02017_ネットでの誹謗中傷が拡散、事実も含まれているので裁判では負けるだろうし、カウンターリリースも炎上すると思う（教えて！鐵丸先生Vol. 25）
<事例/質問> ネットで誹謗中傷されていますが、全くの事実無根ではなく、実際発生した事実であり、それが多少誇張されているだけで、書き込み内容は、ほぼ真実。 ただ、どんどん拡散して評判は最悪で、今年の採用にも悪影響が出始めている。 裁判して身の潔白を証明したいが、そもそも身が潔白どころか、真っ黒なので、裁判を...
カテゴリー: 21-1ネットトラブル対応法務の概要・本質
02016_リリース予定の新商品についてネットで誹謗中傷が蔓延し、裁判しようにも追いつかない（教えて！鐵丸先生Vol. 24）
<事例/質問> 当社がリリース予定の新しい商品について、ネットで、全くの事実無根の誹謗中傷が蔓延しています。 ひょっとしたら、ライバルの会社が、工作員を使って書き込んでいるのかもしれません。 裁判をしようにも、次から次に書き込みが出てくるので、イタチごっこになり、間に合いません。 このまま放置するしかない...
02015_ネットでの誹謗中傷に対する法的対処（教えて！鐵丸先生Vol. 23）
<事例/質問> ネットで誹謗中傷されました。 全くの事実無根で、何から何まで間違いのことが書かれています。 これはスルーするしかないのでしょうか？ 法的に対処出来る場合はどのようにすれば良いか教えて頂きたいです。 ＜鐵丸先生の回答/コメント/助言/指南＞ 事実無根の誹謗中傷をされた場合、まず考えるべきは、...
21 ネットトラブル対応法務/21-1ネットトラブル対応法務の概要・本質/21-5ネットトラブル対応法務の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01756_「ネット上の特定の書き込みに対し、プロバイダに削除依頼を行うことは可能です か、または直接担当者が投稿者にコンタクトをとることは可能ですか？」
「言うだけタダ」ではないですが、もちろん、削除依頼をすることは随意です。 ただ、削除してくれるとは限りませんし、むしろ、削除しない蓋然性の方が高いと思われます。 ネット上の掲示板は多様な意見があることを前提に商売を成り立たせており、また、問題のある投稿であってもそれで人集まりアクセスが稼げるのであればむしろビジネス的に...
01742_すでに存在している著作物にインスピレーションを得て別の作品を創作する際、どういう場合に著作権侵害になりますか？
思想・感情そのものは保護の対象ではないので、単に着想を得たり、ヒントを得るような程度のものであれば権利侵害とはなりません。 また、既存著作物の題材となっている歴史的又は社会的事実や自然現象について著作したとしてもそのこと自体が著作権侵害となることはありません。 ところで、著作権法２７条、２８条は、既存の著作物（原作）に...
01734_企業が行うべき最新ネット風評対策_（４）ネットを通じた企業攻撃に対し、裁判手続きは「時代遅れで、役立たず」
ネットメディアは、瞬時に全世界中に情報が拡散してしまう特徴を有し、風評被害対策においてもスピードが求められますが、法制度や裁判制度はこのようなネットメディア環境のスピード感に対応しているとは言い難く、端的に言えば、「時代遅れで、役立たず」の代物なのです。 たとえば、「ＸＸ銀行は、不良債権処理とかスゲーいい加減で、実際は...
01733_企業が行うべき最新ネット風評対策_（３）ネットメディアの登場により企業攻撃の態様は革命的に変化：企業攻撃に用いられるネットメディアの尋常ならざるパワー
「リアル」な企業攻撃の代表例である街宣活動と比較して、ネットメディアが企業攻撃に用いられた場合はどうか、その特徴を観察してみましょう。 まず、ネットメディアには、その特質上、時間的・地理的範囲に制限がなく、世界中の人間が２４時間閲覧可能です。 さらには、スマホ、タブレット等の急速な普及により、スマホ、タブレットでネット...
01732_企業が行うべき最新ネット風評対策_（２）ネットメディアの登場により企業攻撃の態様は革命的に変化：昭和・平成初期の企業攻撃のあり方
２０１４年にはブルガリアにおいて、ネット上の情報が発端とされる銀行の取り付け騒ぎが起きたことが報道さましれた（ロイター通信２０１４年６月３０日配信）。 無論、これは海外の事例ですが、現に日本でも、２００３年にチェーンメールを発端とした地方銀行の取り付け騒ぎが起きています。 銀行の取り付け騒ぎは、ネット上の風評のみが唯一...
01731_企業が行うべき最新ネット風評対策_（１）序：企業活動に対して有害に作用するネットメディアの負の側面
ネットメディアの急速な発達は、情報の流通のあり方や、流通スピード（拡散スピード）自体を格段に向上させる、という「革命」を起こしました。 他方、ネットメディアには、負の側面も否めません。 企業に対する悪評が、ネットメディアを通じて伝達された場合、低コスト・高パフォーマンスで、従来では考えられない時間的・地理的範囲において...
01422_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞対応の基本＞慎重を期すべき刑事告訴
インターネット上の掲示板へ企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、企業の経営陣が刑事告訴による対応を強く求めることもあります。 しかしながら、侮辱罪や名誉棄損罪が成立するための要件は、世間一般的に認識されているより厳格なものとなっていますし、もとより、憲法が表現の自由を人権として保障している以上、「特定の表現行為が犯罪...