特許権や商標権等については、その権利を無効化する行政上の手続が存在します。 これは、権利者からの権利行使に対応する手段として認められているわけですが、例えば特許権については、特許庁の審査を巧妙にくぐり抜け、広い権利範囲で権利化を遂げ、権利侵害が疑われる者に対して金銭を要求する者（パテントトロール）に対しては、有効な手段...
ある一定のノウハウ等に関して権利化を行い、これを企業内の財産として把握し、排他的な権利とすることを「知的財産の権利化」といいます。 法律上保護される「権利」なのですから、それを取得するために様々な要件が存在します。 すなわち、「権利化」することを目指すのであれば、これら要件を欠くこととならないように、当初から新規性やノ...
弁理士の主な業務は、一般的に審査・登録を要する知的財産権が成立するまでの代理が主たるものです。 具体的には、企業を代理して特許等の出願書類を作成し、また、特許庁から出願後通知される拒絶理由通知に対応したりする業務がその中核的業務となります。 もちろん、一旦成立した特許が特許庁において無効である旨争われたり、特許拒絶査定...
知的財産法について全く知らない方のための入門書としては、『産業財産権標準テキスト』（特許庁・工業所有権情報研修館著・発明推進協会）が挙げられます。 このシリーズには「総合編」「特許編」「商標編」「意匠編」の各書籍があり、特に「総合編」は、法学部出身者以外の法務スタッフには最適です。 特許法の基本的構造や仕組みを知るため...
知的財産法としては、半導体集積回路の回路配置に関する法律や種苗法があります。 半導体集積回路の回路配置に関する法律は、一定の手続を経て設定登録された回路配置を、一定期間（設定登録の日から１０年）回路配置利用権として保護することを定めた法律です。 特許権等と異なるのは、先願主義を採用しておらず、他人が独自に創作した回路配...
特許法は属地主義に服しており、特許権の及ぶ範囲は登録国に限定されます。 特許は登録国に限定した保護しか受けられない関係上、海外で製品展開等を行う場合には、進出先での特許出願を行わなければなりません。 外国での特許出願に関する法令として、ＰＣＴ（特許協力条約）とパリ条約があります。 ＰＣＴ条約は、１カ所への出願で複数国出...
不正競争防止法は、「ビジネス版不法行為総則」ともいえるもので、民法定められた不法行為の特別法として、不当な競争行為を類型化し、刑事罰を含む強力な方法で排除しています。 企業の保有する技術、工業デザイン、ブランドやロゴが保護されるのは、特許法・実用新案法・意匠法・商標法による場合だけではありません。 不正競争防止法によっ...
著作権法とは、思想や感情をユニークな方法で表現したもの（著作物）を保護する法律です。 ここで、著作権法と特許法・実用新案法との違いですが、特許法・実用新案法がアイデアを保護するのに対して、著作権法は表現を保護する点で区別されます。 著作権といえば、一般に本や音楽を印刷・複製して販売する権利のみがイメージされますが、著作...
携帯電話を例にとって、特許権・実用新案権・商標権・意匠権を具体的に示したのが下記の図です。 運営管理コード：CLBP342TO342 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者...
「商標」とは、企業の提供する商品やサービスに付される目印（文字、図形、記号、立体的形状あるいはこれらのコンビネーション等）、すなわち、いわゆるブランドネームやロゴといわれるものです。 商標権とは、「商標」を一定の手続により権利化したことで得られる、当該「商標」を一定期間独占的に利用できる権利をいいます。 企業が保有する...
