01342_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞技術的に難易度の高い取引や、会計上の効果が劇的な取引の組成に際する注意点
ライブドア事件のように、金融行政による資本市場規制の考え方は、「株式公開市場は、多くの利用者を抱える一種の公共インフラ（現在は金融の国際化が進んでいるため、国際的な公共財ともいえます）であり、 このインフラの健全性を害する行為は、厳罰を以て臨む」というものです。 要するに、「資本市場は、上水道と同じく国民生活に必要なイ...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
01341_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 金融商品取引法 金融庁ウェブサイト「金融商品取引法について」概要について、金融庁作成パンフレットＰＤＦが配布されています。 なお、上場企業については、金融商品取引法のほか、同法に関する膨大な内閣府令に加え、各証券取引所規則等にも服しますので、これらの法令管理も重要な法務課題となります。 ２ 税法 初学者向けに税法の...
01340_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境
１ 会社法 会社法４３１条以下の「計算等」の章は、会社法会計について定めているところですが、会社法をうけた法務省令である会社法施行規則、会社計算規則だけでは、その内容が抽象的であるため、実際に会計処理を実施することが困難です。 前述のとおり、会社法は「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従って会計を行うべきであ...
01339_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
１ 虚偽の会計報告に対して課される厳しい処分 東京証券取引所のマザーズ上場企業であったライブドア及びライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）が、架空売上の計上などを理由に、２００６年に上場廃止になったほか、当時のライブドア社長以下経営陣は、この有価証券報告書における虚偽記載の罪で有罪判決を受けました。 これ...
01338_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞制度会計における３種類の会計
１ 金融商品取引法会計（投資家への開示） 企業の利害関係者の中で投資家に対する情報開示については、金融商品取引法が特定の会計報告を義務づけています。 すなわち、上場企業に投資しようとする者が、正しい情報に基づき、投資に関する意思決定を行うことができるようにするため、金融商品取引法は、上場企業に対して、有価証券報告書に企...
01337_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞財務会計の目的
企業の目的は、株主や債権者から集めた資本を用いて、取引活動等を行って収益を上げ、債権者に対して返済を行い、株主には利益を配当し、そして、適正に納税するなどの形で、営利追求の結果得た成果を各利害関係者に還元していくことです。 そして、企業の経営陣は、会計期間中企業の経営状況を正確に記録するとともに、これを一定の基準ないし...
01336_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞会計の種別
企業において用いられる会計には、「管理会計」と「財務会計」が存在します。 「管理会計」とは、企業が自主的に行う任意のもので、公表を予定せず、企業内部の意思決定を合理的に実施するための会計です。 他方、「財務会計」とは、後述するように、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダーズ）に対して企業の経営状況や財産状態について...
01335_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞企業の会計処理の流れ
企業が、日々の取引を記録し、これを会計原則に従って処理し、会計報告を作成するプロセスの概観は次のようになります。 運営管理コード：CLBP472TO473 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪...
01334_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞企業会計原則
企業は、日々の取引を正確に記録し、これに会計上の処理を加え、一定の基準に従い、会計期間における企業の経営成績や財政状態を浮かび上がらせます。 その際の基準となるのが、企業会計原則と呼ばれるものです。 企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです...
01333_債権管理・回収法務＞特殊な課題・新たな課題
１ 集合債権譲渡担保 譲渡担保とは、債権者が債権担保の目的で、所有権等の財産権を、形式上、債務者から譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという方法をとる担保の一種ですが、そのうち、債務者が取引先に対し有する複数の売掛金債権（将来、発生する売掛金債権も含みます）等の金銭債権をまとめて担保にとる方法を、特に...