02221_ケーススタディ：「開かずの金庫」と「敵の敵」を攻める_債権回収、正面突破がダメな時のBプラン
「相手の会社、供託金があるらしいぞ。それを差し押さえれば回収できるんじゃないか？」 債権回収の現場では、こうした噂や膠着状態に一喜一憂することがよくあります。 しかし、法律の壁は厚く、単に「お金を貸している」というだけでは、相手の懐（供託金）を覗き見ることすら許されません。 本記事では、回収困難な事案における「見えない...
カテゴリー: 18-5倒産・再生法務の紛争法務
04-2戦略法務（規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/16-5債権管理・回収法務の紛争法務/18-5倒産・再生法務の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
02220_ケーススタディ：破産管財人からの「底引き網」漁法にご用心_「社長個人」と「会社」は赤の他人です
「取引先が倒産した！ しかも、破産管財人から『売掛金を払え』という通知書が届いた！」 「いやいや、もう本人に払っちゃったし、そもそも契約相手は社長個人で、倒産したのは会社の方だろ？」 取引先が破綻した際、裁判所から選任された「破産管財人」から、有無を言わさぬ請求書が届くことがあります。 弁護士名義の仰々しいＦＡＸを見る...
01496_民事再生や破産やその手前段階における「ルール違反行為」としての、詐欺再生罪や詐欺破産罪や強制執行妨害罪とは
「財産の隠蔽や依怙贔屓（えこひいき）弁済やヤケになって放埒な散財をする等」といった、債権者（銀行）を怒らせてしまうアンフェアな行為をしておきながら、破産や民事再生の申立をして、借金を一部カットしたり「チャラ」にしてもらおう、というのは、不当かつ許しがたい行為とされます。 このようなナメた行為をすると、再生計画認可や破産...
01352_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞犯則調査・刑事手続対応
１ 租税犯 納税義務者が、「偽りその他不正の行為により」租税を免れ、又はその還付を受けた場合には、脱税犯として処罰されます。 他の犯罪の場合と同じく、租税犯の場合にも刑事訴訟法に従った手続で捜査・起訴等が行われるところですが、租税犯の場合には、国税犯則取締法が特別の処理手続を定めています。 ２ 租税犯則調査 収税官吏（...
01349_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞税務争訟及び犯則調査への対応＞税務調査・賦課処分対応その１
１ 税務調査 納税者自らが税額等を確定する申告納税方式を機能させるためには、納税者による正確な申告が必要です。 しかし、納税者側は常に税負担を減少させたいという動機を有することから、過失あるいは故意によって不正確な額を申告する事例が不可避的に発生します。 これを放置することは税負担の公平性を阻害することになるため、課税...
01347_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞会計報告にまつわる金融商品取引法違反事例
企業の会計報告にまつわる有事状況として、金融当局が、決算報告に虚偽があるなどとして、課徴金納付命令等の行政処分を課す場合があります。 金融商品取引法の違反に伴う行政処分の前提としての調査や、審査手続ヘの企業の対応ですが、すでに解説した独占禁止法違反事例における有事状況への対応戦略を応用すれば足ります。 ところで、調査対...
16 債権管理・回収法務/16-1債権管理・回収法務の概要・本質/16-3債権管理・回収法務の戦略法務/18 倒産・再生法務/18-1倒産・再生法務の概要・本質/18-5倒産・再生法務の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00947_企業法務ケーススタディ（No.0267）：抜け駆けは御法度でござる
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2012年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」三十九の巻（第３９回）「抜け駆けは御法度でござる」をご覧...
00638_企業法務ケーススタディ（No.0221）：借金まみれだが、破産はしたくない！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース28：借金まみれだが、破産はしたくない！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社大島商事 代表取締役社長 大島 一哉（おおしま かずや、44歳） 相談概要： 相談者は、...
11 "モノ"の法務（設備、調達、製造の取引・マネジメントの法務）/11-5"モノ"（設備、調達、製造）の紛争法務/18 倒産・再生法務/18-5倒産・再生法務の紛争法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00519_賃借人が破産に至った場合、賃貸人が破産を理由に解除することは可能か？
賃借人が破産に至った場合、賃貸人は、賃料の支払いが見込めないことから解約を申し込めるでしょうか。 この点、旧民法には、賃借人の破産に基づき解約申入れが可能と読める条文がありましたが、破産法の改正に伴い廃止され、現在では、賃貸借契約については、破産管財人のみしか解除できないといった立て付けとなっています（破産法５３条１項...
00227_企業法務ケーススタディ（No.0182）：破産？ 解除だ解除！
相談者プロフィール：株式会社鶴龍ビル 代表取締役 鶴見 さんご（つるみ さんご、48歳） 相談内容： 先生、今日はウチのテナントから破産開始決定通知なんてものが来てね、もちろん当社としては金を払えないテナントさんに貸し続ける理由はないんで、さっさと解除するつもりです。破産なんていう決定的な事情があるので、解除...