00606_中小零細企業の「法務」体制設計

法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。  すなわ...

00605_「法務部」設計に際して考慮すべき、「有事」蓋然性、想定ダメージ及びコスト・パフォーマンス

軍事における有事対応が「武器・兵器」の効率的整備運用によって敵を殲滅(せんめつ)することによって安全保障の実を上げることが想定されます。 他方、企業における有事対応は、司法手続であれ、行政手続であれ、私的な交渉であれ、自己の主張や立場の正当性の雄弁に物語る客観的痕跡としての「文書」「記録」を効率的に整備運用することによ...

00604_「富の蓄積(富国)と安全保障(強兵)」という組織の根源的本質から観察した、企業内組織分類論と法務部の本質・位置づけ

企業であれ、国家であれ、宗教組織であれ、暴力団であれ組織である以上、組織自体が持続可能性を維持しつづけるための原理を内部にもつものです。 では、組織が持続可能性を保つためには、何が必要でしょうか。 ここで、もっともわかりやすいスローガンが、明治期の我が国の国是となった「富国強兵」です。 これは、欧米列強が隣国を蚕食する...

00602_「社内サービス提供部署」である法務部を、サービス内容・提供組織の両面から機能デザイン(設計)する

「社内サービス提供部署」である法務部を、サービス内容・提供組織の両面から機能デザイン(設計)する場合、まず、確認しておくべきは、「機能設計上の正解が存在しない課題である」という前提です。 正解はありませんので、どのような機能デザイン(設計)をしても、不正解となるリスクはありませんが、ただ、制約要因をきちんと意識し、これ...

00236_戦略法務を担える、「ルーティンオペレーターではない、戦略人材としての法務部員」を調達・養成するには

法務を「サービス」としてデザインする観点でこれまでのトレンドを沿革として俯瞰しますと、「法務活動」として社内から期待されているサービスは、企業法務黎明期とも言える昭和時代は紛争法務・事件ないし事故処理法務に限定されていました。 といっても、実際、法務部員が裁判の現場で訴訟代理人として活動するのではなく、もっぱら、軍監(...

00014_企業法務部門の規模格差と、中小企業・ベンチャー企業における法務体制充実に向けた取り組み

わが国最大の企業横断的法務担当者組織である経営法友会(会員会社数は1200社超)の会社法務部実態調査においては、調査基準として、企業法務部門を規模別に、1~4名を「小規模法務」、5~10名を「中規模法務」、11~30名を「大規模法務」、31名以上を「メガクラス法務」として分類しています。 経営法友会の実態調査をみる限り...