01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
カテゴリー: 10-5″ヒト”（労務マネジメント）の紛争法務
01943_従業員の退職撤回リスク
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01907_パワハラを理由に社員を降格する場合
たとえば、パワハラ等が起きたことを理由に、従業員を降格させようという場合、会社側として、「パワハラ等が起きた」ことをリーガルマターとして捉え、将来の訴訟を予知して、訴訟における論争や立証まで視野に入れて、状況をミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化 することが肝要です。 要するに、 １ 「パワハラ等が起きた」...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01906_労働契約について
従業員を雇うとき、オーナー経営者は、知っておくべきことがあります。 それは、契約書と契約とは概念として別物だということです。 契約書がないから契約が存在しない、という関係には立ちません。 もしも、労働内容や労働時間等、労働契約について、従業員と揉めるようなことになった場合、相手方との間の契約関係については、いくつか解釈...
10-1"ヒト"（労務マネジメント）の概要・本質/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01837_「６５歳定年後に再雇用としての有期雇用契約を締結しその後更新されることなく雇止めとされた労働者」の労務問題についての法務・安全保障課題に関する前提リテラシーの実装と、評価・解釈・展開予測
１ 法務課題 企業側の、期間雇用の更新拒絶という事案は、「何か文書を発出すれば、それで問題なく契約終了という効果が生じる」事務ルーティンではなく、「相手が抵抗し、抵抗すれば、相手方の主張が認められる可能性がある」法務課題です。 「仕方ない、それなら雇用を継続しよう」と考える経営者もいましょうが、これは法務課題の意味を誤...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/24-31業種別法務：非営利セクター（病院、歯科医院、治療院）/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルb：活用場面を知る、事例に対処する、応用する
01586_企業法務ケーススタディ（No.0370）：治療院経営者のための法務ケーススタディ（１０）_「やる気がなく、内部告発をすると脅す、どうしようもない中途採用の社員」をすぐにクビにしたい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
10 "ヒト"の法務（労務マネジメントの法務）/10-5"ヒト"（労務マネジメント）の紛争法務/24-31業種別法務：非営利セクター（病院、歯科医院、治療院）/コンテンツタイプC：ケーススタディー/コンテンツレベルb：活用場面を知る、事例に対処する、応用する
01584_企業法務ケーススタディ（No.0368）：治療院経営者のための法務ケーススタディ（８）_研修機関終了終すぐに辞めていった新入社員に、研修費用を返還させたい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
01219_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞労働審判制度その２
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...
01218_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞労働審判制度その１
労働審判制度は２００６年に導入されましたが、現在はその定着がすすみ、労働審判手続を利用するにあたっての注意点等が明らかになってきています。 １ 一部の地裁支部でも利用可能に 従前は、各地裁の本庁のみで労働審判が行われていましたが、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部においても、労働審判が取り扱われるようになっています。 ...
01217_労働法務＞経営資源としての「ヒト」の調達・活用に関する法務課題＞特殊な課題・新たな課題＞法改正情報
労働基準法が２００８年１２月１２日に改正され、２０１０年４月１日から施行されています。 運営管理コード：CLBP253TO253 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆...