現代の紛争や闘争は、すべて文書と書面の証拠によって展開される「筆談戦」「文書作成競争」という様相を呈しています。 この点で、法務担当者が担うべき対処課題、すなわち、法務安全保障や事件対応や有事（存立危機事態）対処等は、すべて、文書と証拠によって展開されることになります。 企業の法務安全保障等において関連するコミュニケー...
法務担当者が担うべき対処課題、すなわち、法務安全保障や事件対応や有事（存立危機事態）対処は、いずれも広い意味でのリスク管理（リスクマネジメント）と呼ばれる活動領域のものです。 リスク管理については、とにかく、何か動いたり、対応したりすることを考えがちですが、「見えない敵は討てない」という格言どおり、闇雲に走ったり動いた...
ビジネス課題、すなわち、金儲けという活動に関連する課題対処についても、 ルーティン（正解や予定調和を観念できる事案）と非ルーティン（正解がない、正解が複数ある、正解があるかないかすらわからない事件や事案）があり、仮に非ルーティンのプロジェクトに失敗したとしても、それで企業が危機に陥ることは稀です。 しかしながら、法務課...
法務担当者として、「内製化すべき固有スキル」と「アウトソースすべきスキル」とを区別しながら、スキルデザインをする上では、 ・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理出来ているか否か・不足しているか否かをどうやっ...
企業法務担当者としての役割は「法的リスク」の認知・発見・対処です。 ここで、企業法務担当者としてのスキルのもっとも起点となる重要なものは、「法的リスク」の認知・発見です。 認知・発見できれば、管理・制御・（有事）対処はたいしたことありません。 もちろん、自分でリスクを管理・制御・（有事）対処するのは難しいかもしれません...
企業法務担当者は、法務担当者の前に、企業に務める社会人です。 法律やリスクやコンプライアンスの前に、まず、社会人としての仕事の基本が実装できていないと企業法務担当者の前に、社会人として失格であり、企業にとって不要・有害な存在になります。 弁護士資格をもって社内弁護士として企業法務担当者になる方や、法科大学院卒業資格を前...
「法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断」 一般に「リーガルマインド」などという趣旨不明、意味不明な言葉が使われることがありますが、これって何なのでしょう？ １ 具体的な社会的事実や問題から、法的に重要である事実を選び出し、 法律問題として把握し、分析すること。２ 関係者の言い分を公平に聞くこと。３ 各問題に...
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
法務スタッフの重要な活動として、機関運営のサポートがあります。 「（意思決定）機関」とは、法人格を有する組織において意思決定を行う会議体を指します（なお、代表取締役など業務執行を行う個人も、「業務遂行機関」として、機関性を有することがありますが、以下では、取締役会や監査役会や委員会設置会社における各種委員会等、会議体に...
