１ 前提 まず、相談者が何やらサポートメッセージを言語として発していてもこれを素直に受け付けるべきではありません。法律や事件対処の素人である顧客・相談者が、正しい理解と認識の下、正しいことを要求しているとは限りません。相談者（素人）が言語として発しているメッセージが、正しいものなのか、それとも正しくないもの（間違ったも...
「法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断」 一般に「リーガルマインド」などという趣旨不明、意味不明な言葉が使われることがありますが、これって何なのでしょう？ １ 具体的な社会的事実や問題から、法的に重要である事実を選び出し、 法律問題として把握し、分析すること。２ 関係者の言い分を公平に聞くこと。３ 各問題に...
弁護士業という生業は「時間」という資源を切り売りして成り立っています。 したがって、弁護士は切り売りする唯一無二の商品である「時間」を常に意識せざるを得ず、したがって「超のつく『時間貧乏』」でもあるということです。 準備も資料なく弁護士を訪問し、ゆっくり時間をかけてこちらの話をしようとしても、経緯を話すだけで相談時間が...
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード：CLBP50TO50 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
企業法務課題に対応するにあたり、企業内外の協働部門との調整が必要な場合が出てきます。 例えば、ある企業との販売取引の構築を行う際、当該契約形態が委託販売方式か商品売渡販売方式かによって、企業が商品在庫を抱えるか否かの差異を生じ、財務及び税務上の差異が生じてきます。 また、企業再編目的でＭ＆Ａを実施する場合、税制適格要件...
これまでの企業法務の世界では、顧問弁護士（契約法律事務所）業務は１人の弁護士あるいは１つの法律事務所に専属的に依頼し、事案の相談については、顧問弁護士（契約法律事務所）以外の弁護士には一切相談しないという慣例がありました。 しかしながら、ビジネス環境や規制環境が激変し、法的実務が日々進化変遷し、法令も目まぐるしく変わる...
一般的な民事事件等では、委任に際し、事件の経済的規模に応じて一定割合を乗じた着手金を請求し、事件終了後、解決金額等に応じた報酬金（成功報酬）を請求することが多いようです。 しかし、企業法務事案については、事件の経済的スケールが大きく、着手金・報酬金の算定が困難な事態が生じます。 そこで、企業法務事案を多く取り扱う法律事...
通常、企業は、顧問弁護士（契約法律事務所）との間で法律顧問契約を締結し、一般的な助言を得る体制を整えるとともに長期にわたる信頼関係を構築し、その上で、個別の事案について別途報酬契約等を取り交わし、事案解決を委任します。 顧問料は、企業にとって具体的な助言がない場合も発生するものですが、法律事務所にとっては貴重な安定収入...
