民事裁判では、何でも証拠になります。
ただ、信用性と、重要性と、結論との相関性は、別概念です。
相手に酷いことを書き送ってしまった、としても、内容にもよりますし、一般的な言い方としてはあまり気にしなくてもいいでしょう。
たとえば、口が悪くて、メール等で
「あいつ死んだほうがいい」
と書くとします。
これが証拠になる、というなら、それこそ、書いた人は、今頃刑務所で服役するか死刑になっていなければなりません。
幸い、この国は、そのような制度運用にはなりません。
ただ、あまり気が置けない相手に不用意なことは言わない方がいい、ということではありましょうが。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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開業したばかりの個人事業主や開業プロフェッショナル（開業医、士業等）にとって、税務課題は、面倒で厄介なもの、と感じるかもしれません（もちろん、税理士の方は除きます）。
年収が億単位もあるにもかかわらず、白色申告で通している方もいると仄聞しますが、一般論としては、青色申告の各種メリットと、税務署にいかがわしい目でみられないようにするためには、多少手間がかかっても青色申告がよいです。
帳簿作成は、言わば、ビジネス活動（金儲け）というプレー（営み）についての、スコアをつける活動と考えればイメージがもてると思います。
このスコアをつける手法は、
「複式簿記」
という、ルネサンス期に発明された、少し変わったスコア記入方法で、手入力で行うと、相当面倒ですが、これはもはや過去の話です。
平成になって会計ソフトが登場し、誰でもできるようになり、令和の時代になると、これがさらに洗練されたほか、外注サービス等もたくさん登場しました。
もちろん、毎日、自力で帳簿を付けるということも可能ですが、そんな時間や労力があれば商売に振り向けた方が生産的です。
年商１億未満程度であれば、帳簿作成代行もしてくれる税理士や仕訳入力代行業者にしてしまえ、という割り切りもあるでしょう。
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法人化するか個人開業とするかは、手段や手法の議論であって、ゴールデザインによって変わってきます。
たとえば、医療法人化を検討する場合、
・税務対策（個人・一般法人と比べて税金が優遇されている）
・分院や介護施設など複数の施設を展開の可能性
・承継対策（持ち分のない医療法人の資産は相続財産には含まれない）
・対外的信用度
といった、いくつかのファクターによって決定されます。
それは、一義的な正解があるわけではなく、是非の問題ではなく、選択の問題です。
１つ言えるとするなら、法人化すると、確実に面倒が増えます。
開業を検討する医師をターゲットにしたコンサルタントが、クライアントである医師が自己を必要以上に大きく見せることにこだわるようなタイプとみるや、
「医療法人の方が、対外的信用を獲得しやすい」
などといって舞い上がらせ、コストと手間がかかる医療法人化を勧めることがあるかもしれません。
この場合、登記に関する事務、社員総会議事録や理事会議事録作成に関する事務等、個人開業には生じ得ない雑務が発生しますが、これらはすべてコンサルタントの仕事になります。
また、理事の員数合わせのため、当該コンサルタントやその息のかかった人間が理事に入り込んできて、当然、理事報酬等の形で財政的にマイナスが生じるほか、経営に干渉される危険が増大します。
このように、世の中には、医療法人化のダークサイドも、確実に存在します。
繰り返しになりますが、医療法人化にはメリットもありますが、トレードオフ課題もあることを忘れてはなりません。
慌てず、あるいは、慌てさせられず、冷静に考え、選択するべきです。
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有事になると、相手方は、戦争になるくらいの勢いで全集中で争うでしょう。
もちろん、こちらも、争います。
あの手、この手、奥の手、禁じ手（といっても、当方は相手方の出方の検討に用いるのみで実施は控えますが）、寝技、小技、反則技（といっても、当方は相手方の出方の検討に用いるのみで実施は控えますが）を繰り出し、総力戦で争います。
しかし、争うといっても、結局、互いに論戦をしても埒が明きません。
そうなると、相手は、訴訟を提起して打開するほか、選択肢がなくなります。
訴訟を提起するためには、自身の状況をミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化した形で訴状としてまとめ上げ、さらに、これに客観的痕跡（証拠）を整理・添付するなど膨大な事務資源・管理資源の費消が必要となり、相当な時間とコストと労力が必要となります。
当然、訴訟提起するまで、一定の時間的冗長性が生じますが、応訴側は、応訴側の主張とスタンスを堅持して、応訴側の論理にしたがって行動すればいいだけです。
訴訟になった場合ですが、短くても８ヶ月、下手をすれば、年単位でかかります。
しかも、裁判といっても、白黒をつけることを最優先課題として意識されているわけではありません。
判決は、下策とされ、和解交渉が失敗あるいは不可能な場合の、嫌悪・忌避すべき最後の手段であり、裁判官は、何度も、何度も、何度も、双方に和解を提案し、和解成立に尽力します。
「判決を書くのが面倒」
「手っ取り早く解決件数を稼ぎたい」
という卑近な事情もあるのでしょうが、判決を書いたところで、どちらかが控訴したら紛争が解決せず、貴重な国家資源をつまらない争いのために費消させられ、さらには、控訴された挙げ句、原判決が取り消されたら、自身の体面や出世にも関わります。
結局、訴訟は加害者側が圧倒的に有利になる、という日本の裁判制度の致命的欠陥に守られ、ゲームを有利に進められることになります。
裁判制度という
「被害者の救済システムとしては、あまりにポンコツなシステム（加害者にとっては非常に頼もしい防御的制度）」
のおかげで、また、被害者が負担しなければならない
「時間と労力とコストの壁」
によって、加害者サイドが守られることがあります。
もちろん、こちらが被害者であれば、その逆の状況に陥ります。
志の低い言い方になりますが、民事紛争の局面に限っては、
「モメても、決して、被害者側になるな。加害者になるように状況構築をせよ」
「なるんだったら、被告が有利」
「加害者、被告に九分の利あり」
「モメたら、理由はともかく、返還請求や原状回復を受ける立場を構築できるよう、とっとと事実や状況を動かせ」
というのが、戦理にかなった方法論となります。
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「税務については税理士が絶対に関与しなければならない」
のでしょうか。
税理士は、野球部でいえばスコア係です。
実は、申告納税は、スコアが完全な正確性を維持していなくても、可能です。
スコアを間違ったとしても、あとから修正すればいいだけです。
このスコア付けを意味する会計原理は、
「適正な期間損益計算」
ということをゴールとする体系です。
「適正」
とは
「正確無比」
とは異なる概念です。
会計業界においては、
「適正」
とは、
「適」当に
「正」確である
の意味である、
という俗説もあるくらいで、基礎資料が欠けていたり、正確無比なスコアが完成しないからといって、不眠症になるくらいにまで悩む話ではない、ということなのです。
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有事において重要な戦術課題とは、
「時間的冗長性を確保すること（時間資源を確保すること）」
です。
相手が
「まずは、説明をさせてくれ。話をしに行く」
と、連絡をしてきたとしても、
「言いたいことがあれば、文書でよこせ」
と、応答するだけです。
相手に気を使う必要など、ありません。
敵対者には、何一つ情報を与えるべきではなく、それには、距離を置くのが一番なのです。
このようして時間を確保しながらも、当方では、弁護士が代理人として介入すべく、プロジェクトとして立件する準備をすすめます（ストーリーを構築していきます）。
弁護士が代理人として介入するまでの対処指針としては、
・なるべくこちらは口頭で
・しかもこちらからは事務的なもの以外、何も話さない
・相手からのメッセージについては、筆談を要求すること
です。
戦略合理性のためには、この対処を指針とすることが、肝要なのです。
同じ状況対処をして戦略優位性を構築している極めて利口な組織が２つあります。
中央官庁と銀行です。
役所や銀行は、口頭であれやこれやと高圧的にメッセージを出してきます。
そして、認識や見解を照会しても
「上に聞かなければわからない」
と、平気ですっとぼけます。
そして、役者や銀行は、メッセージの内容については、決して文書にはしません（証拠に残るから）。
他方で、役者や銀行からは、
「こんな文書を出せ」
「これに印鑑を押せ」
と、すべてにおいて文書を徴求します。
このような功利的対応を、そのまま自身に置き換えてみることです。
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「だろう」「べきだ」「はずだ」
という言葉は、交渉に失敗する人間がよく口にする言葉です。
「だろう」「べきだ」「はずだ」
は、身勝手な妄想の上に作戦計画前提を立脚することを端的に表す言葉であり、作戦立案上の知性の欠如を物語っています。
相手は、こちらからの提案に対し、
「若干ながらも汲み取ってくれる」
意思は、ないのですから。
まずは、
「だろう」「べきだ」「はずだ」
をつかっていないか、を振り返ることが肝要です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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企業とは何でしょうか？
個人事業と何が違うのでしょうか？
これについては、
でお伝えしているとおりです。
企業のトップは、
「企業のメカニズムを理解し、持続可能な形で、組織を運営して、できる限り長く組織を存続させる」
というミッションを与えられ、それにふさわしい能力と責任感を実装する、ただ、それだけかと考えます。
もちろん、良識や常識を実装することは、人としてベターですが、企業のトップとしては、あくまで付加的実装要件です。
良識や常識があったところで、
「企業のメカニズム（組織ぐるみのカネ儲け）を理解し、持続可能な形で、組織を運営して、できる限り長く組織を存続させるにふさわしい能力と責任感」
が欠落していれば、企業のトップとしてはふさわしくありません。
トップは嫌われ者です。
逆に、好かれるトップは、舐められるトップであり、統治能力が疑われる、ということになります。
冷徹な論理ですが、明確にしておかないと、混乱し、勘違いしてしまうのです。
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予防法務であれ紛争法務・臨床法務であれ、法務についての作戦を遂行する実務家としては、作戦目的に
「正邪」
はありません。
ただ、作戦合理性があるだけです。
目的を達成するのは、
「正しい人間」
ではありません。
「強い人間」
すなわち、
「合理的で、（ズル）賢く、素早く、他人に期待せず、自分にできることに徹して、努力した、強い欲のエネルギーをもった人間」
です。
そして、著者が定義する
「目的を達成する人間」
とは、
「あの手、この手」
だけでなく、
「あの手、この手、奥の手に加え、禁じ手に、寝技、小技に反則技」
を使える人間（禁じ手や反則技を使うかどうかは別問題として、そのような手法を知っている人間）です。
自らを
「正しい」
と自認する人間が、ときに、正義に酔いしれ、自らを神聖視し、何もせずに天が味方すると漫然と考え、行うべき想定を行わず、行うべき対処を行わず、
「手段」
にこだわり、結果、当然のように、
「入念に準備し、あの手、この手、奥の手に加え、禁じ手に、寝技、小技に反則技を使える、合理的で、（ズル）賢く、素早く、他人に期待せず、自分に出来ることに徹して、努力した、強い欲のエネルギーをもった悪」
に惨敗します。
目的を達成するのは
「正しい人間」
ではなく、
より正確に状況を認知し、
より確実に状況を評価・解釈し、
より現実的で合理的な目的を策定し、
より広汎に課題を抽出し、
より迅速かつ入念かつ効果的に課題対処をした、
「強く、賢い人間」
です。
「展開予測を正確に行い、早く、入念に、的確な準備をして、結果、博打の要素をできるだけ排除し、目的を達成する人間」
になれば、そうでない人間よりほんの少しだけ、努力のご褒美として、富や名声を得られる、と思います。
このことは、著者は、弁護士活動を通じて、というより、受験勉強の過程で、経験的に学びました。
受験勉強は、
「展開予測を正確に行い、早く、入念に、的確な準備をして、結果、博打の要素をできるだけ排除し、目的を達成する人間」
がそうでない人間に比べて、相対的に優位を保てるようにできており、世の中、なかんずく、ビジネス世界と極めて相似しています。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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オーナー経営者が、老いを意識したり病気になったりすると、
「事業承継」
を口にします。
ところが、ほとんどのオーナー経営者の言動をみるかぎり、本音は、
「事業承継」
ではなく、
「院政を敷くこと」
です。
「事業承継」
とは、
「会社の譲渡」や「経営の移管」
であり、
「院政を敷くこと」
とは異なります。
文字通り、手放した後の会社については、意識から追いやることが素直かつ自然です。
一方で、
「院政を敷くこと」
は
「経営を委ねるが、委ねた先が変なことや愚かなことをしないかきちんと見定める」
ことです。
たとえば、使っていた家や車を、中古市場で、売却した後、売主が、買主のところにやってきて、
「買主が家や車をどのように使っているか」
ということを確認し、逐一ダメ出しする、という事態を想定してください。
それは、
「譲渡」
ではなく、
「手放す気などサラサラなく、手元に置いているのと変わりない」
という話になります。
さて、一般論でいいますと、老いたり病気になったオーナー経営者は、
・経営権を保持する
↓
・院政を敷く
↓
・院政によるリモート支配をしつつ、後継候補を「自分のコピー」のように人格改造する
↓
・人格改造が終わっても、院政を続ける（裏切ったりすることがあるので、監視期間を置く）
↓
・たいてい、後継候補者に裏切られる
↓
・裏切られたら、また、別の後継候補の人格改造を始める
↓
・死ぬ３秒前まで院政を続ける
↓
・死んでから、ようやく院政をやめる（というか、続けられなくなって院政が終了する）
という営みをトライします。
そうこうするうちに、会社は劣化し、後継候補者が次々に脱落し、にっちもさっちもいかなくなり、会社を売りに出す（たいてい足元をみられて二束三文で買い叩かれる）ことになる、というのが、
「事業承継」
の本当の姿です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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