本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2009年3月号（2月25日発売号） に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」五の巻（第５回）「チザイ」をご覧ください。 当方：脇甘...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース1：個人情報がダダ漏れ状態になってしまった！！をご覧ください。 相談者プロフィール：（株）寸銅講（ずんどうこう）教育出版 代表取締役社長 永川 きよし（えがわ きよし、36...
特許庁に登録していないノウハウでも、特許権と同様にすべてが保護されるのかというと、そうではありません。 不正競争防止法によって、差止請求等ができるのは、ノウハウが一定の要件を充足する場合、これが不正競争防止法上「営業秘密」に該当するものとされ、同法２条６項によって「取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為」が不正競争...
著作権法は、データベースについて「データベースの著作物」として保護されると規定されています。 しかし、著作権法は、「創作的表現」を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。 同法によれば、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」のみが保護されるとされ...
製造方法のような企業秘密は、「特許として公開（特許にする以上、一定期間の独占の代償として秘密を全世界に向けて暴露することが要求されます）にしない限り、法律上の保護を一切受けられないのか」というと、そんなことはありません。 ここで登場するのが企業法務の伝家の宝刀、不正競争防止法に規定される「営業秘密」です。 あまり知られ...
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を総称して、産業財産権（かつての工業所有権）といいます。 近年のわが国の「知的財産戦略」のお陰で、特許権をはじめとする産業財産権は一躍脚光を浴び、マスコミ等が騒ぎ立てる「発明で大金持ち」のシンデレラストーリーと相まって、「何でもかんでもとにかく出願」という風潮が高まりました。 しかし...
ある国で取得された特許権は、登録等を行って別途権利化の手続を取らない限り、他国では特許権としての効力が認められません（特許権における属地主義の原則）。 したがって、国内における登録をしていない、単に海外で登録されただけの特許権は、パクリ放題ということになります。 この点、米国特許法（２７１条（ｂ）項及び２８３条）では、...
共同開発とは、複数以上の企業（主にメーカー）の間において、得意な技術分野を持ち合ったり、不得意な技術分野を補完しあい、あるいは既存技術を出し合って新たな技術を生み出す目的で行われる企業間の技術交流・人的交流をいいます。 共同開発の一般的な流れで言いますと、まず、ＮＤＡ（non-disclosure agreement、...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 磐梯食品株式会社 会長 磐梯 栄二（ばんだい えいじ、68歳） 相談内容： 先生、いよいよアメリカ進出ですわ。すごいでっしゃろ。今度アメリカで私が発明した特許を出願して、ウチの商品を売っ...
