00542_仮処分利用のポイントと注意点
辞めた役員が、起業し、持ち出した顧客リストを利用して、競業を始めた場合を例にとって民事保全処分の具体的利用方法を考えてみます。 普通に、上記のようなトラブルに遭遇すれば、「競業してはならない」とか「持ち出した顧客名簿を使うな」等を求める裁判を提起することが考えられますが（そもそもそういう権利があるのかという問題について...
カテゴリー: 06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）
00541_裁判外交渉（示談交渉）をマネジする上での注意点
弁護士を付けて、内容証明郵便による通知書を相手方に送付し、相手方も弁護士を付けてこれに応答し、裁判外交渉が開始される場合があります。 裁判外交渉においては、注意点があります。 裁判外交渉と裁判の違いは、１ 相手方の対応による解決が長引く可能性があること２ 不調の場合時間が無駄になることです。 すなわち、裁判になると、だ...
00540_相手方の属性・心理的状況や経済的状況を勘案した紛争法務戦略構築テクニック
紛争法務戦略構築は、法律知識だけでは対処できないもので、相手の心理や状況に対する想像力の豊かさがポイントになります。 この手のノウハウは、無論、東大法学部でも司法研修所でも教えてくれるわけでもありませんし、法廷にあまり縁がなく行政書士みたいな仕事だけで食べておられる予防法務専門弁護士の方々も、ひょっとしたら、あまりご存...
00539_内容証明郵便による通知書作成・出状のポイントと注意点
紛争法務を実施する上で、いきなり訴訟を提起するのではなく、たいていの弁護士は、まず内容証明郵便による通知書を送ることを行い、裁判外交渉による解決を模索します。 内容証明郵便とは、いつ（確定日付）、だれが、だれに、どんな内容の文書を出したかということを、郵便局が証明してくれる郵便で、後日の紛争の証拠として非常に役立つもの...
00538_訴訟戦略の組み立て方：現実的なゴールの設定
訴訟戦略を立てるには、現実的なゴール設定が必要です。 どんなに緻密な戦略もゴールの設定を間違えてしまうと、あり得ないゴールを追い求めて無駄で非効率なことを永遠に続ける結果に終わります。 例えば、退職した従業員が独立して競業行為を始めた場合などでは、「ノウハウや顧客リストの使用や従業員の引抜き問題について、従業員側が確立...
00536_判決にまでもつれ込むのは、訴訟上の和解交渉の失敗
よく、企業経営者で、「ウチの顧問弁護士はすごい。先生は非常に優秀で、この先生に頼んで負けたことがない」と自慢される方がいます。 ですが、ある程度優秀な弁護士は、皆、・ 判決にまでもつれ込むのは、訴訟上の和解交渉の失敗であり、・ 訴訟にまでもつれ込むのは、裁判外交渉の失敗であり、・ 裁判外交渉にまでもつれ込むのは、予防法...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00528_企業法務ケーススタディ（No.0193）：「社外取締役として関わっている企業が破綻し、株主代表訴訟を提起されたケース」を想定した紛争法務テクニック
１ 事例「株式会社アキ代にオマカセ！（以下、「アキオマ社」）」は、株式の１００パーセントを和田アキ代が所有する人材派遣会社である。アキオマ社には和田アキ代自身は取締役に名を連ねていない。アキ代は、アキオマ社の社主として、いわば院政のかたちで自社を牛耳っているのであり、アキオマ社はアキ代が全権を掌握する典型的なオーナー会...
00520_消費者に対する重大事故が発生した場合、経営者としての弁解・謝罪メッセージの設計・構築方法
消費者に対する重大事故が発生した場合、経営者はどのように申し開きをするべきでしょうか。 経営者が考えなければならないのは、消費者の信頼を失わないことと、必要以上に法的責任を負担しないことです。 多くの事故は「過失」によって生じます。 法律は、一定の例外を除いて、「過失」によって生じた事故についての責任は負担すべきとして...
00509_他人に実印を預けたばかりに、連帯保証人にされてしまうリスク
自らの意思に反し、勝手に連帯保証人とされていたような場合、本人は連帯保証人となる意思がないわけですから、法律理論上、本人に連帯保証の効力は及びません。 しかし、本件のように、自分の実印を他人に預けていたところ、知らない間に連帯保証人となっていたという場合、自らの実印の押された保証契約書が外形上存在する、といった状況が出...
00487_行政処分の前に行われる告知・聴聞の具体的内容
聴聞を実施するにあたり、行政機関は、処分の対象者に、書面で呼び出しをします。 この「不幸の手紙」には、予定される処分の内容、処分の原因となる事実等、反論する際の材料が書いてあります。 審理の場では、意見を述べ、証拠書類を提出し、許可を得て行政機関の職員に質問することなどができます。 審理が終わると、審理経過を記載した調...