00441_トラック運転手やバス運転手に仕事をさせすぎ、事故を起こしたことで、社長が処罰されるリスク
道路交通法は、「何人も、（中略）、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定し、これに違反した者に対しては、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」を科すなどして、過労運転等を禁止しています（道路交通法第６６条、第１１７条の２の２第５号）。 「自動...
カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）
00424_違法残業により役員個人が責任を負う場合
会社が責任を負うとしても、役員個人が賠償責任を負うなどということがあるのでしょうか。 この点について、過労死等の場合、会社が責任を負うのはともかく、役員「個人」が賠償の義務を負うなんて考えられないという経営者が大半であると思われます。 しかしながら、役員個人も損害賠償責任を負うとの裁判例が近年出されていますので十分な注...
00423_違法残業から生じる多大なリスク
残業とは、法定労働時間を超過して働かせることをいいますが、この場合、まず労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）の締結が必要です。 そして、週４０時間以上勤務させるような法定外残業の場合には、残業代として基本給の２５％増を支払わなければなりませんし、それが休日の場合には３５％増とする等の規制が働くことになります。 加え...
00415_採用内定を取消す場合の手続き
「人を雇う」という契約は、いったん成立すると、解消は大変困難です。 雇用と婚姻とは取引としては酷似しており、「結婚は簡単だが、離婚は大変」なのと同様、「採用は安易にできるが、採用した人間を辞めさせるのは極めてハードルが高い」といえます。 すなわち、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場...
00410_「直接雇用した労働者」以外の者が怪我した場合でも企業が責任を負う場合
安全配慮義務は、長らく労働者と直接の雇用主の間にのみ発生する義務であると考えられてきました。 ところが、近年、「注文者が、単に請負人から仕事の成果を受領する」だけでなく、「実質的にみて、注文者が、請負人所属の労働者から、直接労働の提供を受けているのと同視できる」形式の契約も登場するようになりました。 このような産業社会...
00409_工場や職場でけが人が出た場合に企業が負うべきリスク・責任
雇用契約では、雇用主は、「賃金さえしっかり支払ってさえいれば、それ以外の義務は特段負う必要はない」と考えるのが自然かつ素直な理屈といえます。 しかし、世の中には、労働者の生命や身体に危険を及ぼす可能性のある危険が伴う労働があることから、雇用主はこのような危険から労働者の生命や身体を保護すべきである、との考え方が広まって...
00402_期間雇用の雇止めを行う際のリスクと回避テクニック
従業員からすれば、契約の種類としては「期間の定めがある労働契約」であるとしても、これまでもずっと更新されてきた場合には、「いちいち更新という手続はあるもののこれからもずっとこの会社で働いていけるのだな」との期待を抱くことも当然ともいえます。 このようなときに、企業が、人手がいらなくなったとして一方的に有期労働契約の更新...
00401_期間雇用における雇止めとは
新卒などが企業に就職する場合、通常、雇用契約に期限は定められません。 労働契約の終了については、従業員の退職の意思が明確なものの他は、極めて例外的に認められているに過ぎず、「解雇」といった手段を企業がとることが困難なことはよく知られています。 これに対して、雇用契約締結時に契約期間を定めておくものを、「期間の定めがある...
00397_就業規則を変更する場合に取るべき手続き
企業は、就業規則を改定することで、従業員に対して一挙に労働条件を変更してしまうことができます。 そして、変更後の労働条件が従前の労働条件よりも労働者にとって不利益なものとなることを、「不利益変更」といいますが、このような不利益変更を、就業規則の変更によって行うことも、一般的に可能とされています。 それでは、労働者にいか...
00396_就業規則とは
企業における労働契約は、使用者である会社と従業員間の個別の雇用契約が集合しているものです。 労働契約も契約ですから、本来は、当事者の意思の合致に基づいて、従業員ごとに労働条件等が異なる労働契約が存在することになります。 しかし、使用者たる企業には、数多くの従業員が存在するために、契約内容である労働条件について、画一的に...