00498_外国判決を用いて日本で強制執行する場合の段取り・プロセス
日本では、民事訴訟法第118条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます(自動承認)。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法118条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...
日本では、民事訴訟法第118条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます(自動承認)。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法118条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...
自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、「判決→強制執行→権利の実現」といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。 この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。 ここに、「他国の司法機関が下した、他の国...
場所や当事者などの要素に外国が絡む渉外的な法律関係には、「どこの国の法律により規律されるのか」という問題があり、規律する国の法律を「準拠法」と呼びます。 わが国の法の適用に関する通則法(通則法)7条によれば、私人同士の契約の成立や効力についての準拠法は、当事者が契約の際に合意した国の法律となります。 仮に契約の際に準拠...
ビジネスを展開していく上で、新規分野に参入したり、海外進出するような場合が出てきます。 もちろん、会社の新規事業部門が、「事業環境や会社の経営資源等から考えて、参入してうまくいくかどうか」「うまくいくとして、どのくらいのタイミングで投資回収できるか」等について事前検証(フィージビリティスタティ)をした上で、「イケる」と...
懲罰的損害賠償(punitive damages)とは、アメリカやイギリス等のコモンロー体系の国の法制度で、不法行為に基づく損害賠償請求事件において加害者側の非違性が強い場合に、一般予防目的(加害者に懲罰を与えて、将来の同様の行為を抑止する目的)の観点から、実損害の塡補としての賠償(補償的賠償)に上乗せして支払うことを...
民事訴訟法118条は、同条に規定する1号ないし4号の要件を満たす場合にのみ、外国裁判所の確定判決が効力を有すると規定しています。 そして、同条2号前段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く)を受けたこと」を規...
海外企業との取引についてですが、一般に、株式市場で上場しているような著名な企業を取引の相手とするような場合、逐一素性を確認するような野暮なマネをする必要は乏しいといえます。 他方、あまり著名でない未公開の法人と取引する場合、著名法人自体ではなくその子会社や関連会社と取引するような場合、さらにはコンソーシアムとして運営さ...
国際契約においては、お互い仲裁地を譲らないことが多いです。 これによって、国際取引が暗礁に乗り上げてしまうことがあります。 無論、どちらかが契約交渉上に有利な地位を有していれば、力関係を通じて解決されます。 すなわち、強者が弱者に「契約条件についてオレの言うこときけないなら、契約はヤメだ」と要求すれば済む話です。 しか...
日本国内の会社同士の取引なんかですと、ある程度中味のしっかりした契約書を取り交わし、日常のコミュニケーションがしっかりしている限り、トラブルが裁判に発展するなんてことはありません。 とはいえ、いざ裁判になった場合、弁護士として一番気になるのは裁判管轄です。 サッカーや野球の場合、「試合の場所がホーム(当地)であるかアウ...
相談者プロフィール:株式会社HARUKA 代表取締役 遥 綾(はるか あや、28歳) 相談内容: 先生こんにちは。 私、目元を可愛くしたい女子のためにですね、目元関係全般の化粧品を販売する会社の社長をやっています。それで、最近、うちの会社の化粧品開発部がですね、1年塗り続けると目元のシワが全部とれちゃうクリー...