01175_ガバナンス法務>企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題>ガバナンス法務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令環境>金融商品取引法
株式公開等企業や有価証券を扱う企業については、金融商品取引法の規制にも服します。 金融商品取引法は、株式などの有価証券の売買等の取引の市場でのルールを定めていますが、金融商品そのものや金融商品の発行会社などに関する開示のルールや、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制等が有名です。 金融商品取引法の企業組...
株式公開等企業や有価証券を扱う企業については、金融商品取引法の規制にも服します。 金融商品取引法は、株式などの有価証券の売買等の取引の市場でのルールを定めていますが、金融商品そのものや金融商品の発行会社などに関する開示のルールや、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制等が有名です。 金融商品取引法の企業組...
企業組織運営法務における最重要の法令として、会社法が挙げられます。 会社法とは、2005年に成立した会社法をいいますが、それまでの商法、有限会社法等を取り込み、「会社」と名のつく法人の設立、組織、運営及び管理のあり方を網羅的に規定しています。 なお、会社法には、株主、債権者等多数の利害関係者が関わることから強行法規とさ...
企業組織運営法務における基本法令は会社法と思われがちですが、会社法が基礎を置く民法的思考を抜きにしては、会社法をうまく使いこなせません。 例えば、法人という法的技術の基本的思想は民法の組合や法人がベースになっており、取締役の会社に対する責任については民法の委任が前提となって変容が加えられています。 会社法は、民法の特別...
企業組織は、通常、株式会社として設立され、会社法の規律の下、営利を追求し、その成果をオーナーたる株主に分配します。 本来、株式会社の運営は、オーナーたる株主の意向や会社法の規制に服するものであり、これらへの配慮を抜きにしてはおよそ会社の運営は成立不可能なはずです。 しかしながら、株式会社という組織運営を担う取締役は、売...
会社法の施行により、相当程度、自由な機関(組織)設計が可能となり、また、各種法令の整備により、法人の形態自体も様々な選択が可能となっています。 このような状況下において、企業の組織としての取締役、取締役会、株主総会、各種委員会等をいかにして効率よく運営していくか、また、最近、話題になっている子会社等の関係会社による不祥...
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年5月号(4月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百十の巻(第110回)「役員登記ほったらかしのペナルティ...
企業はその活動のための資金を様々な調達先から手に入れます。 企業の資金調達方法をかなり大雑把に分けると、「調達した後、返さなくてはいけないお金」と「一度調達してしまったら、スポンサーに返さなくてもいいお金」の2種類に分けられます。 こういう言い方をすると、この世知辛い世の中で「返さなくてもいいお金」なんていう代物なんて...
内部統制、すなわち「3 従業員に企業が決定した方針に従わせる」ことに関連する法務課題についてです。 内部統制と似たもので、最近よく耳にする経営課題としてコンプライアンス(法令遵守)というものがあります。 内部統制もコンプライアンスもほぼ同じ概念なり経営課題として考えていただいて差し支えありません。 内部統制が「企業の方...
企業統治のお仕事の実際は、「会社法に基づき、株主総会や取締役会を“仕切る”」ということに尽きるのですが、「“仕切り”が甘かったりすると、ボスが決まらなかったり、会社運営の基本方針が混乱し、会社を揺るがす大きなトラブルに発展する」という意味で、非常に重大な任務であり、担当者は大きなストレスを抱えるようです。 ところで、株...
組織体である企業には、様々な思惑を持った利害関係者が集まります。 株主は株主としての思惑を以て企業に参加しますし、経営者は経営者なりの考えがあります。 一括りに「株主」といっても色々な種類の株主がいます。 株を長期間保有する株主もいれば、「午前中に株式を購入したら午後3時までにはすべて売っ払って株主でなくなる」というト...