企業法務大百科®

懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、アメリカやイギリス等のコモンロー体系の国の法制度で、不法行為に基づく損害賠償請求事件において加害者側の非違性が強い場合に、一般予防目的（加害者に懲罰を与えて、将来の同様の行為を抑止する目的）の観点から、実損害の塡補としての賠償（補償的賠償）に上乗せして支払うことを命じられる高額の賠償のことです。

懲罰的損害賠償は、日本企業のアメリカ進出が盛んだった頃、アメリカの法体系の不気味で恐ろい部分を顕著に示す、アメリカの産業社会のダークサイドとして進出企業関係者の間で有名なものでした。

アメリカに進出した企業が、アメリカで提訴され、アメリカの裁判で敗訴して損害賠償債務が確定した場合、無論、判決に基づいて強制執行され、これに基づいてアメリカ国内の被告企業の資産が取り上げられてしまいます。

ところが、被告企業が既にアメリカを引き揚げ同国内に全く資産を持たない場合、原告側としては、日本まで追っかけていき、日本国内の被告企業資産に強制執行しようとしますが、これが実は一筋縄ではいきません。

アメリカで獲得した英文の判決書を、裁判所の執行受付に持ち込んで、
「すぐに強制執行してくれ」
とわめいたところで、何が書いてあるか不明な英語の紙切れを片手に強制執行を求める人間など、裁判所は一切相手する必要はありません。

裁判所は、
「外国判決に基づき日本国内で強制執行したいのであれば、当該判決を承認し、これを執行する旨の判決を日本の裁判所で取ってきてから、出直してこい」
と冷たくあしらうだけです（そりゃそうですね）。

アメリカの判決が日本で無条件に承認・執行されると考えるのは、大間違いです。

裁判も国家主権の行使である以上、日本の裁判所としては、外国の裁判所の判決で気に入らない部分があれば、一切無視できます。

実際、懲罰的賠償責任を含むアメリカの判決の承認・執行の是非が争われた事件（萬世工業事件）で、最高裁は、
「見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しない」
として、
「補償的賠償責任を超える懲罰的損害賠償責任に関しては、日本での強制執行は認めない」
旨判断しています。

国際司法秩序は、全世界的に普遍的に通用する単一法秩序ではなく、各国の縄張りを、それぞれを仕切る暴力団が、それぞれの掟で支配・運営している、そんなモザイク的なものとなっています。

要するに、
「アメリカ組」の「シマ」
で
「おめえんところは、不義理したヤツから、１０倍のペナルティを食らわして構わねえから」
というお墨付きをもらって、
「日本一家」の「シマ」
に行ってカチ込もうとしたら、
「日本一家」の「総長」
から
「てめえ、オレのシマで何勝手なことなことしてやがんだ！　オレのシマでは、１０倍とか２０倍とか、そんな景気のいいペナルティは、掟にねえんだ！　黙ってすっこんでろ！」
と一喝食らった、という構図です。

したがって、マルドメ企業（まるでドメスティックな企業。純国内企業）としては、懲罰的損害賠償は、海外ドラマや映画で楽しく観ていればすむ話で、実際の企業活動に対する法的安全保障のテーマとしては、まず気にしなくていい論点といえます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「商売をする目的は、稼いで稼いで稼ぎまくって、テッペンとって、マーケットをわがモノとし、やりたい放題できる経済的地位を手に入れるためだ。共産主義国家でもない、自由主義経済体制を採用する日本では、自由に商売をして、自由に稼いで、やりたい放題やっていいはずだ！　それなのに、独占しちゃいかん、やりたい放題やっちゃいかん、とはどういうことだ！　独占禁止法は、狂っているぞ。こんな愚劣で下劣な法律は、自由主義経済体制にふさわしくない。独禁法などという、自由主義経済体制とは真逆の、下品で、高圧的で、商売敵視の法律は、共産主義、独裁体制の香りがするから、こんなもの、とっとと失くしちまえ！」
口にこそ出さないものの、ほとんどの企業経営者の、独禁法に対する本音は、このようなものであろう、と推察されます。

こういう状況にあるから、なかなか独禁法違反がなくならないのでしょうし、コンプライアンス責任者としても、有事対応責任者としても、根源的な意識ギャップが埋まらず、苦労するのであろうと思います。

例えば、独占禁止法２条６項は、
「事業者間の共同行為で、相互に当該事業者の事業活動を拘束するものであって、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為」
を禁止しています。

要するにカルテルや談合はイカンということですが、この
「イカンとされる理由」
がピンとこないため、多くの企業がカルテルや談合に安易に手を染めてしまいますし、違反事例が後を絶たないのです。

さらに言えば、明々白々のカルテルや談合をしたとの理由で摘発されてもなお、
「日本の商売をわかっていない」
「相身互いで、仲良くやる日本の美風を理解してくれ」
と愚にもつかない弁解をしたり、
「これはカルテルではない。業界協調行為だ」
と強弁を試みたりする企業がなくなりません。

経営者に対して、独禁法の制定背景を根本からご理解いただくためには、単に、法律の仕組みを百万回唱えても無益であり、腹落ちするようなリテラシーが必要になります。

私は、このような
「経営者啓蒙」
を行う際、アナロジー（たとえ話）を用いて説明します。

オリンピックの１００ｍ競争をイメージしてください。

ある国が何がなんでも確実に金メダルを取りたいという場合、
（Ａ）最終ランナー全員を当該国の国民にしてしまう
（Ｂ）最終ランナー同士の話し合いで当該国のランナー がトップでゴールできるよう競争をやめる
（Ｃ）当該国のランナーが自分の前を走る選手の足を引っ張ったりつかんだりして転ばせてしまう
ことが考えられます。

こんなことは競技の意味をなくしてしまうので、ダメに決まっていますが、独占禁止法も、同じ理念の下、市場での公正な競争を促すため、
（Ａ）を私的独占とし
（Ｂ）をカルテルとし
（Ｃ）を不公正取引として
それぞれ禁止しているのです。

自由主義経済体制といっても、これは、別に、商売人がやりたい放題やって、自分たちだけが稼いで稼いで稼ぎまくらせることに意義と価値を置いているわけではありません。

すなわち、自由主義経済体制は、
「能率競争（価格と品質による競争）を活発にさせ、経済発展の原動力にする」
ということに目的があるのであって、
「特定の分野の、特定の事業者が、未来永劫、儲け続ける立場を保障すること」
に意義があるわけではありません。

むしろ、
「そのような独占・寡占状態は、競争の障害となり、あるいは競争の前提を破壊して経済発展の邪魔をするという下劣な行動を産む」
ということが歴史上の事実として証明されており、こういう状態を放置すると、国や社会の発展を損ねる、という理念や哲学が確固たる前提として存在します。

こういう点から、事業者による反競争的な行為を取り締まるべく、独禁法というものが制定され、かなり厳しく取り締まられているのです。

なお、厳しくなったとはいえ、日本の独禁法の法システムや規制実務は、ユルユルの甘々な方で、それこそ、欧米の場合、課徴金（制裁金）の額が０が２つ、３つ違いますし、刑事処罰や、捜査妨害に対する苛烈な処分など、想像をはるかに超えた厳しさと強烈さがあります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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かつて、
「定価」
というものが存在していましたが、最近は、すっかり聞かなくなりました。

変わって、
「メーカー希望小売価格」
「参考価格」
という言葉をみかけるようになりました。

これは、独禁法がきちんと意識されるようになり、独禁法違反行為と間違われる、紛らわしい言葉遣い（や、実際の紛らわしいビジネス慣行）が、コンプライアンス上改められるようになったからです。

自由で公正な競争状態を維持することによる健全な市場経済の発展を目的とする独占禁止法の理念からいうと、モノの値段というのは、市場参加者間のガチンコ競争で決まるものであり、特定の誰かが有無をいわさず一方的に値段を決めるのは反競争的ないし競争制限的であり、資本主義経済社会の根本前提である
「市場における自由競争」
の基盤を損ねる、実にケシカラン行為ということになります。

このような観点から、流通業者に一定の商品価格を順守させたり（価格拘束行為）、あるいは卸先のそのまた卸先の販売店の価格を拘束したり（再販売価格拘束行為）する行為は、独占禁止法上、違法とされています（一般指定１２項）。

最近では露骨でドギツイ価格拘束行為こそ影を潜めましたが、価格拘束を守らない業者には取引量を制限したり値引きを拒んだり、あるいはきちんと守る業者だけにリベートを支払ったり、といったソフトな拘束行為は根強く残っています。

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