法務担当者として、「内製化すべき固有スキル」と「アウトソースすべきスキル」とを区別しながら、スキルデザインをする上では、 ・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理出来ているか否か・不足しているか否かをどうやっ...
企業法務担当者としての役割は「法的リスク」の認知・発見・対処です。 ここで、企業法務担当者としてのスキルのもっとも起点となる重要なものは、「法的リスク」の認知・発見です。 認知・発見できれば、管理・制御・（有事）対処はたいしたことありません。 もちろん、自分でリスクを管理・制御・（有事）対処するのは難しいかもしれません...
企業法務担当者は、法務担当者の前に、企業に務める社会人です。 法律やリスクやコンプライアンスの前に、まず、社会人としての仕事の基本が実装できていないと企業法務担当者の前に、社会人として失格であり、企業にとって不要・有害な存在になります。 弁護士資格をもって社内弁護士として企業法務担当者になる方や、法科大学院卒業資格を前...
「法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断」 一般に「リーガルマインド」などという趣旨不明、意味不明な言葉が使われることがありますが、これって何なのでしょう？ １ 具体的な社会的事実や問題から、法的に重要である事実を選び出し、 法律問題として把握し、分析すること。２ 関係者の言い分を公平に聞くこと。３ 各問題に...
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
法的リスク管理を行うに際し、法務スタッフとしては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は 「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」 というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状...
法務スタッフの重要な活動として、機関運営のサポートがあります。 「（意思決定）機関」とは、法人格を有する組織において意思決定を行う会議体を指します（なお、代表取締役など業務執行を行う個人も、「業務遂行機関」として、機関性を有することがありますが、以下では、取締役会や監査役会や委員会設置会社における各種委員会等、会議体に...
法務スタッフが企業内の中間管理職や一般従業員に向けて、法務啓発活動を行う場合があります。 内部統制を実践する上で、通報や監査と並んで、社内のコンプライアンス教育は、重要なツールとなっています。 社内法務教育を実施する上で気をつけなければならないことは、具体的に語るという点です。 「交通安全教育において最も教育効果が上が...
代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、「物を申す」べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。 警告を行ったり、意見を具申すべき対象者がこのような状況ですと、抽...
法務スタッフの活動としては、以上のような個別事案における法務課題の発見と対応のほか、企業内従業者（役員や従業員）に対する契約事故・企業間紛争や企業の法令違反行為に起因する不祥事を予防するための法務教育・啓発活動を行うほか、同業他社の法務関連事故や監督行政機関のガイドライン、指導事項等に基づく法務リスクの告知・警告、法務...
