01326_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞担保・債務名義の取得
企業が貸主となって第三者に融資する場合や売掛債権を保有する場合等に関しては、担保に関する知識があれば、相当程度貸倒れ事故のリスクを予防することが可能となります。 したがって、法務スタッフとしては、担保法に関する法務知識の習得に努め、多いに活用すべきです。 １ 無担保債権を有する場合 企業が第三者に融資を行ったり、売掛...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
01325_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ
毎日、「取引先と顔を合わせ、購入を依頼している立場の営業部門」が、ある時（支払事故）を境に、当該取引先を、突如、「神様にも匹敵する大事なお客様」から「約束を守らず、企業を脅かす有害な敵」とみなし、厳しい取立を行う、というのは営業担当者に心理面で大きなストレスを与えますし、回収を期待しうる現実的な可能性も乏しいといえます...
01324_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境と法令管理
１ 法令環境 企業が売掛債権を管理し、あるいは回収する場面においては、民法（弁済、相殺、代物弁済、債権譲渡）や、民事訴訟法・民事保全法・民事執行法、非訟事件手続法、弁護士法、仮登記担保法、工場抵当法、企業担保法、建設機械抵当法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置...
01323_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
支払を遅滞する債務者にも、様々なタイプがありますので、タイプごとに対応を検討する必要もあります。 １ 単純引き延ばし型債務者への対応 支払原資を欠くわけではないにもかかわらず、 「支払いの決裁権者が不在」、 「上司から請求書が下りてきていない」 といった言い訳をする債務者の場合、支払の優先順位が相対的に下げられている可...
01322_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説、課題と対応の基本
１ 概説 ヒト、モノ、カネ、チエといった経営資源を調達・活用して企業内に付加価値を創造した企業は、これら内部に形成された付加価値である商品在庫や提供可能状態となった役務を営業活動により収益として実現します。 しかし、ここで実現した収益は、いまだ売掛債権の段階に過ぎません。 企業は、適切な債権管理・回収活動によって債権を...
01321_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞特定商取引法・割賦販売法改正と消費者庁発足
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」の施行（２００９年１２月１日）により、特定商取引法及び割賦販売法の規制態様が以下のように変わりました。 ２００９年９月１日、「消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことがで...
01320_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞最近の事件＞特定商取引法関連
２００９年５月、経済産業省は、学習教材等の訪問販売・学習指導等を行うゼンケン教育システム株式会社（東京都新宿区）に対し、特定商取引法に違反するとして、訪問販売について３ヶ月間の、特定継続的役務提供について６ケ月間の、それぞれ一部業務停止を命じ、かつ、不実告知の点について特定商取引法違反である旨を購入者に通知することを指...
01319_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞最近の事件＞景品表示法関連
２００９年４月、公正取引委員会は、「エコ冷蔵庫」としてリサイクル原料の使用（実際にはほとんど使っていない）や製造工程でのＣＯ２排出量の大幅な削減（４年前の製造工程との比較では約４８%削減されているが、直近の新しい工程との比較ではわずか数%削減された程度）について消費者を誤認させる表示をしたなどとして、日立製作所子会社の...
01318_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞民事訴訟、適格消費者団体による介入
１ 民事訴訟 民事訴訟においても、争点は、企業側の違反事実の有無となります。 この場合、企業側が反論する証拠を提出することができなければ、和解においても有利な和解を勝ち取ることができません。 「お客様からクレームが来た以上、誠心誠意お詫びすべきであり、争うなどもってのほか」などの態度だと、実際には違法行為とされる事実が...
01317_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞行政処分
例えば、特定商取引法の「電話勧誘販売」において、企業側が「毎月〇%の配当がつきます」との「不実告知」を実施したことを理由として行政処分が下される際、行政側は、事業者による違反事実（「業務停止命令等の原因となる事実」）の摘示（処分理由の附記）において、被害に遭った消費者のプライバシーを保護する観点から、「同社は、２０１１...