２０１０年ころになってから、「中国進出ブーム」なるものが日本の全産業界を席捲しました。 その当時の経営者向けのメールマガジン等を見てみますと、「国連『世界人口白書』によると、世界の総人口が７０億人を突破する予定です。そのうちの人口のトップは、約１３億人で中国。単純に考えて、世界の５人に１人は中国人という計算です。この国...
古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社買収話など、日本人は、国際進出というものを安易に考えすぎる気質があるようで、毎度毎度バカな失敗を繰り返してしまいます。 国際進出は、情報収集も情報分析も国内...
企業において、起死回生の一発逆転の秘策が奏功した例はほぼ皆無であり、余計なことをすると却って死期を早める結果に終わる例が多い、というお話を申し上げました。 実際、スポーツもののドラマやヒーローものをみていると、主人公が起死回生の秘策を編み出し、土壇場で一発逆転を行うシーンがみられますが、これはあくまで虚構の世界の話であ...
英米法（コモンロー）体系の国によっては、弁護士が依頼者から預かった文書についての絶対的な保秘権（attorney-client privilege)を有している場合があり、当該国で紛議に巻き込まれた場合、文書の保秘という点において絶大な威力を発揮します。 この点において、重要な文書は信用できる現地弁護士の保管とするか、...
海外ビジネス未経験の企業が新しく海外に進出する場合、「海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ないが、他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか？」というかなり曖昧で何が不安かす...
日本では、民事訴訟法第１１８条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます（自動承認）。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法１１８条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...
自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、「判決→強制執行→権利の実現」といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。 この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。 ここに、「他国の司法機関が下した、他の国...
場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法（通則法）７条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
ビジネスを展開していく上で、新規分野に参入したり、海外進出するような場合が出てきます。 もちろん、会社の新規事業部門が、「事業環境や会社の経営資源等から考えて、参入してうまくいくかどうか」「うまくいくとして、どのくらいのタイミングで投資回収できるか」等について事前検証（フィージビリティスタティ）をした上で、「イケる」と...
懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、アメリカやイギリス等のコモンロー体系の国の法制度で、不法行為に基づく損害賠償請求事件において加害者側の非違性が強い場合に、一般予防目的（加害者に懲罰を与えて、将来の同様の行為を抑止する目的）の観点から、実損害の塡補としての賠償（補償的賠償）に上乗せして支払うことを...
