00430_反社会的勢力への対応法の基本
暴力団員などから不当な要求を受けたり、彼らから嫌がらせや生命・身体・財産などに対する危険を伴う言動を受けたりした場合の基本対応は、弁護士や警察に相談し、刑事告訴や民事上の手続(面談禁止を求める仮処分手続等)を速やかに行うことです。 暴力団サイドも、ビジネス(専門用語で「シノギ」等といいます)で動いているわけであり、ビジ...
暴力団員などから不当な要求を受けたり、彼らから嫌がらせや生命・身体・財産などに対する危険を伴う言動を受けたりした場合の基本対応は、弁護士や警察に相談し、刑事告訴や民事上の手続(面談禁止を求める仮処分手続等)を速やかに行うことです。 暴力団サイドも、ビジネス(専門用語で「シノギ」等といいます)で動いているわけであり、ビジ...
例えば、評価額3億円程度の不動産を担保に取って、5億円貸すのは、極めてリスキーといえます。 地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご...
わが国の取引における基本的ルールとして、誰とどのような契約をしようが一切自由である、とされています(契約自由の原則)。 これは、「取引社会に参加する者が、それぞれ己の知力や財力を最大限に活用して、自由に契約交渉を行い、互いに競争させる基盤を確保することが、市場経済の発展には必須である」という考えに基づくものであり、資本...
頼んだ商品がまだ届かない、頼んだ商品が届く前に消滅してしまった、商品は届いたが数が足りない、といった「債務者が債務の本旨に従った履行をしない」場合を総称して債務不履行といいます。 そして、この債務不履行は、概ね、1 例えば、12月24日までにケーキを届けるという契約において、24日を過ぎてもケーキが届かないといった場合...
著作権法は、データベースについて「データベースの著作物」として保護されると規定されています。 しかし、著作権法は、「創作的表現」を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。 同法によれば、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」のみが保護されるとされ...
取引が一定程度進行すると、「種類物」を引き渡すための準備として、物を梱包したり、「〇〇社宛」といった名札を付けたり、といった作業を行い、最終的に引き渡す物を限定していくことになります。 その結果、実際に引き渡すものが確定することになりますが、この状態を「種類債権の特定」といいます。 では、どのような行為をすれば「種類物...
「人を雇う」という契約は、いったん成立すると、解消は大変困難です。 雇用と婚姻とは取引としては酷似しており、「結婚は簡単だが、離婚は大変」なのと同様、「採用は安易にできるが、採用した人間を辞めさせるのは極めてハードルが高い」といえます。 すなわち、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場...
わが国においては私的自治の原則が支配しており、私人間の法律関係は、それぞれの個人が自由意思に基づいて形成できるとされています。 この原則を支えるものとして、過失責任の原則というものがあり、自分の意思に基づく行為(故意)や、あるいはミスによって(過失で)行ってしまった行為以外については、なんら責任を問われないという原則が...
消費者が気ままに商品を使ってしまった場合も、契約が成立することはなく、会社は常に代金を求めることができないことになるのかといえば、そうでもありません。 この点、消費者の中には、気に入った製品がたまたま送られてきたと思い、満足して利用する者もいるでしょうし、そこまでいかなくとも、少し怪しいけれど使ってみたらなかなか良くて...
うっかりインサイダーのようなチョンボを防ぐには、会社内部の重要事実をとっとと公表しておけばいい、ということがいえます。 すなわちインサイダー取引とは未公表の重要事実を知って取引することですから、重要事実を内部にため込まず、タイムリーに開示しておけば「ズル」だの「抜け駆け」だのといわれることがなくなる、というわけです。 ...