01314_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 書籍 企業の担当者においては、コンメンタールなどよりも、まずは一般消費者向けに書かれた書籍によって、当該法律によって民法商法が具体的にどのような修正を受けているのかを俯撤したほうが、採用を検討するビジネスモデルのリスクの度合い（弁護士に相談すべき問題か否か等）が判明しやすいものと思われます。 （１）『ガイドブック消...
カテゴリー: 15-2コンシューマーセールス・消費者保護の法令管理・文書管理
01313_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境その２
５ 消費者保護条例 消費者保護関連法令としては、【01312】のほか、各自治体が住民を保護する目的で消費者保護条例を制定している場合があります。 ただ、自治体の消費者保護条例の規制態様としては、条令違反に対して強力な罰則を適用するものではなく、危害の防止や表示の適正化の観点から、指導、勧告、協力要請、違反事実の公表と...
01312_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境その１
コンシューマーセールス、すなわち企業の消費者に向けた営業・販売活動に関しては、消費者を保護すべく、様々な法律が強い規制を及ぼしています。 １ 消費者基本法 消費者保護法制の一般法であり、消費者保護政策の推進体制の整備、国民生活センターの役割、企業の基本的責務等について定めています。 ２ 消費者契約法 企業と消費者との間...
01311_消費者法実務＞消費者向営業活動に関する個別法務課題＞消費者法実務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
企業間で行われるコーポレートセールス（法人向営業）では、多くの企業は、漫然と民法・商法の適用を前提とした取引は実施せず、競争優位を確立するために、自己に有利な多数の特約を作り出し、契約関係に盛り込んでいきます。 しかし、コンシューマーセールス（消費者向営業）においては、対等な当事者間において予定されている自由な取引は一...
00407_ネガティブ・オプション（送りつけ商法）の問題点
一方的に商品を送りつけて消費者に購入をさせることを、「送りつけ商法」とか「ネガティブオプション」とかいいますが、少し前にはやりました。 ここでは、売買契約が成立しているのかどうかがまずは問題になります。 この点、民法上の契約は「申し込み＆承諾」という当事者の意思の合致によって成立するのが大原則のため、商品を送りつけた段...