ...
00287_訴訟の勝敗は、人柄や印象や品位や常識や社会性ではなく、「文書」が全てを決する
一般の人が裁判でイメージするものといえば、サスペンスドラマでの刑事裁判で、検察官と弁護人がずらっと並んだ傍聴人をギャラリーに丁々発止のやりとりがあり、最後には、弁護人が鋭い反対尋問で証人を切り崩し、真実が明らかになり、正義が勝つ、といった内容です。 しかし、民事の事件の場合、ドラマの刑事裁判とは全く異なった様相を呈しま...
00283_債務超過会社を閉じ（廃業し）たいが、普通に解散・清算ができるのか？
かつて、上場企業の株式を買い集めた某ファンドのトップが「土地やカネをため込んで株主に還元しないなら、とっとと解散して、株主に分配しろ」と主張しましたが、会計上は永遠の生命を持つとされる会社といえども、法律上は株主の都合で何時でも解体することができます。 すなわち、株主が会社を解散することを決めれば、清算手続が開始され、...
00280_口頭契約の危険性
ベンチャー企業の中には、大手企業からの指示で、大きな売り上げの見込みをエサにさんざんパイロット商品を作らされた揚げ句、担当者の「やっぱ、やめた」の一言で、突然、契約の締結を拒否され、その結果、莫大な損害を被るところが少なくありません。 こういう場合、大抵の大手企業側は、一切ペーパーを出さず、言質を取られず、責任者といっ...
00279_「コンソーシアム」なる主体と契約する場合のリスク
取引相手と目される主体が、コンソーシアム（ある目的のために形成された複数の企業や団体の集まりのことを指します）となっている場合があります。 ですが、このコンソーシアムには、法人格があるのかないのか、一体誰がどのような責任を持って運営しているのか、法的には一義的に明確ではなく、要するに、素姓は明らかではない幽霊とあまり変...
00278_海外取引先企業の素姓確認
海外企業との取引についてですが、一般に、株式市場で上場しているような著名な企業を取引の相手とするような場合、逐一素性を確認するような野暮なマネをする必要は乏しいといえます。 他方、あまり著名でない未公開の法人と取引する場合、著名法人自体ではなくその子会社や関連会社と取引するような場合、さらにはコンソーシアムとして運営さ...
00275_従業員のメール・パソコン監視の可否
従業員によるネットワーク利用状況のモニタリングについては、「会社の資産であって私物じゃないから、会社が会社の資産の運用状況を調べるのは当然」という論理も成り立ち得ます。 しかし、モニタリングの可否については裁判例で結構争われており、「会社による利用状況のモニタリングが無条件、無限定に可能」というわけではない、というのが...
00273_ズルいことや、エゲツないこと、過激なことをしようとするときは、必ず事前にチェックしなければならない、経済取引における一般法理・不正競争防止法
不正競争防止法という法律を聞いたことがある方も多いと思いますが、「どんな法律か」と聞かれても、その特徴を一言で答えるのはなかなか難しい法律です。 それもそのはずで、不正競争防止法は、その名のとおり、経済社会における不正な手段を弄した競争を防ぐ目的の制定された法律で、経済取引における一般法理ともいうべき法律であり、いろい...