カテゴリー: 10 “ヒト”の法務（労務マネジメントの法務）

取締法規が関係する法務課題に関しては、クレバーに対応したつもりが、後から監督行政機関側から法令違反と指摘され、大きな問題に発展することがあります。 例えば、雇用にまつわる様々なコストや負担を回避すべく、請負等のアウトソーシングという手法が採用されることがあります。 しかし、アウトソーシングが雇用回避策としてうまく機能す...

労働法務における戦略法務（企画型法務）については、企業と従業員との間の純粋な民事上の関係規律面において、知恵を絞る点がいくつか存在します。 例えば、非違行為を行った従業員との雇用関係を解消することに関しては、解雇にまつわる １　解雇理由の存在２　解雇の相当性３　解雇予告手当 といった大きな法的ハードルをクリアしなければ...

労働法務に関し、多くの法律家が利用するスタンダードな専門書としては、『法律学講座双書 労働法（第１０版）』（菅野和夫著・弘文堂）が挙げられます。 この本は労働法に関する論点が総括的に書かれており、また判例に準拠した説を展開しており、実務にも安心して使えます。 ただ、頻繁に改版がなされるので、最新のものを購入する必要があ...

企業経営を進める上で、ヒトという経営資源の調達・運用に関し、意識・遵守すべき法律をみていきます。 １　労働契約に関する法令 まず、労働契約に関するものとして民法（雇用）とその特別法たる労働契約法が、労働条件の最低限を定めた取締法規として労働基準法、最低賃金法、家内労働法等があります。 次に、労働者が団体を結成して企業と...

１　労働法違反の実態 厚生労働省のまとめによる２０１２年度の定期監督実施結果のように企業の７割強が労働法違反を行っている実態からすると、企業のトップマネジメントあるいは人事責任者のほとんどが法を知らず、損益計算という視点のみで「ヒト」という経営資源の調達・運用を行っている姿が浮かび上がってきます。 このように、労働法務...

経営資源というのは、「必要なときに調達し、不要になったら廃棄できること」が理想であり、これが停滞すると、ビジネスが発展しません。 しかしながら、「モノ」や「カネ」や「情報・技術・ノウハウ」といった他の経営資源と異なり、「ヒト」という経営資源は、人権保障の観点から法律が強い規制を働かせており、調達・運用において、モノやカ...