企業法務大百科®

ビジネスの現場では、スピードが求められるあまり、つい口頭のやり取りだけで物事を進めてしまうことがあります。

特に、投資案件や法務デューデリジェンスのように、複数の専門家や海外関係者が関わるプロジェクトでは、最初に決めたルールや役割が、途中で曖昧になってしまうことが少なくありません。

実際、あるコンサルタント会社の投資案件の現場でも、こうした典型的な問題が起こりました。

最初は、外部の法律事務所とコンサルタント会社の間で、作業範囲や予算について、きちんと書面で確認されていました。

しかし、途中でクライアント会社から予算の大幅な見直しが入り、口頭でのやり取りのまま作業が続けられるようになってしまったのです。

その結果、誰がどこまで責任を持つのかが曖昧になり、受注したコンサルタント会社としては、損失が発生しかねない状況に追い込まれました。

さらに、この案件には海外、特に米国の法律事務所も関わっていました。

米国側とは契約書のドラフトまでは交わされていたものの、正式な契約書は締結されないまま、時間だけが過ぎていきました。

国内の感覚で物事を進めてしまうと、こうした海外とのやり取りでは、大きなリスクにつながります。

相手の感覚や常識がまったく違うからです。

そして、この案件では、もう１つ、大きな問題がありました。

当初依頼していた法律事務所が、十分な成果を出さないまま、ただ毎月の顧問料を請求し続けるという、残念な状況に陥っていたのです。

タイムチャージだけが積み上がる一方で、肝心の成果物は一向に見えてきません。

それなのに、依頼した法律事務所に問い合わせると、作業は順調で、３／４まで進んでいるというのです。

コンサルタント会社としては、途中でこの法律事務所を切ってしまいたい、という気持ちになるのも無理はありませんでした。

しかし、ここまで時間が進んだ段階で、別の法律事務所へ切り替えるとなれば、スイッチングコストがかかるだけでなく、これまでの作業を一からやり直すことになりかねません。

そうなれば、さらに大きな損失につながるリスクが現実のものとなります。

最終的には、苦しい判断ではありましたが、当初依頼していた法律事務所にそのまま続行させる決断に至りました。

これは、被害を最小限に抑えるための選択であり、本来の理想的な進め方ではありません。

ビジネスの現場で一番怖いのは、
「わかっているはず」
「話したはず」
という思い込みです。

契約関係は、時間が経過し、状況が変わると、いくらでも
「言った・言わない」
の問題に発展します。

特に、関係者が複数いる場合は、そのリスクがさらに高まります。

だからこそ、どんなに信頼している相手であっても、最初の段階で必ず
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」
しておかなければなりません。

・どこまでが誰の仕事なのか
・いくらまでなら支払うのか
・成果物の基準は何か
・途中で方針が変わったらどうするのか

こうした基本事項を、相手と自分の認識がずれていないか確認し、すべて明確に書面で残しておく。

これこそが、万が一トラブルになったときに冷静に対処する力となり、いざという時、自分を守る唯一の手立てになるのです。

また、ビジネスの世界では、最終的な結果だけでなく、そのプロセスすべてが問われます。

途中で状況が変わるのは当たり前のことだからこそ、都度、契約内容や取り決めを見直し、必要があれば修正しながら進めることが大切です。

今回は、コンサルタント会社からの相談でしたが、あらためて痛感するのは、予算やスコープの見直しがあった時点で、改めて契約書を締結し直しておくべきだった、ということです。

海外との契約も、正式な書面での締結をせずに進めるのは、非常に危険な行為です。

契約書は、仕事を進める上での障害ではありません。

契約書作成に時間がかかることより、状況が変わったにもかかわらず契約内容や取り決めを見直さず、時間だけ徒過してしまうほうが、よほど厳しい――言わずもがな、です。

契約書は、トラブルを未然に防ぎ、関係者全員が安心して取り組むための大切な道具です。

特に投資案件のように、最後に投資家の厳しいチェックが入るプロジェクトでは、途中のやり取りがすべて後から問題視される可能性があります。

契約さえしっかりしていれば、その後の対応も冷静かつスムーズに進めることができます。

ビジネスの現場では、
「急ぐから」
「相手はわかってくれているはずだから」
といった理由で、書面を後回しにしがちです。

しかし、こうした判断こそが、後の大きな損失につながります。

ビジネスは、信頼だけでは守れません。

どれだけ信頼している相手であっても、契約はきちんと文書に残す。

これが、リスクを最小限に抑える最も確実な方法です。

私たち弁護士は、依頼者の利益を守るために、常にこの視点で案件を見ています。

どんな案件でも、まずは
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」
から始める。

この基本さえ守られていれば、たとえ途中で問題が起きても、必ず道は開けます。

ビジネスを安全に、そして確実に成功へ導くための、何より大切な一歩です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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裁判所という場所は、想像以上に時間との闘いの真っ只中にあります。

どの法廷でも、朝から晩まで事件がびっしりと詰め込まれており、１件あたりに割り当てられる時間は本当にわずかです。

たとえば、ある民事事件の弁論期日では、午前１０時から１０分刻みで事件が組まれていくことも珍しくありません。

１０時００分、１０時１０分、１０時２０分と続き、答弁確認や進行協議のような簡単な内容の期日では、１コマの時間枠に２つの事件が並ぶこともあります。

実際、現場では
「１日２０件以上」
をさばくこともあり、少しでも時間が押せば、後ろのスケジュールがたちまち崩れてしまうのです。

今回の事件でも、限られた時間の中で、どうすれば依頼者の思いを裁判官に伝えることができるのか、弁護士チームで何度も検討しました。

そこで出した結論は、
「依頼者本人が、自分の言葉で直接伝える」
という戦略でした。

書面や代理人の説明だけでは伝えきれない想いがあると判断したのです。

とはいえ、ここで最大の壁になるのが
「時間」
です。

裁判所にとって一番の不安は、
「発言を認めたはいいが、話が長引いて予定が崩れるのではないか」
という点です。

実際、担当書記官を通じて裁判長に打診したところ、
「当日はかなり時間が詰まっている」
「裁判長の一存では決められず、陪席裁判官と相談してから判断する」
という返答がありました。

つまり、
「許可は難しいかもしれない」
というニュアンスだったのです。

ここからが、まさに弁護士のウデの見せ所です。

依頼者の思いをどう届けるか・・・。

伝え方やタイミングを細かく練り直し、あらゆる可能性を検討したうえで、状況を見極め、最も効果的な方法を慎重に選びました。

こちらも時間との勝負です。

期日は明日の午後２時です。

あと２４時間もありません。

すぐに上申書を作成し、その中で、
「９０秒以内に話を終えます」
「短く、要点だけをお話しします」
「話す内容も、事前に具体的にお示しします」
と伝えました。

さらに、裁判所や他の事件の進行を妨げないよう、発言は書面の骨子に沿って簡潔に行う工夫をし、指定された時間は厳守することも誓いました。

加えて、依頼者には
「９０秒以内で話せるように」
しっかり練習をするよう伝えました。

「９０秒以内で話します」
この一言が、裁判所にとって大きな安心材料になります。

裁判所の不安は、
「何を話すのか分からないまま、時間だけ取られてしまう」
ことだからです。

だからこそ、
「９０秒で終える」
「内容はこれです」
と示すことで、裁判官も
「それなら認めてもいいかもしれない」
と思えるのです。

こうした場面では、具体的な内容を示してしまうことが大切です。

裁判官も人間です。

予定がぎゅうぎゅうに詰まった期日では、どうしても
「余計なことを言い出されたら困る」
と考えるものです。

だからこそ、
「これだけの話を、９０秒で終わらせます」
と約束し、原案まで添えることで、裁判所の不安を取り除き、許可が得られる可能性を高めるのです。

裁判の現場では、
「時間」
は最大の武器にも、最大の敵にもなります。

だからこそ、弁護士は時間をコントロールしなければなりません。

依頼者の言いたいことを全てぶちまけるのではなく、
「依頼者のために、一番伝えるべきことを、限られた時間内にきちんと伝える」
工夫が必要なのです。

私たち弁護士は、裁判所を味方につけるためにも、ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化を徹底しなければなりません。

依頼者の大切な権利を守るためには、限られた時間の中で何をどう伝えるべきかを見極め、裁判所の最大の懸念である
「時間の問題」
を払拭する工夫が欠かせません。

それこそが、法廷という現場で、弁護士が果たすべき大切な役割のひとつだと、著者畑中は考えています。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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弁護士への依頼には、大きく分けて２つの形があります。

ひとつは、日常的な法律相談や契約書チェックなどを継続して依頼できる
「顧問契約」。

もうひとつは、必要なときだけ単発で依頼する
「スポット契約」
です。

当事務所には、専門性や実績を評価いただき、大手の弁護士事務所でも手に負えなかった案件が、紹介を通じて持ち込まれることも少なくありません。

こうした場合、当事務所としては、依頼者側に次の手順をしっかり踏んでいただく必要があると考えています。

１　まず、依頼者は、顧問弁護士チームに正式に相談する
２　顧問弁護士チームが「対応できない」と判断した場合は、その事実を明確に示してもらう
３　そのうえで、依頼者は顧問弁護士チームの報酬をスポット弁護士に明らかにし、適正な条件で依頼する

この流れを省略して話を進めてしまうと、次のような残念な結果を招きかねません。

１　うまく解決した場合は「すべて顧問弁護士チームの手柄」
２　失敗した場合は「スポット弁護士が余計なことをしたからだ」と責任転嫁される

さらに問題なのは、スポット弁護士だけでなく、案件を紹介した方までもが
「なぜこんな弁護士を紹介したのか」
と責任を問われるリスクがあることです。

こうなれば、最終的には誰も得をしない、残念な展開になってしまいます。

この状況は、あえてたとえるなら、企業内で本来は担当部門が責任を持って処理すべき案件を、上層部の判断で外部のコンサルタントに丸投げするようなものです。

そして、成果が出れば
「うちの社員が頑張った」
となり、失敗すれば
「外部のアドバイスが悪かった」
とされる。

本来の担当が責任を果たさないまま外部を使うのは、組織運営として非常に危険な行為と言えるでしょう。

だからこそ、最初の段階でしっかりと責任範囲の線引きをすることが何よりも重要になります。

まずは、依頼者自身が自分の責任で動くことが大切です。

予算の範囲内で顧問弁護士チームに対応させ、その成果をきちんと出させるべきでしょう。

もし、顧問弁護士チームから成果が出てこない場合は、契約書の取り交わしがない限り、支払いを拒否すればよいのです。

一方で、
「スポット弁護士に依頼したら、顧問弁護士チームに義理が立たない」
と依頼者が心配するのであれば、スポット弁護士への報酬は、社長のポケットマネーから支払えばよいでしょう。

専門家に依頼する以上、最初の段階でルールや責任の所在を明確にすることが、関わるすべての人を守ることにつながります。

スポット依頼だからこそ、慎重に進める必要があるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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