いわば“あざとい”法律の活用法は、ときに（法律的非難とは別次元の）社会的非難を巻き起こし、全体としての企業価値を低下させたり、無用な敵を増やしてしまって事業運営における有形無形の障害・妨害を発生させたり、と思わぬリスクを生じることがあります。 特に、行政機関による運用不備を突くような法務戦略は、「行政に対してそういう態...
「戦略法務」という法務活動については、論者によって様々な定義が行われているようです。 「戦略法務」を「臨床法務（争訟法務）から予防法務（契約法務）へ」という法務プラクティス発展経緯の延長線上に位置するものと捉え、前述の「経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）」の意味に捉える考え方...
事後において株主による責任追及の可能性が大きい経営上の意思決定（言い換えれば、株主の権利等に影響を及ぼす可能性が大きなプロジェクトであるＭ＆Ａや特定のファイナンス等）においては、当該意思決定の合法性・合理性が徹底して確保されるべき必要があります。 このような場合、企業経営陣としては、法務サイド（法務セクションや顧問弁護...
前世紀においてもそれなりに企業不祥事が発生しその度に大々的に報道されていましたが、「コンプライアンス」という言葉が取り沙汰されることはありませんでした。 これは、護送船団行政と関係があります。 すなわち、２０世紀の時代、企業にとっては、監督官庁こそが、法制定者であり、法執行者であり、紛争解決機関であり、神様であったので...
コンプライアンスという言葉がありますが、２１世紀に入って降って湧いたように登場し、その後、事あるごとに使われるようになってきた法務活動における重要なキーワードです。 「コンプライアンス」とは日本語に訳すと「法令遵守」という意味になりますが、法令を守るのはある意味当たり前といえば当たり前です。 ここで、「何故、法令遵守を...
経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）とは、企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定や重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務を指します。 すなわち、経営政策や経営意思決定、重要な事業企画の立案に際して、法的知見を提供し...
経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2016年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」八十六の巻（第８６回）「ナヌ？ 傷ついた親友の会社を助け...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2015年1月号（12月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」七十の巻（第７０回）「子会社の不祥事が原因で、株主代表...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2014年12月号（11月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十九の巻（第６９回）「あの取締役が気に入らん！！」...
