「企業の法令違反行為に起因する企業不祥事が発生した場合に、経営陣を免責するに足りるだけの実質を備えたコンプライアンス法務(内部統制システム構築・運用法務）」を実践していた企業において、現実に不祥事が発生してしまい、経営陣に対して責任を追及する訴訟が提起されました。 この事例は、従業員らが営業成績を上げる目的で架空売上を...
法令コンプライアンス（会社法に基づく内部統制システム構築)義務履行のメリットである「現実に企業に法令違反の不祥事が発生した場合、適正な内部統制システム構築義務を尽くした取締役については、後日の株主代表訴訟等で善管注意義務違反を問われない」という点に関しては、これを正面から議論している文献等は見当たりません。 倫理や道徳...
コンプライアンスが現代企業における必須の経営課題として述べられることが多いようですが、精神論や努力の方向性としての議論はさておき、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）が営利組織である企業の経営課題として実践される以上、当然ながら「ゴールを明らかにした上で、ゴール達成のために、最小限の犠牲で最大限の効果...
コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）を実施する前提の問題として、「企業内従業者を企業の法令違反行為に起因する不祥事の危険因子として捉えるべきか否か」ということが問題になります。 平易な表現をすると、性善説（企業内従業者は倫理的に教化することにより企業の法令違反行為に起因する不祥事を行わないとみる）、性...
コンプライアンス経営あるいはコンプライアンス法務という概念が本格的に意識され始めたのは、大和銀行ニューヨーク支店の不祥事に関する株主代表訴訟に対する大阪地方裁判所判決（大阪地裁平成１２年９月２０日判決）が契機といわれています（１９８７年に発生した東芝機械ココム違反事件に際し、貿易管理法令遵守や輸出管理コンプライアンスと...
企業活動において、法令違反等の不祥事を起こすことを防ぐための法務活動、すなわちコンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）も、契約法務と並ぶ予防型企業法務の大きな柱となります。 まず、コンプライアンス法務を定義しておく必要があります。 コンプライアンス法務とは、「企業活動が法令を遵守しながら行われることを確保...
契約法務（取引法務）の最後として、公正証書について述べておきます。 公正証書とは、一般私人の要請（嘱託といいます）に基づき作成される私的な権利義務等に関する文書ですが、その内容を法律の専門家である公証人が確認し、公証人法に基づき作成する公文書です。 すなわち私人の権利関係等を取扱内容としながら、他方で公文書としての性格...
法的な観点から契約事故・企業間紛争を防ぐ合意内容としては適正であっても、当該契約締結の結果、会計上、税務上の不都合が生じる場合があります。 例えば、物品販売の場合、委託方式か買取方式かによって売主・買主のどちらが在庫を負担するかが変わってきますし、資産譲渡の価格の決定如何によっては税務上低額譲渡等と認定され、思わぬ課税...
法務スタッフが、自らあるいは顧問弁護士（契約法律事務所）に依頼して、契約書を作成することがあります。 契約自由の原則における契約内容決定の自由があるため、「契約内容をどのようなものにするか」という点について決まりや法則はありませんが、解釈をめぐって紛争にならないよう、確定された合意内容が適切に表現されるとともに、紛争が...
契約法務（取引法務）には、依頼部門の依頼に応じて、依頼部門の交渉の場に立ち会ったり、あるいは取引相手が指名する交渉担当者との駆け引きをしながら、契約条件や主要な契約条項を確定させる活動（交渉法務）も含まれます。 交渉に関しても、契約自由の原則が働きますので、道義的なものはさておき、法的には、交渉上遵守しなければならない...
