01202_労働法務>経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題>労働法務(フェーズ2)>経営政策・法務戦略構築フェーズ>アウトソーシング

取締法規が関係する法務課題に関しては、クレバーに対応したつもりが、後から監督行政機関側から法令違反と指摘され、大きな問題に発展することがあります。 例えば、雇用にまつわる様々なコストや負担を回避すべく、請負等のアウトソーシングという手法が採用されることがあります。 しかし、アウトソーシングが雇用回避策としてうまく機能す...

01201_労働法務>経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題>労働法務(フェーズ2)>経営政策・法務戦略構築フェーズ>解雇のルール

労働法務における戦略法務(企画型法務)については、企業と従業員との間の純粋な民事上の関係規律面において、知恵を絞る点がいくつか存在します。 例えば、非違行為を行った従業員との雇用関係を解消することに関しては、解雇にまつわる 1 解雇理由の存在2 解雇の相当性3 解雇予告手当 といった大きな法的ハードルをクリアしなければ...

01014_企業法務ケーススタディ(No.0334):就業規則の変更手続? 適当にやっておけ!

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2018年1月号(12月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」百六の巻(第106回)「就業規則の変更手続? 適当にや...

00993_企業法務ケーススタディ(No.0313):懲戒解雇した不良社員に、退職金を支払う道理などあるか!

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2016年4月号(3月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」八十五の巻(第85回)「懲戒解雇した不良社員に、退職金を...

00963_企業法務ケーススタディ(No.0283):社長権限で従業員の減給!?

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2013年10月号(9月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」五十五の巻(第55回)「社長権限で従業員の減給!?」を...

00942_企業法務ケーススタディ(No.0262):過労運転下命の恐怖!

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2011年11月号(10月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」三十四の巻(第34回)「過労運転下命の恐怖!」をご覧...

00940_企業法務ケーススタディ(No.0260):残業問題その2 割増賃金と代替休暇

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2011年7月号(6月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」三十二の巻(第32回)「残業問題その2~割増賃金と代替休...

00939_企業法務ケーススタディ(No.0259):残業問題その1 金はやるから、君たち、死ぬまで働きたまえ

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務A2Z」誌 2011年6月号(5月25日発売号)に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務(なまびょうほうむ)は大怪我のもと!」三十一の巻(第31回)「残業問題その1~金はやるから、君...

00494_「SE(システムエンジニア)に裁量労働制を使って、残業代なしで過酷な残業をさせるスキーム」構築のリスク

制度の仕組みが誤解を招きやすいことに加え、裁量労働制の適用対象となる業務についても、列挙された業務に形式的にあてはまればよいというわけではありません。 例えば、システムエンジニア(SE)は適用対象と解されていますが、業務内容が裁量性の高くないプログラマーは対象外と考えられ、このような複数の業務を兼務している場合、適用対...

00393_整理解雇の進め方

整理解雇を行う際には、整理解雇の各要件を詳しく検討する必要があります。 まず、1 人員削減の必要性については、人件費削減の必要性や業績悪化などという抽象的な理由では足りません。 もっとも、裁判所が、人員削減の必要性の有無について検討する際、使用者の経営判断(裁量)が尊重される傾向にあるため、人員削減の必要性がないことが...