00401_期間雇用における雇止めとは
新卒などが企業に就職する場合、通常、雇用契約に期限は定められません。 労働契約の終了については、従業員の退職の意思が明確なものの他は、極めて例外的に認められているに過ぎず、「解雇」といった手段を企業がとることが困難なことはよく知られています。 これに対して、雇用契約締結時に契約期間を定めておくものを、「期間の定めがある...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
00397_就業規則を変更する場合に取るべき手続き
企業は、就業規則を改定することで、従業員に対して一挙に労働条件を変更してしまうことができます。 そして、変更後の労働条件が従前の労働条件よりも労働者にとって不利益なものとなることを、「不利益変更」といいますが、このような不利益変更を、就業規則の変更によって行うことも、一般的に可能とされています。 それでは、労働者にいか...
00396_就業規則とは
企業における労働契約は、使用者である会社と従業員間の個別の雇用契約が集合しているものです。 労働契約も契約ですから、本来は、当事者の意思の合致に基づいて、従業員ごとに労働条件等が異なる労働契約が存在することになります。 しかし、使用者たる企業には、数多くの従業員が存在するために、契約内容である労働条件について、画一的に...
00393_整理解雇の進め方
整理解雇を行う際には、整理解雇の各要件を詳しく検討する必要があります。 まず、１ 人員削減の必要性については、人件費削減の必要性や業績悪化などという抽象的な理由では足りません。 もっとも、裁判所が、人員削減の必要性の有無について検討する際、使用者の経営判断（裁量）が尊重される傾向にあるため、人員削減の必要性がないことが...
00392_「解雇絶対的不自由原則」の例外：整理解雇
会社が人を雇うという行為は結婚に、解雇は離婚に例えることができます。 すなわち、「結婚は自由だが離婚は不自由」といわれるように、採用は非常にイージーにできますが、離婚（解雇）は大問題になります。 例えば、裁判離婚（強制離婚とも呼ばれます）では、裁判所が相当と認めない限り離婚が認められることはありませんし、解雇についても...
00390_会社分割を行う際の障害：労働契約の移管
「会社の一方的都合だけで契約関係が電光石火の如く切り替えられる」というのは会社にとっては実に都合がいいようですが、見ず知らずの承継会社に突如転籍させられてしまった従業員にとっては大事です。 そこで、会社と従業員の利害調整のため「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が定められております。 同法は、従業員を、１ 承...
00382_「残業代を減らすための代替休暇」制度の効用
労働基準法の労働時間に関する規定として、１ １カ月の時間外労働の時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率を５０％以上とすること（ややこしいのですが、「通常の割増賃金」と割増率と取り扱いが異なるので「上乗せ割増賃金」といいます）２ 「上乗せ割増賃金」部分を休暇に振り替える代替休暇制度３ 有給休暇を「時間」で取得する制度等が...
00350_外国人の入国・在留許可制度と不法就労助長罪
外国人が日本に入国し在留するためには、外国人が旅券を有していること以外にも、当該外国人において在留資格が原則必要となりますが、在留資格は、日本に滞在する目的ごとに付与されることになります。 現在、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）は、「外交」「報道」「留学」「家族滞在」といった２７種類の在留資格を規定しておりま...
00349_外国人雇用等の際に知っておくべき、旅券（パスポート）と在留資格（ビザ）の違い
まず、旅券（パスポート）とは、その国の国籍を有している者に対して、その国が発行し、交付するものです。 例えば、日本の国籍保有者には、日本国が日本の旅券を、米国の国籍保有者には米国が、米国の旅券を発行することになります。 これに対し、在留資格（ビザ）は、外国人に対して、つまり、入国を認める側の国が、入国を求める外国人に対...
00323_マイカー通勤制による使用者責任リスク
従業員にマイカー通勤をさせると、経費削減や時間短縮につながることがあり、特に自動車での移動頻度が高い地方の企業等においては、マイカー利用を前提とした通勤体制を構築する企業も多いようです。 しかしながら、マイカー通勤を採用することは、メリットばかりではありません。 マイカー通勤する従業員が事故を起こしたことによって従業員...