【01287】の４（３ではなく、先に４）について概説します。 これまで、無効審判の確定審決に対して審決取消訴訟が提起されるような場合には、裁判の途中で訂正審判が申立てられることが度々ありました。 具体的には、特許庁から無効審判を受けた特許権者が、当該無効審判を争って知財高裁に提訴しておきながら、他方で、特許庁に対して「...
【01287】の２について概説します。 特許出願の場面において、・発明が全くの第三者に盗まれ、発明者に無断で特許出願手続が進められてしまうケース（冒認出願事例）・企業等において共同で発明を行ったにもかかわらず、発明者の１人を「（単独）発明者」として特許出願手続が進められてしまうケース（共同出願における特許法３８条違反事...
特許法改正案が２０１１年５月３１日に可決され、２０１２年４月に施行されました。 経済産業省による説明によれば、同改正は、 １ 事業の安定性を確保するため、企業が社外の技術を活用するために必要なライセンス契約の保護を強化する２ 企業や大学等で一般化している共同研究・共同開発の成果等を適切に保護する３ 中小企業等の負担を軽...
不正競争防止法上の要件を充足した企業内機密情報は「営業秘密」として法的に保護されます。 ところで、この「法的な保護」の態様については、やや複雑な規定ぶりとなっています。 これは、「営業秘密」を取得した従業員が第三者たる他企業に開示する状況としては様々なケースが想定されることから、多数の「営業秘密」開示状況における各禁止...
職務著作は、職務発明とは逆に、契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、原則として企業が著作者となる扱いになっています（著作権法１５条）。 無論、コンピュータ・プログラム著作権についてもこの規定が適用され、エンジニア等が職務上作成したプログラムの著作権は、規則等がなくとも企業に帰属します。 しかし、システム関連発明に...
青色発光ダイオード事件で有名になった職務発明ですが、職務発明とは、企業の従業員等が職務上行った発明に関し、企業が、従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことにより、発明した従業員から職務発明の成果たる特許権を承継する制度で、特許法３５条２項の反対解釈として認められるものです。 職務発明に関して...
個人情報漏洩有事が生じた場合の対応のフローとしては、次のものを想定すべきです。 被害者への損害賠償に関しては、ビジネス上の観点を重視して実施すべきです。 すなわち、法的な観点では、そもそも何らかの契約違反なり権利侵害があったとしても、現実的損害が明らかでなく、ましてや被害者から具体的な請求がなされていない以上、漏洩当事...
知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。 自社が製造・販売する製品が、特許権等を侵害しているとして訴訟を提起された場合、事実関係を正確に調査し、相手方の特許発明等の...
知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。 特許権を侵害された事例においては、紛争の相手方が製造・販売する侵害品が自社の特許の技術的範囲に属するか否かを最初に検討しな...
個人情報保護法コンプライアンスも情報管理における企業法務の大きなテーマです。 個人情報保護法コンプライアンス体制構築を検討するにあたっては、まず個人情報保護法という法制度を正しく理解しておかなければなりません。 かつて個人情報保護法制定前後において、過剰とも思われるような対応がみられました。 必要性が見当らないにもかか...
