00822_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理１：法務関連情報収集・整理（規制環境インテリジェンス）の重要性
企業法務活動、すなわち法務安全保障活動の本質は、法務リスクヘの対応ということに尽きます。 リスクヘの対応が適正になされるためには、まずは、法務リスクの発見・予見・特定が迅速になされなければなりません。 このような点から企業法務活動を行うに際しては、法令環境・規制環境についての正しい情報の保有が大前提になります。 国家安...
カテゴリー: 03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）
00806_企業の安全保障において「文書」が決定的武器になる理由
人も企業も、ルールやモラルや信義には従いません。 気にはしますが。 人や企業が従うのは、本能であり、欲です。 どんな立派な修行を積んだ人間でも、欲や本能には勝てません。 企業の本能は、営利の追及、金儲けです。 会社法の教科書の冒頭に会社は営利追及を目的とした社団法人（営利社団法人性）がその本質である、と書いてあるとおり...
00804_文書内容管理としてのストーリー制御
法務文書には、事実立証能力が具備されていなければいけません。 法務文書は、「日本昔話型文書（内容デタラメ、体裁いい加減、５Ｗ２Ｈ欠如、肝心な要素が欠落した文書で、「昔々、あるところに、おじいさんとおばあさんがいた」という日本昔話の出だしのような、何時のことか、何処のことか、氏名は何か、といった重要な要素がすべて欠落した...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-2文書管理/05 予防法務（フェーズ３）/05-1-07 印鑑証明・登録印・契印・袋綴/05-1契約法務（取引事故・契約紛争の予防）/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00718_契約書のチェックの段取りと実務その１３：契印、袋綴及び捨印等
契約書調印の際、契約書が何ページにも渡る場合に、「途中のページを差し替え、入れ替えさせて内容を変更する」という違法・不当な改ざんを防止する必要が生じることがあります。 そういう場合に、上記のような改ざんを防止する方法として、契印や袋綴押印という手法があります。 まず、契印ですが、2枚以上にわたる契約書や法律文書を、１つ...
00700_ノーアクションレター制度のメリットとデメリット
ノーアクションレター制度とは、 企業が検討している事業活動が孕む許認可等の取得の必要性や行政処分・罰則等の適用可能性について監督行政機関に事前に見解を求める手続きです。 これには、メリットとデメリットの両面があります。 メリットとしては、正式な事前確認の照会があれば、行政機関は一定期間内に回答をすべき義務を負い、法令違...
00699_所属企業の法令環境把握：大前提としての所属企業の法令環境の調査と把握
企業を取り巻く法的リスク状況を把握するために、これまで企業が経験した法令課題の把握、これまで同業の企業が経験した法令課題の把握、これまで業界として経験した法令課題の把握、法令担当者及び顧問弁護士が調査により発見した法令課題の把握、等が必要になります。 また、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対策水準を把握しておくべき...
00698_所属企業の法令環境把握：小前提としての所属企業の実体・現実の調査と把握
法的リスク管理を行うに際し、法務担当者としては、まず、企業全体の法務リスク環境を把握しておかなければなりませんが、法律上の課題は、「一定の事実関係に法を適用し、所定の法的効果を導き出す」というロジックにより発見されます。 このような課題発生の構造上、企業の法的リスクの発見には、まず、前提たる事実関係、すなわち、現状の企...
00697_文書管理の基本その５：英文文書管理
企業によっては、英文を取り扱うところもありますが、一般に英文契約等は、そのままの状態で管理される場合が多いです。 無論、担当者が英語に堪能であれば特段問題はありません。 しかし、後任者や上司・担当役員等の英語読解力に難があったりすると、契約問題が発生した場合など、社内でのスピーディーなコミュニケーションや対策検討の...
00696_文書管理の基本その４：文書の保存期間や保存方法
文書の保存期間は利用可能性を完全に喪失した時期を基準にすべきです。 一般に税務上の時効を基準として文書保存期間を定める企業が多いようですが、契約書や領収書等について、税務時効に基づき形式的に保存期間を定めるのではなく、後日の法的紛争も視野に入れて保存期間を定めるべきです。 商事時効を念頭にするなら５年ですが、民事時効や...
00695_文書管理の基本その３：処分証書（契約書）とともに、厳重な保管管理が必要な文書
処分証書（契約書）は、その強力な証拠としてのパワーから、厳重な保管が必要ですが、その他、法定文書や、有価証券（処分証書の一種ですが）や証書等で紛失すると権利行使が困難になるものは、現金と同等の保管管理が必要です。 具体的には、有価証券については、株券や手形や小切手など、証書については、会員権証書や保険証書や機器保証書な...