企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年6月号（5月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百二十三の巻（第１２３回）「アクティビストが襲来した！（６）ＴＯＢ・完全子会社化で幕引きするほかないか・・・」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
当社　顧問弁護士　千代凸 亡信（ちよとつ もうしん）
当社　グループ会社　脇甘フーズテック　監査役　円際 寒山（まどぎわ かんさん）

相手方：
ハーゲン鷹田・アンド・パートナーズファンド （ハゲタカファンド）

アクティビストが襲来した！（６）ＴＯＢ・完全子会社化で幕引きするほかないか・・・：
大荒れの株主総会を乗り越え、落ち着いたのも束の間、今度は提訴要求通知が舞い込みました。
再び窮地に陥る中、ファンド側から非公式な接触があり、一連のトラブルを終わらせる魅力的な提案がなされました。
「もし、親会社が主導してＴＯＢして完全子会社化するのであれば、代表訴訟を取下げてもいい」
この話にのるほか、解決する道はないのでしょうか。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：アクティビスト・ファンドの目的
ファンドの目的は、平たくいうと、カネ儲けです。
なお、アクティビスト・ファンドが持っているカネは自前の資金ではありません。
ファンドという以上、投資家から集めたカネを運用します。
彼らは、そこそこの期間で、そこそこのリターンを求めます。
ファンド側は、手っ取り早くカネを儲けてエグジットしたいのであり、会社役員の責任追及に何年もかけるほど暇も余裕もない、という推測も成り立ち得ます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：買った大量の株は売るのが大変
投資家にとって、もっとも重要なのは出口戦略です。
「勝ち逃げ」
と
「損切り」
いずれも
「逃げる」
ための手法をうまく操り、カネを増やすことを目的とする生き物であり、これはアクティビスト・ファンドも同じです。
アクティビスト・ファンドが、一般の投資家と際立って違う点は、株を買い集めて、そこそこ大きな割合の株をもってしまったら、出口がなかなかみつけにくい、という点です。
いきなり売ると需給バランスが悪化し値崩れを起こしてしまいますし、段階的に売却すると大量保有報告で撤退・腰引けモードが露見してしまいます。
大量の株を一挙に高く売りつけるには、投資先の会社が自社株買いをしたり、経営陣がＭＢＯしたり、親会社がＴＯＢして完全子会社化したり、という手法がもっとも手っ取り早いです。
ただ、いきなり、投資先の会社に出向いて、
「ＴＯＢやれば」
と提案しても、一蹴されます。
そこで、
「もう上場なんて懲り懲り。
早く、市場から退場して、誰にも邪魔されずに楽しくのんびりしたい」
と思わせるために、プロキシーファイトや株主提案や提訴要求通知を、
「会社を健全化する」
というお題目の下、仕掛けたのではないか、との推測も成り立つのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：相手の嫌がることをして、相手のして欲しいことは絶対しない
株主代表訴訟が経営活動の失敗による損害の賠償をテーマにする場合、株主側はそう簡単には勝訴できません。
といいますのは、ビジネス・ジャッジメント・ルール（経営判断の原則）、すなわち、
「取締役が行った経営判断によって、結果的に会社が損害を被ったとしても、当該経営判断が合理的で適正なものである場合は、裁判所は、取締役の経営判断の是非に干渉せず、当該取締役を法的な責任を負わせない」
という法理に基づく抗弁が働くからです。
延々と経営判断の当否の議論がされた挙げ句、大抵、取締役側の勝訴に終わります。
株主代表訴訟の印紙代は安くなったものの、原告・株主側の弁護士費用は、やはり原告自身が負担する必要がありますし、他方、取締役側は、大抵Ｄ＆Ｏ保険に加入しており、対応予算は潤沢にあります。

助言のポイント
１．アクティビスト・ファンドも、金儲けが目的。相手の意図や目的と置かれた状況を正確に把握して、口車に乗せられないように。
２．大量株は、売却するのが大変。その意味では、アクティビスト・ファンドは、常に、出口探しに難儀している。
３．ＴＯＢについては、資金や手続コスト、上場メリットの放棄といったデメリットも大きい。焦っているのは相手の方。相手の弱点や急所を掴んで、むしろ、攻勢に転じることも考えること。
４．「経営に失敗したから損害賠償せよ」という理由の株主代表訴訟は、ビジネス・ジャッジメント・ルールで対抗しよう。Ｄ＆Ｏ保険で潤沢な軍資金を手に入れ、徹底抗戦し、逆に、相手を泥沼の長期戦に招き入れ、追い詰めよう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百二十二の巻（第１２２回）「アクティビストが襲来した！（５）株主総会でやり込められそうだ！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
ハーゲン鷹田・アンド・パートナーズファンド （ハゲタカファンド）
個人株主

アクティビストが襲来した！（５）株主総会でやり込められそうだ！：
株主総会当日。
株主からの厳しい突き上げに、脇甘社長は窮地に陥ってしまいました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：株主総会対策のトレンド変化
アクティビストは、
「図星を突いた鋭い質問」
を、インテリジェントかつエレガントかつジェントルに投げかけます。
さらにタチが悪いのは、会社法を徹底的に勉強し、株主総会における会社側の説明義務を明確に意識した上で、説明義務が果たせないような状況に追い込むシナリオを設計し、見事に追い込んでいく入念さ。
加えて、野次馬根性丸出しの個人株主が数の力でアクティビストを支援します。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「投資家との対話重視」時代の総会対策
投資家の質問が依拠する前提理念や前提価値観を集約・整理すると、
「会社は『シェアホルダーズ（株主）』のものであり」
「『シェアホルダーズ』は短期的利益追求を望んでおり」
「会社は、短期的利益追求という『シェアホルダーズ』の要請に応えるべきだ」
という趣旨のものとして整理されます。
他方、会社としては、ゴーイングコンサーン（企業が永続するという理論的前提）による長期的利益追求が目的です。
会社経営陣が、
「会社は、短期的利益追求という『シェアホルダーズ』の要請に応えるべきだ」
という議論の土俵に乗ってしまうと、ほぼ間違いなく論破されることになります。
したがって、質問に対する説明としては、彼らの依拠する前提理念や前提価値観を覆し、まったく別の理念・哲学を基礎にして、
「立場が違うから、いくら議論しても隔たりは解消しない。
その意味では、これ以上の質疑は無意味。
あとは、価値選択の問題なので、決議によって決するほかない」
という論理状況を創出して初めて、説明を打ち切ることが可能となります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「会社はトレーダーだけのものではない」という説明ロジック
「会社は、短期的利益を追求する株主だけのものではなく、株主を含む多数のステークホルダーズ（利害関係者）のために存在するものであり、短期的利益追求もさることながら、ゴーイングコンサーンを最大の存続目的とする。
したがって、短期的利益追求のみを指向したご質問は、前提において当社の目指すべき方向性と異なる」
というような価値観や理念は、現代的な株式会社の運営理念としてフェアかつリーズナブルなものとして提唱されたものであり、相応に説得力があります。
彼我の意見の隔たりの根源的な分岐点までたどり着ければ、あとは、価値選択の問題であり、もはや質疑によって解消できる性質のものではなく、採決で決するほかありません。

助言のポイント
１．株主総会対策において、「総会屋を仮想敵とする昭和や平成初期の対策」は、もはや時代遅れの代物となっている。「インテリジェントかつエレガントかつジェントル」な株主から「図星を突いた鋭い質問」をされた場合には使えない。
２．「遊休資産の放置を指摘し、株主還元や配当増額に回せ」という株主サイドの主張に対し、「会社は株主のもので、株主のいうことは絶対」という土俵に乗って議論した瞬間、反論ができなくなってしまう。
３．「会社は、トレーダーだけのものではなく、株主を含む多数の利害関係者のために存在するものであり、短期的利益追求は、長期の継続にとって有害」という価値対立、理念対立にまでさかのぼって議論を構築しよう。
４．価値対立まで議論が進めば、「これ以上は考え方の違いで、堂々巡り。あとは採決で決する」と説明義務の呪縛から逃れられる。頭を使って、うまくやりすごそう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年4月号（3月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百二十一の巻（第１２１回）「アクティビストが襲来した！（４）いよいよ株主総会が始まるぞ！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
当社　顧問弁護士　千代凸 亡信（ちよとつ もうしん）
同社法務部員　銚子 則夫（ちょうし のりお）
同社法務部員　林 建（はやし たてる）

相手方：
ハーゲン鷹田・アンド・パートナーズファンド （ハゲタカファンド）

アクティビストが襲来した！（４）いよいよ株主総会が始まるぞ！：
株主総会前日のリハーサルで、顧問弁護士は、
「会社には説明義務があり、違反すると、総会決議取消訴訟が提起され、敗訴することになるため、とにかく、きっちり丁寧に説明して、相手にスキをみせないようにしましょう」
と助言します。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：株主総会、そんなに大変？
株主総会は、株主、すなわち、株式会社に対して元手（資本金）を出した、共同オーナーの方々が集まって、役員人事や決算承認、その他会社の基本方針や重要事項を決定する、会社の最高意思決定機関です。
上場企業は一定の浮動株の存在が前提となっており、何を考えているか、何を言い出すかわからない集団相手に、疎漏なきよう、しっかりとした機関運営を行い、会社の意思決定基盤を盤石にしなければなりません。
どれだけ予測し、想定し、準備しても想定外の波乱が起こる何でもアリの総力戦です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：数の力にモノをいわせる合理的行動
国会の委員会で、強行採決がされる場面を思い起こしてください。
審議をさらに重ねても、与党と野党では、意見の隔たりが大きくなることはあっても一致をみることは想定されません。
そんな状況において、最低限の審議の機会さえ与えれば、あとは、数の力で、採決を強行して、本会議採決を経て法律を作ることは、一定の合理性がないとは言い切れません。
エレガントで芳しいとはいえませんが、
「相手を満足させるために、際限なき妥協の末、時間と労力を無限に費消し、挙句の果てには、相手の言いなりになる」
という最悪の結果を考えれば、相対的には正しい行動と評価できます。
日本国家の立法機関運営ですら堂々とやっていることですから、たかが市井の会社の意思決定機関運営が真似たところで問題はなさそうです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：株主総会における説明義務
会社側には
「説明義務」
が課せられており、この義務に違反して総会決議を強行すれば、当該株主総会決議は瑕疵（法律上の欠陥）を帯びることになり、後日、株主から取消請求を申し立てられる危険性が出てきます。
しかし、何をどの範囲で説明するかは法律的に一義的に決まっているわけではなく、状況や解釈によってさまざまな結論となり得ます。
さらにいえば、説明義務が生じるかどうかも議論になり得ます。
そして、仮に、株主総会決議が瑕疵を帯びた、としても、これを不服とする株主側が相当過酷なまでの資源動員（カネを払って弁護士に依頼し、時間と労力をかけて、訴状を作成し、裁判に持ち込むという負担）をして、３ヶ月以内に裁判を始めない限り、瑕疵は勝手に治癒されていきます（会社法８３１条１項）。
「瑕疵はあるけど、取消しまでは必要なし」
ということが制度として存在するのです（裁量棄却制度、会社法８３１条２項）。
さらにさらに、仮に、株主総会決議が裁判所によって取り消されても、もう一回総会をやり直せばいいだけです。

助言のポイント
１．株主総会は、確かに会社の最高意思決定機関であり、重要なイベントだが、必要以上に恐れない。
２．野党側は、要不要、関係のあるなし、どこまで深掘りするか、に関係なく、とことん説明を求めてくるが、言いなりにすべてに付き合って、主導権を握られるような事態は避けること。
３．説明義務違反は総会決議の取消原因とはなり得るが、「説明義務違反か否か」は争点になるし、取消請求する野党株主側としてはリスクと負担を被るわけだし、さらには、裁量棄却という救済措置も用意されている。万が一、取り消されたら総会やり直しも辞さない、くらいの覚悟をしておけば怖いものはない。
４．説明義務違反、総会決議取消、むやみに恐れない。むしろ、無用に恐れるあまり、総会運営が制御不能になる事態を恐れること。最後は、国会の委員会強行採決をイメージし、果断に対処すこと。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年3月号（2月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百二十の巻（第１２０回）「アクティビストが襲来した！（３）委任状争奪戦が始まった！」をご覧ください 。

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脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同社グループ内上場企業　脇甘フーズテック株式会社　役員　凡田 蔵男（ぼんだ くらお）

相手方：
ハーゲン鷹田・アンド・パートナーズファンド （ハゲタカファンド）

アクティビストが襲来した！（３）委任状争奪戦が始まった！：
外資系のファンドに株主名簿を要求され、あっさり手渡してしまいました。
ファンド側は株主提案を行い、激しい委任状争奪戦が始まろうとしています。
株主はまったく無反応です。
そこで、株主優待の前渡しとして、委任状であれ議決権行使書であれ総会出席であれ、とにかく総会に参加してくれたら、脇甘カードをプレゼントすることにしました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：議決権行使書と委任状
プロキシーファイト（Proxy Fight）は、委任状争奪戦といわれます。
もっとも、株主が１０００人以上の会社については、会社法上、議決権行使書方式が強制されるため（会社法２９８条２項）、上場企業で委任状方式は基本的にお見かけしません。
株主総会に、株主が行うアクションは次のようにわかれます。
１　実際に総会に出席し、賛否を投じる
２　議決権行使書に○×を書き、返送して、賛否を投じる
３　委任状を書き、誰か（代理人）に議決権行使を委任し、代理人を通じて賛否を投じる
４　何もせずに放置
一般的な個人株主の行動として最も多いのは４です。
２と３の違いのポイントは、議案書に書いていないが、株主総会の現場で、いきなり想定外の提案等（動議といいます）がなされたときに、対応できるかどうか、です。
議決権行使書は議題に対する賛否を表明しているだけなので、賛否を表明していない議題等には議決権行使ができません。
だからこそ、議決権行使書ではなく、動議への議決権行使対応ができる、オールマイティな
「委任状」
を別途かき集める必要がある、ということになるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：議決権行使に関する利益供与
個人株主という人種は、自分にトクにならないことには指一本動かしたくないチョー利己的な人たち。
株を有する会社が、気に食わない議題を提案してきた場合、いちいち、×をつけ、ポストに行き、送り返す暇があるくらいなら、インターネットを開いて数回クリックして株式を売却てサヨナラするでしょう。
そんな個人株主を動かそうとして、カネや利益で釣ると問題になります。
会社法１２０条は、株主の権利の行使に関する利益の供与の禁止を定めていますし、株主の権利の行使に関する利益供与の罪（会社法９７０条）という形で、違反したら、３年以下の懲役刑が待っています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：モリテックス株主総会決議取消請求事件
委任状の勧誘をする際、議決権を行使した株主についてはクオカード５００円分を贈呈することを表明し、実際、７０００名を超える株主に対して、クオカードが贈呈された裁判例では、株主総会の決議の結果を不服とした筆頭株主側（会社からみると野党側）が裁判所に株主総会決議の無効ないし取消しを求めて訴え、東京地裁は、違法・取消判決を下しました（平成１９年１２月６日判決） 。

助言のポイント
１．総会当日、動議が出され、荒れ模様が予測される場合、議決権行使書では動議に対する決議に対応できない。
２．アクティビスト・ファンドとの戦いでは、議決権行使書ではなく、金商法にシたがって委任状を従って勧誘し、可能な限り多くかき集めること。
３．個人株主は、「メリットがなければ指一本動かさない」という超利己主義者だから、委任状争奪は大きな試練と心得よう。
４．だからといって、カネや利益で誘導すると、株主の権利の行使に関する違法な利益供与として、株主総会決議取消し、代表訴訟、さらには刑事罰といったキッついペナルティーを食らうことになる。裁判所の温情も期待できないから、禁じ手は一切控えること。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

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アクティビストが襲来した！（２）株主名簿の閲覧要求だと！：
外資系のファンドが、株主名簿を要求してきました。
やむを得ません。
「こういうときは、あきらめと冷静さが大事。
堂々と、みせてやれ。
まあ、みたところで、少数主が動くとも限らない」
と、社長は、株主名簿をみせるよう、法務部長にいいました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：プロキシーファイトとは
プロキシーファイト（Proxy Fight）とは、経営陣サイドに属さない野党（少数派）株主が、株主総会において、会社提案とは異なる、自らの株主提案の可決を目指し、議決権行使の委任状を、他の株主から集める戦い、ないし工作合戦のことをいいます。
わかりやすくいえば、株主総会の議決を巡る、会社の経営陣（与党）と、野党的株主との間の、票取り合戦のことです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：株主総会のトラブル・今昔～総会屋の場合～
かつて、株主総会における法的トラブルといえば、総会屋と呼ばれる、
「よく通る、大きく、元気な声（関西弁だったり、ダミ声だったりすることもあります）の特殊な株主」
の方々がやってきて、トラブルを起こす、というものが大多数でした。
たまに、核心を突く、意外と良いことをおっしゃることもあるのですが、単に困らせること自体が目的です。
極論をいってしまえば、総会屋の方々がどんなに騒ごうが、粛々と議事進行して決議、閉会までたどり着ければ、それ以上、怖いことはありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：株主総会のトラブル・今昔～アクティビスト・ファンドの場合～
アクティビスト・ファンドの方々の手法は、財務資料を隅から隅まで読み込み、会社にどれだけ資金的余裕があるかも理解しているので、メッセージも、明確で具体的でリアリティが充満しています。
株主の欲得に訴える戦略も視野に入れて株主還元要求や増配要求、政策保有株式売却要求、ガバナンス改善（社外取締役送り込み）要求、Ｍ＆Ａの取り止めや条件変更、事業構造転換要求等さまざまなテーマを提起しますので、場合によっては、他の株主の賛同を得て、会社側提案をはねのけ、会社意思として総会で確立されてしまう、現実的恐怖感があるのです。
仮に、アクティビスト側の提案がはねのけられたとしても、株主総会で、相当な株主が会社提案に反対票を投じた場合などには、事実上、会社側の経営スタンスに大きなインパクトが生じますし、いずれにせよ、相当数の反対票を無視して、これまでどおりの平然・超然とした株主無視の経営は困難となりますので、やはり、経営陣として、経営自由度や裁量を維持する上では、アクティビストの動きを放置して、されるがままにやられる、というのはあまりに安直で危険なスタンスといえます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：株主名簿閲覧請求権
株主名簿閲覧請求権は、会社法１２５条２項に定められている株主及び債権者の権利ですが、会社法１２５条３項では会社側は閲覧を拒否できる、とあります。
例外規定は解釈の幅が広く、解釈を巡って高裁、最高裁まで争っている間に、時間的冗長性を確保でき、その間に、良い知恵が浮かんだり、状況の変化や、援軍が期待できるかもしれません。
アクティビスト・ファンド自体、ビジネスである以上、一定時間内に成果を上げるプレッシャーがあるので、徹底抗戦の意思を示され、ありとあらゆる場面で応戦され、時間や労力を取られ、コストを消耗するような
「タフな会社」
が相手では、ビジネス判断として手を引く場合もあります。

助言のポイント
１．プロキシーファイトを甘くみていると、会社の方針や経営陣がひっくり返ったり、会社資産の流出を招く意思決定がされてしまう危険がある。
２．プロキシーファイトで勝ったとしても、敵の善戦を許す薄氷の勝利だと、今後も経営の自由度を大きく喪失する。心してかかろう。
３．株主名簿閲覧請求は序の口だが、緒戦だからといって適当に対処しない。手を抜かず、あらゆる方策を検討し、徹底して抗戦しよう。
４．株主名簿閲覧請求には例外規定が明記してある。しっかり検討し、必要ならば応訴覚悟で企業防衛戦を準備しよう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2019年1月号（12月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百十八の巻（第１１８回）「アクティビストが襲来した！（１）こいつら、一体何なんだ！？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同社グループ内上場企業　脇甘フーズテック株式会社　役員　凡田 蔵男（ぼんだ くらお）

相手方：
ハーゲン鷹田・アンド・パートナーズファンド （ハゲタカ・ファンド）

アクティビストが襲来した！（１）こいつら、一体何なんだ！？：
アクティビストとして有名な外資系ファンドが、グループ内上場企業の株を買い、大量保有報告書が提出しました。
社長は、グループ会社役員の凡田には、無視して放置するようにと指示を出しました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：アクティビスト（ファンド）とは
安く放置されている株式を一定数買って、会社にさまざまな働きかけをし、買った株価を上げて投資を回収する手法、というものが存在します。
このようなスタイルの株式投資を行う専門集団は、アクティビスト（ファンド）と呼ばれます。
アクティビストは、発言権を有する株主として認識される一定割合（大量保有報告書提出が求められる５％以上）の株式を取得し、この発言権を裏付けに、企業経営者に対して増配や自社株買いなどの株主還元の要求や、株主総会における議決権行使などを積極的に行う、株式投資専門集団であり、物言う株主とも呼ばれる方々です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：アクティビストから狙われる企業の特徴
アクティビストがターゲットとして選定するのは、
１　株価純資産倍率が１を割り込むのは当然として
２　相対的にかなり低い水準にあり
３　実入りが良く
４　ラクにこなせる本業はしっかりやって
５　カネはたんまり持っているものの、貯めたキャッシュで積極的な拡大や新規事業に乗り出すわけでもなく
６　かといって、配当や自社株買いで株主への還元をすることもなく
７　ＩＲもほったらかしで
８　株価は低迷なまま放置している
といった趣の企業です。
ターゲットの企業の株式を買い進め、一定割合に至ると大量保有報告書提出という形で露見します。
そして、安穏としていた経営陣の経営手法を、株主という立場で厳しく精査し、各種改善要求を突きつけ、さらにはさまざまな法令違反等を指摘して、場合によっては提訴要求通知、さらに株主代表訴訟といった過酷な手段行使に出ます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：総会屋とはまったく違う、怖さ
総会屋の企業に対する働きかけは、株主総会という場面で、よく通る元気な声で不規則な発言をしたり、
「一般人としては、興味が掻き立てられるものの、会社経営とはあまり関係がない、役員個人の個人情報」
を暴露する発言をしたりして、株主総会を撹乱するスキルと実績があることを前提に、株主総会を平穏に済ませたいなら金銭その他の経済的メリットを提供せよ、というものです。
攻撃そのものはパワフルなものの、攻撃ポイントがはっきりしている分、防御もしやすく、さらに、法に触れていることが明々白々なので、撃退が可能という点に特徴があります。
ところが、アクティビストは、会社法が株主に認めた武器を知り尽くした上で、経済合理性と合法性を武器に、経済合理性や合法性に問題のある企業を、スマートかつエレガントに、徹底的かつ効果的に、追い詰め、改善を迫ります。
その活動理念や世間に対するメッセージや、チームメンバーの学歴や経歴のきらびやかさは素晴らしいものです。
こういう認識ギャップも手伝って、攻撃対象となった企業においては、いまいちピンとこず、その恐ろしさや猛々しさがわかるのは実際攻撃が始まってからで、また、攻撃が始まってから体制や心の準備を始めても、ときすでに遅く、後手後手に回って、いつの間にかゲームの主導権を握られている、という事態に陥りがちです。

助言のポイント
１．企業統治課題において、総会屋はすでに絶滅種となっているが、新たに、登場した、アクティビストに注意しよう。
２．特に、実入りがよく、ラクにこなせる本業だけ地味にやっていて、キャッシュリッチの無借金経営で、株主還元もせず、ＩＲもほったらかしで、株価は低迷なまま放置している企業は要注意。
３．ある日、突然、見慣れないファンドが、５％を超える株式取得を報告し、その後は、発言権を裏付けにした、会社法が株主に認めた攻撃手段を使って、役員解任や代表訴訟も含め、あらゆるプレッシャーをかけてくることもある。
４．全体的な危機意識のなさ、事態を甘く軽くみることによる防御態勢構築の遅れが尾を引き、瞬く間にゲームの主導権を握られる。正しく恐れ、正しく身構えよう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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