発見・特定されたリスクや危機をどうするか？ リスクや危機が発見・特定され、これらが意思決定者である経営陣に共有され理解されるまでは非常に負荷がかかりますが、そこから先のプロセスは実はさほど大変ではありません。 発見し、特定しさえすれば、一定の時間的冗長性を前提として一定の資源を投入することにより、リスクや危機はなくせま...
１ 経営陣向け法務啓発・法務プレゼンの難しさ 代表取締役や常務会等の意思決定機関、取締役会のようなオーソライズ機関、いずれに対する啓発ないし政策提言であれ、「物を申す」べき対象者は法務スタッフにとっては指揮命令系統上の上位者であり、彼らは日々のビジネスジャシジメントに追われ、多忙なことは明らかです。警告を行ったり、意見...
法務部という組織ないし部署を立ち上げ、一定の資質・能力を有する企業法務担当者を徴募して、組織ができあがり、組織が動き始めました。 法務部が動き始めたあとは、レベルアップを目指すことになります。 「企業法務担当者の資質・能力の改善・向上」というお題目は結構なのですが、実際行われていることは、座学研修をさせてお茶を濁すくら...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの最終稿です。 前稿まで、ある「取締役」の方が手形法に関する知識がなかったばかりに大損を被った、というお話をさせていただきました。 ところで、法律オンチの「取締役」の方が大きな法務トラブルに見舞われるというのは別に珍しいことではなく、むしろ、「取締役の多くが、法律的に間違ったことを...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの第３稿目です。 前稿では、「取締役が知ったかぶりでどんどん状況を悪化させ、しかも本人はそのことにまったく気がつかず、気がついたら、三途の川を渡河し、地獄の底に到達していた」という話がビジネス社会には実に多く存在する、と申し上げましたが、本稿ではそのような話の一例をご紹介します。 ...
前稿に引き続き、「取締役」という肩書を持つ人種の気質・行動について、いつもながら偏見に満ちた雑感を述べていきたいと思います。 前稿みてきたとおり、日本社会である程度のステータスを有しているとされる人種のうち、医者や弁護士や公務員や教員に関しては、少なくとも過去の一時点において当該キャリア保持に必要とされる知識を資格試験...
新聞やニュースをみれば明らかなように、日本の企業社会においては、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルは常にどこかで発生しており、これらが絶えてなくなることはありません。 本稿から６稿の連載で、「取締役の悲劇」と題し、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルが恒常的に発生する原因について、いつものように、私なりの...
企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、１ 経営陣が退陣させられるか否か２ 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...
税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の１つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...
許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...
