00887_米国の法体系1:連邦制度とは

米国は連邦制度を採用しており、それぞれの州には、一定の範囲に関する立法権が与えられています。 他方、連邦議会は、米国憲法のArticle I Section 8(第1条8節)などによって定められた範囲においてのみ立法する権限を与えられています。 具体的に言いますと、破産や知的財産に関する法律は、連邦議会による立法権の管...

00886_欧米国際法務実践上の課題と対応の基本

「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、細かな意味・内容において、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところです。 そして、紛争状況に至ると、この「細かな意味・内容」が増幅されて、解決までに多...

00885_グローバル化とは全く無縁の、国毎に顕著に異なるモザイク的国際法環境

世界市場は単一化され、国際取引は日々活発化しています。 ビジネスや会計の世界では、ヒト・モノ・カネ・情報の動きが国境をやすやすとまたぎ、言語の問題は別として、マネーや会計という共通言語で国際的なプラットフオームが形成されつつあることも事実です。 このような状況をふまえると、「法律という分野においても、国境がなくなり、自...

00884_国際取引活発化・高度化と、これに対応するための国際法務の重要性

冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。 これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。 質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展しています。 債権や株式に...

00883_アジア圏、イスラム圏以外の地域を対象法域とする国際法務実践上の課題と対応の基本

これらの地域の国際法務を実践していく上では、旧宗主国であった欧米諸国の法環境を想定し、これがその後の歴史的・政治的経緯によりどのように変容してきたか、という点を折り込みつつ、的確に現地の法体系や法文化の特徴をつかみながら、法務対応していくことになります。 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務...

00882_イスラム圏を対象法域とする国際法務実践上の課題と対応の基本

中東等のイスラム諸国では、イスラム教という信条、理念に基づいて制定されたイスラム法の理解、また、イスラム圏特有のイスラム金融やスクークと呼ばれるイスラム債券の理解が必要不可欠となります。 中東特有の政治リスク(政情不安、政府による強権発動等)にも対応しなければなりません。 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人...

00881_中国を中心とするアジア圏を対象法域とする国際法務実践上の課題と対応の基本

近年、中国における経済環境、法令環境は目まぐるしく変化しています。 そして、日本企業が、中国企業と提携したり、中国市場に直接乗り込み製品やサービスを提供したり、その他中国企業への投資を行ったり、といった活発な国際取引を開始しています。 このような中国に関係する国際取引を実施する場合には、中国契約法をはじめ、知的財産法、...

00880_非欧米国際法務の概要(アウトライン)

日本国内では、低迷する経済状況と、少子高齢化を原因とする内需の縮小により企業の成長が鈍化してきています。 他方、近隣のアジア諸国をみると、10億人超の市場を持つといわれる中国には世界中から投資マネーや工業用資材が流入していますし、韓国製家電の世界進出や、シンガポールや香港の証券取引所の発展等、どの国も目覚ましく成長を続...

00879_M&Aの基本6:M&Aを成功させるために必要なスキル(3)合理的に戦略を立てて、合理的かつ戦略的に実施する

M&Aという業務課題は、「正解とやり方がわかっていて、経験さえあれば誰がやっても同じ結果が期待できる、陳腐なルーティン」ではなく、「正解がなく、定石も不明で、誰も経験がない、未知のプロジェクト」というべきものです。 買うべきか買うのを避けたほうがいいのか、買うにしてもいくらで買うべきか、目の前の企業の適正価格はいくらか...

00878_M&Aの基本5:M&Aを成功させるために必要なスキル(2)PMI(ポストマージャーインテグレーション。M&A後の統合実務)による円滑な経営統合作業

M&Aの成功のためには、 1 「現実的な投資回収シナリオが機能する適正な買収予算」と「予算内の買収を実現するためのハードな交渉」、2 PMI(ポストマージャーインテグレーション。M&A後の統合実務)による円滑な経営統合作業、3 全体的な戦略の合理性、 のすべてが必要です。 しかし、これらはいずれも日本企業の“不得意中の...