00515_株式を担保に取る場合の段取り・ステップ・注意点

株式には経済的な価値がありますので、質入れや譲渡担保の対象となります。 ですので、株式を担保に差し入れることで、金融を得ることができるとされています。 しかしながら、非上場株式においては、株式市場に上場された株式のように評価が客観的に定まっているわけではなく、その株式の価値を算定することは極めて困難ですので、純粋に担保...

00459_ABL(アセットバックトローン)を実現する際のツールとしての債権譲渡担保

まず、「譲渡担保」とは、担保のために、「目的物」自体を債権者に譲渡するという制度で、動産などではよく知られています。 次に、「債権譲渡担保」とは、債務者がその取引先(第三債務者といいます)に対して持っている売掛債権などを「目的物」として譲渡することで、担保権を設定することをいいます。 このような、企業の事業活動の一部で...

00443_オーバーローン状態で劣後順位の抵当権者が競売申立をしても無駄な理由

抵当権者としては、不動産の価格が低迷している時点では、「もうちょっと待ってみて、不動産価格が上がってから、競売を実施したい」という希望を持つことがあります。 この場合、自分に優先する抵当権者が競売を実施するのであれば、自分に優先する抵当権者が既に存在することを覚悟して抵当権者となったのですから、まだ諦めがつくかもしれま...

00442_抵当権とは

抵当権とは、不動産の占有を移転しないまま、債務の担保とした不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。 平たくいえば、不動産を借金のカタに入れるが、時が来るまではそのまま使うことが許されるけれども、借金が払えないと(つまり、債務不履行が発生した場合です)、抵当権が実行=競売にかけられてし...

00433_「嘘つき」「ホラ吹き」「誤魔化し」がことのほか厳しく罰せられる金商法の規制環境

金商法の規制の大きな柱のひとつが、資本市場(株式・社債市場等)への正しい情報提供であり、「資本市場を用いて金融を行う企業の価値が、必要十分な正しい情報に基づいて評価される環境」をつくるため、さまざまな規制や罰則が設けられています。 金商法は、上場企業、すなわち「資本市場という社会インフラを利用して多数の投資家らから資金...

00432_金融商品取引法(旧証券取引法)の規制スタンスの変化

数十年前までは、わが国の産業金融は、銀行の提供する間接金融が中心でした。 資本市場は「一攫千金を夢見る相場師たちの鉄火場」としてみられており、証券会社の地位や役割が低かったこともあり、直接金融、すなわち資本市場を通じた企業の金融システムはあまり重要視されていませんでした。 しかしながら、現代の資本市場は、「限りある金融...

00429_工場抵当が活用できる場合

例えば、評価額3億円程度の不動産を担保に取って、5億円貸すのは、極めてリスキーといえます。 地方銀行や信金・信組で、こういうリスキーな融資が行われることがありますが、この種の経済合理性のない融資は、法律上、背任という犯罪行為となりますし、実際、この種のことが露見して、逮捕者が出たり、自殺者が出たりしていることは皆さんご...

00428_「事業会社への救済融資」を行うべきではない理由

企業が、取引先や関係先に対して事業資金の融資を行う、ということはよく見受けられます。 もちろん、収益が見込める事業を計画的かつ合理的に営んでいる限り、何もプライベートな企業なんかに泣きつかなくても銀行が貸してくれるはずですが、無計画あるいは不合理な冒険的事業を企図するような場合や、不祥事等が発生して企業の存続に疑義が持...

00406_うっかりインサイダーを予防する究極テクニック

うっかりインサイダーのようなチョンボを防ぐには、会社内部の重要事実をとっとと公表しておけばいい、ということがいえます。 すなわちインサイダー取引とは未公表の重要事実を知って取引することですから、重要事実を内部にため込まず、タイムリーに開示しておけば「ズル」だの「抜け駆け」だのといわれることがなくなる、というわけです。 ...

00405_うっかりインサイダーとは

インサイダー取引というと、「金儲けに異常に執着する犯罪的人格の所有者が暗い情熱と周到な計画の下に犯罪を実現する」というイメージがあるかもしれません。 しかしながら、会社において「重要事実が発生した」との自覚がないため、連携不足のまま、財務部門がせっせと自社株の購入を行ってしまい、結果、インサイダー取引規制に違反してお叱...