01118_予防対策フェーズ＞法務活動・フェーズ３＞コンプライアンス法務（フェーズ３Ｂ）内部統制システム構築・運用法務＞（２）内部統制の関係
コンプライアンス経営あるいはコンプライアンス法務という概念が本格的に意識され始めたのは、大和銀行ニューヨーク支店の不祥事に関する株主代表訴訟に対する大阪地方裁判所判決（大阪地裁平成１２年９月２０日判決）が契機といわれています（１９８７年に発生した東芝機械ココム違反事件に際し、貿易管理法令遵守や輸出管理コンプライアンスと...
カテゴリー: 05-2-2コンプライアンス法務と内部統制構築義務の関係整理
05-2-2コンプライアンス法務と内部統制構築義務の関係整理/05-2-7 内部通報制度（内部告発、公益通報者保護法）/05-2コンプライアンス法務（内部統制法務・企業危機予防体制整備）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00935_企業法務ケーススタディ（No.0255）：公益通報と守秘義務
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2011年2月号（1月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」二十七の巻（第２７回）「公益通報と守秘義務」をご覧くださ...
00725_内部統制構築の実務２：内部統制とコンプライアンスの相違点
内部統制と似たもので、コンプライアンス（法令遵守）という経営課題もあります。 ざっくりいいますと、内部統制もコンプライアンスもほぼ同じ概念なり経営課題として考えていただいて差し支えありません。 内部統制が「企業の方針」と「企業の実際のオペレーション」の整合性を確保する活動とすると、コンプライアンスは「各種法令」と「企業...