00359_メーカーが下請に在庫引取を強制した場合における、下請法違反リスク
下請法は、適用対象となる下請取引について、発注元会社に対し「下請代金の減額」や「買いたたき」等の「11の禁止事項」を命じており、そのうちのひとつとして、「正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させること」を禁止しています(物の購入強制の禁止。同法4条1項6号)。 違反した発注元会社には、公取委による警告や勧告措置...
下請法は、適用対象となる下請取引について、発注元会社に対し「下請代金の減額」や「買いたたき」等の「11の禁止事項」を命じており、そのうちのひとつとして、「正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させること」を禁止しています(物の購入強制の禁止。同法4条1項6号)。 違反した発注元会社には、公取委による警告や勧告措置...
日本では、憲法21条で表現の自由が保障されていることもあり、名誉棄損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合を別として、キャッチコピーにどのような文句を使用したとしても、使用差し止めや損害賠償を請求されるいわれはないとも考えられます。 しかしながら、景表法(景品表示法)第4条は、「自己の供給する商品等の内容や取引条件につい...
ある会社が、ライバル企業の3割近くの従業員を引き抜いた上、さらに、当該ライバル企業の顧客に対し、「自社との取引に切り替えれば、他の顧客にはない特別な条件で取引する」という不当な差別対価を提示して勧誘したという事件がありました。 この事件について東京地方裁判所は、「違法な引き抜き行為」に加え、これと近接した時期に「違法な...
適正な利益が上げられる範囲で、同業他社より安い価格を設定して商品を販売したりサービスを提供したりすることは、自由競争社会においては当然のことです。 本来、企業は、自社の商品やサービスの価格を自由に決めることができるのが原則ですし、顧客によってはその取引量やコスト(事務費用など)が異なるのですから、例えば、「子供は割引し...
学校のイジメや村八分ではありませんが、特定の企業が集まって、部外者企業を除け者にしていじめ倒すようなことをする場合があります。 その際、事業者団体の加入企業による個別のカルテルや各種不公正取引行為だけでなく、事業者団体そのものが主体となった反競争的行為も厳しく取り締まられることになります。 例えば、安全審査基準を設ける...
独禁法が禁止しているカルテルは、事業者間の「協定」であり、何らかの話し合いが想定されています。 逆に言えば、価格引き上げ追随行為、すなわち、「話し合いが始まってすぐに逃げ出し、協定自体に参加せず、同業者が実施したカルテルに一方的に便乗する行為」は問題なさそうにも見えます。 しかしながら、商品価格の協調的価格引上げにつき...
相談者プロフィール: スーパー・コスゲ株式会社 代表取締役 小管 龍一(こすげ りゅういち、40歳) 相談内容: せんせっ! ども~! 今日は、先生にうちの新規事業のことを相談しようと思いましてね。うちは、じいさんが始めた町の小さいスーパーだったんですけど、今や資本金1500万、従業員数100名超の大手スーパ...
相談者プロフィール:和田昇降機メンテナンス株式会社 代表取締役 勝間 邦和(かつま くにかず、49歳) 相談内容: 今日ご相談に来たのはですね、当社のやっている営業方法についての相談なんです。ご存知のとおり、当社は、大手エレベーター製造メーカー・和田昇降機の子会社として、エレベーターメンテナンスをやらせていた...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール: 大三和土(オオタタキ)商事株式会社 代表取締役 大三和土 修治(おおたたき しゅうじ、85歳) 相談内容: わが社が社名にちなんで開発した、腹をペシペシ叩いて脂肪の燃焼を促進するという「おお...
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール:株式会社坪谷酒廊 代表取締役 坪谷 喜士郎(つぼや きしろう、39歳) 相談内容: この不況で、むやみに従業員も増やせないし、削れる人件費は削りたいですよね?そうかといっても、安売りキャンペー...