企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2020年2月号（1月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百三十一の巻（第１３１回）「団体交渉でボロ負けしそうだ！？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同社総務部　社員　賀茶津 猛（がさつ たけし）
同社　顧問弁護士　千代凸 亡信（ちよとつ もうしん）

相手方：
脇甘商事株式会社　総務部　元社員　繊田 細子（せんだ さいこ）

団体交渉でボロ負けしそうだ！？：
労働組合は存在しないはずの脇甘商事に、団体交渉の申入れがあり、交渉が始まりました。
ことの真相は、出社しなくなった社員に退職してもらったところ、退職撤回を求めて、独立系労働組合に駆け込んだ、というものです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：誠実交渉義務
「義務的団交事項」
について団体交渉が申し込まれますと、誠実交渉義務が生じ、この義務に違反すると、
「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと（労働組合法７条２号）」
に違反する不当労働行為とされ、
「労働委員会に申し立てられ、救済命令を食らう」
というリスクにつながっていきます。
誠実交渉義務は、
「言いなりになる」
ことを意味するわけではありませんし、
「正当な理由に基づき交渉を拒否すること」
は、不当労働行為でもありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：セクハラ、パワハラ、強迫による退職といった交渉テーマと誠実交渉
セクハラやパワハラでは、
「ちょっとした発言や、行動や、指示の仕方や、声のマナーやトーンが、受け手の感受性を基準に解釈したら、ハラスメントに該当する」
という
「判定が困難な、わかりにくい」
ケースがほとんどです。
そもそも、基礎的な事実の確認段階で、
「いった」
「いわない」
の争いになりますし、仮に、特定の事実の存在が確定しても、言い方や喋り方や態度を含めた
「当該事実の解釈」
をどうするか、という問題が発生します。
議論して妥協して調整するような議題ではなく、いつまでも平行線というのは普通に起こり得る話で、
もとより、この種の紛争について、
「事実の存否や評価、さらに一定の事実に法を解釈適用して結論を出して、紛争を最終的に解決する」
のは、唯一、裁判所だけが強権的になし得るものです。
議論が平行線のままであれば、話を打切り、裁判所に話を持ち込む、というのは違法でも何でもありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：不当労働行為？　争議行為？　それって、そんなに怖い？
裁判所にいくしか解決が進展しないような話が団交事項となっている場合、当然、会社としては、
「正当な理由により団体交渉の継続は無理なので、交渉打切り」
を宣言することになると考えられます。
たとえ会社側の交渉打切りに正当性があっても、組合側が不当労働行為であると言い張って労働委員会に駆け込むかもしれませんし、争議行為が始まるかもしれません。
そういう恐怖もあり、会社側として、組合の言いなりになる場合もあり得ますが、食らうペナルティは、何千万、何億円といった巨額の賠償や操業停止ではなく、
「交渉の席につけ」
「謝罪して二度としないと反省文を書いて貼り出せ」
といった、いわば
「お叱り」
だけです。
さらにいえば、労働委員会の判断に不服があれば、裁判所でこれを争うこともできます。

助言のポイント
１．団体交渉においては、組合と誠実に交渉する義務があるが、だからといって、これは「組合の言いなりになる義務」を意味するわけではない。
２．団交事項によっては、事実の存否や法解釈など、そもそも、妥協や譲歩によって解決することに馴染まないものもある。その場合、議論が平行線になるのは、ごく自然の成り行きだから、決して慌てない。
３．議論が平行線になったり、進展がない交渉を打ち切ろうとすると、組合側は不当労働行為や争議行為をちらつかせ妥協や譲歩を迫るが、そんなものにビビらない。
４．不当労働行為といっても別に大きなペナルティを食らうわけではないし、争議行為といっても従業員全員のストや会社の業務が停止するようなものではない場合もある。恐怖の根源と本質を冷静に見据えて、賢く対応しよう。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2020年1月号（12月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百三十の巻（第１３０回）「世のため消費者のために、企業同士がくっついて何が悪い！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同グループ会社　脇甘スマート・ペイメント（「脇スマペイ」）
同社　社外取締役　雅致田 競（がちだ きそう）

相手方：
通話アプリ　キャッシュレス決裁会社　フラッシュ・コミュ
フラッシュ・コミュの子会社　フラッシュ・ペイ

世のため消費者のために、企業同士がくっついて何が悪い！：
当社グループのキャッシュレス決裁会社が、同業他社との事業統合を計画し、取締役会で議論したところ、官僚ＯＢで社外取締役から、独禁法上の問題があるので事業計画を見直すよう、反対されました。
結局、事業統合計画は、社外取締役のみ棄権、残りは賛成ということで可決となりました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：経営統合と独禁法
「各々の会社の、運営コストや、広告やキャンペーンといった無駄なコストが不要となり、手数料は下がりサービス品質は向上するのだから、経営の統合は、消費者にとってメリットしかない」
という社長の話にはそれなりの説得力がありますが、独禁法抵触のリスクのクリアランスを必須課題として議論しておくべきとなります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「無駄な競争を無くして消費者に還元！？」という甘言
例えば、携帯大手３社が事業提携を始めるという共同リリースを出したとしますと、ある程度、学と教養のある人間は、このリリースをみた瞬間、不安と怒りを覚えます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：競争がなくなった場合に生じる消費者の厄災
先の例えでは、厳然たる事実として、
「ガチンコ競争していた携帯３社の競争環境が劇的になくなる」
ことだけはいえます。
企業という独自の意思を持った独立した生き物の行動習性としては、競争環境がなくなったり緩和されたりすれば、努力をしなくなりサボり始めます。
競争環境が不可逆的になくなると、ライバルもなく、新規参入組も参入障壁のため競争に参加できなくなり、結果として、消費者は
「高くて粗悪なサービス」
に半永久的に苦しめられることになるのです。
このような企業の習性は、資本主義の先進国である米国で、資本主義の
「黒歴史」
として、証明されています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：独禁法の企業結合規制等の制度趣旨
わが国をはじめとした自由主義諸国が企業に自由活発に営業活動をさせるのは、たくさんの企業が自由活発に活動し、相互に切磋琢磨して、価格競争と品質競争という能率競争を展開することを通じて、
「高くて粗悪なもの」
が駆逐され、国民に
「安くていいもの」
が提供されるようになり、これにより、経済社会が自律的・持続的に発展する、という国益を考えているからです。
他方で、企業は、
「より低コストで、より早く、よりラクに、より大きく儲ける」
という本質的本能を持つため、常に競争をなくし、競争を避けようとします。
企業の本能を効果的に制御して活発な経済発展を企図したところに、独禁法の制度趣旨があるのです。

助言のポイント
１．どんなに、「無駄をなくし価格を下げ、品質を向上させ、消費者のためになる」気持ちがあっても、競争がなくなったり、低下したりするような企業同士のお付き合いや縁談話は、独禁法規制にひっかかる可能性がある。
２．独禁法に違反・抵触リスクがあるような企業結合は、公正取引委員会に、届出、審査をした上でないと、排除措置命令が出されて、さんざん手間暇かけた縁談が破談させられることにもなりかねない。しっかりと規制リスクを踏まえて事業計画を整備すること。
３．「より低コストで、より早く、よりラクに、より大きく儲ける」という本能を持ち、競争を嫌悪し忌避したがる企業一般の行動習性や、資本主義の「黒歴史」も踏まえて、反競争行為規制の本質をしっかりと理解しておく。
４．もっとも、市場の範囲の確定の仕方によっては、「競争に影響を与えない企業結合」と判断される場合もある。きっちりと理論武装して規制クリアランスに臨むこと。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年11月号（10月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百二十八の巻（第１２８回）「残業代未払事件では、企業は必敗する！？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
脇甘商事株式会社　社員　銭田 欲太郎（ぜにだ よくたろう）
裁判官　大政 守（たいせい まもる）

残業代未払事件では、企業は必敗する！？：
当社は、元従業員から
「未払いの残業代がある」
と訴訟を提起されました。
担当する裁判官は、被告・当社側に厳しい訴訟指揮を行います。
社長は、
「正社員は、一生面倒みてもらう御恩を滅私奉公でお返しするものだ。
和解などするもんか」
と、強気です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：保守的で体制寄り・企業寄りの傾向が強い裁判官
裁判官は、多数の事件を抱え殺人的に忙しい日々を送っており、実際、労働時間や残業などといった概念すら吹き飛ぶほどの仕事漬けの毎日です。
またその友人も、行政官庁や一流企業に勤めたりしているような人間が多く、月数百時間にも上る残業があり、サービス残業など当たり前のカルチャーで過ごしており、このようなことから、裁判官一般は、割と企業寄りのブラックな考え方に馴染みやすく、割と保守的で権威や体制にシンパシーある行動をとる方が多い、とみて差し支えないでしょう。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：未払残業代事件における裁判所の対処哲学
ところが、裁判所は労使問題において、
「常に、当然企業側に立つ」
とは言い難い、独特の哲学と価値観と思想を有しているような節があります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「未払残業代事件での企業受難時代」の背景
例えば、企業が無料で際限なく働かせることができる人的資源を用いて経営するとしましょう。
そうすると、企業は、無限で無償の労働力に安易に依拠するようになり、その結果、生産効率は改善されず、設備更新もされずに、進化に取り残されてしまいます（ガラパゴス化）。
この例えを国レベルの話に置き換えてみると、無限で無償の労働力に安易に依拠する国は、人的資源の高コストに悩まされながら、これを克服した国との間に技術格差が広がっていき、進化から取り残され（ガラパゴス化）、やがて、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった圧倒的な新技術に、駆逐されてしまいます。
人的資源は有限で有償の資源であり、しかも、今後枯渇するので、ますます依存不能となります。
昨今の
「未払残業代問題についての徹底した労働者寄りの裁判所の対処哲学」
は、労働者の人権が大切という以上に、日本の産業界の未来を憂いた、エスタブリッシュメントとしての確固たる信念に支えられ、その現れとして、立法府や行政府としては
「働き方改革」、
司法府としては
「違法残業の駆逐」、
という体制方針として具体化されています。
そう考えると、現在の労働課題のトレンドがよくみえてきます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：裁判所からしょっぱい対応を受けた「未払残業代事件」
未払残業代事件については裁判所全体として企業側に相当厳しい対応をしてくる、という認識を明確に持つべきです。

助言のポイント
１．「裁判官は保守的なエスタブリッシュメント。日本の産業界や企業に強いシンパシーを持っている。だから、労働事件については当然企業側の言い分をしっかり聞いてくれるはず」というのは誤った思い込み。
２．最近、未払残業代請求事件は企業側が惨敗するケースが多く、ほとんどのケースで企業側の弁解は採用されず、払ってこなかった残業代を耳をそろえ、利息をつけ、さらには付加金というおまけまでつけて払わされることもある。
３．「無料でいくらでも働かせる人的資源があり、企業がこれに依拠した経営を行う」ことが許されなくなっている時代の流れを鋭敏に捉えること。
４．紛議のプロセスで無駄な抵抗をしたり、事件の妨害をしたり、と悪質な態度で望めば、付加金という「倍づけペナルティー」も払わせ、ヤキを入れられることもある。注意しよう。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所