前稿において、裁判の世界では、「ウソつき放題・言いたい放題で、レフェリーもウソつき行為を見て見ぬふりをし、万一ウソがバレても特段シビアなペナルティーが課されるわけではなく、逆にウソがうまく通ればトクをする」というのが現在の日本の裁判の現状である、述べました。 とはいえ、「ウソに寛容な日本社会においても、このウソだけはＮ...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの第３稿目です。 前稿では、「取締役が知ったかぶりでどんどん状況を悪化させ、しかも本人はそのことにまったく気がつかず、気がついたら、三途の川を渡河し、地獄の底に到達していた」という話がビジネス社会には実に多く存在する、と申し上げましたが、本稿ではそのような話の一例をご紹介します。 ...
このほか、企業において妙な外来語が飛び交う状況と言えば、その会社が、妙な余剰資金運用をしようとしているときも考えられます。 「デリバティブ」「クーポンスワップ」「ヘッジ取引」「モーゲージ債」「ハイイールドボンド」「サブプライムローン」「ＳＰＣ」などといった耳慣れないコトバを社長や財務担当者が口にするようになったとき、会...
かつて、特許訴訟においては、訴訟の前提となるべき課題である「侵害行為の特定」という点に関し、長期間にわたって激しく争われるのが通例でした。 すなわち、特許訴訟を進める上では、「原告の有する特許」と「侵害品（知財訴訟においては“イ号物件”と呼称されます）あるいは侵害方法（“イ号方法”）」とを比較してどの部分がどの程度似て...
昨今、円高・ドル安が進んだことなどが原因で、保有するデリバティブ（金融派生商品）に損失が発生し、経営難に陥る中小企業が増えています（金融庁の調べでは、２０１１年２月時点で、約１万９，０００社に及ぶ企業が、デリバティブ取引で多くの損失を被っているようです）。 その中でも、企業がドルなどの外貨を有利な条件で購入するのに利用...
長く低迷する証券市場の活性化を図るべく、金融庁は、これまで外国企業が日本国内で資金調達する際に義務付けられていた日本語の有価証券届出書の作成・開示を、英語でも可能とすべく、金融商品取引法の改正作業に入りました。 現在でも、株式等の発行後に継続的に作成・開示する有価証券報告書については、一定の要件を満たせば英語による作成...
２００９年頃より、増資によって得られた資金が企業の運営のために使用されずに社外に流出してしまう「不公正ファイナンス」が横行しています。 ２００９年６月以降、証券取引等監視委員会は、３件の不公正ファイナンスを告発するなど、取り締まりの強化を図るとともに、未然に防止するため、内閣府令を改正し、有価証券届出書の開示内容を拡充...
ファイナンス関連法務における個別テーマとして、ＤＩＰファイナンスとは、米国で普及しているファイナンス手法で、本来連邦倒産法上の倒産処理手続が開始された企業（「法的再建手続を申立てた後も、引き続き現経営陣が当該企業の経営にあたる」という意味で、ＤＩＰ〔Debtor ln Possession〕と呼ばれます）に対する融資の...
ファイナンス関連法務における個別法務課題として、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）に加え、最近、デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）と呼ばれるものも誕生しました。 ＤＤＳとは、既存の債務の一部を、劣後負債（融資先企業が倒産に至った場合に一般の無担保債務よりさらに返済順位が低い負債）に変更することをいいます。 大企業の...
最も重要なのは事件を教訓化し、さらなるコンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）の強化に向けて改善を実施することです。 関係者の処分だけで、事件を終結させ、内部統制システムを従前のまま放置すると、また同種同一の法令違反が再発してしまうことになります。 今回発覚したリスクを重大なリスクとして、同種類似のリスク...
