企業法務大百科®

会社の顧問弁護士は、契約のチェックからトラブル発生時の対応まで、企業の法的な安全を守る重要な役割を担います。

その業務は、大きく
「日常的な法務サポート」
と
「トラブル対応」
に分かれます。

たとえば、企業経営を船の航海にたとえると、顧問弁護士は
「海図を読む専門家」
です。

普段は、安全なルートを確認し、危険を避けるアドバイスをします。

しかし、嵐に巻き込まれたり、座礁しそうになったときには、適切な回避策を講じ、最悪の事態を防ぐ役割を果たします。

１　日常的な法務サポート（平時の業務）

顧問弁護士が企業の経営に深く関わる場面の１つが、契約書のチェックです。

契約書はまず、企業内の担当部署が作成し、それを法務部門が確認します。

その後、顧問弁護士が法的な視点からバックチェックを行い、問題がなければ最終決裁へと進みます。

ただし、顧問弁護士が判断するのは
「契約が法律的に適切かどうか」
のみです。

契約内容が会社にとって本当に有利なのか、ビジネスとして妥当なのかといった
「経営的な合理性」
のチェックは、別途、経営本部が行います。

これは、医師が
「この薬は厚生労働省の基準をクリアしているか」
を確認するだけで、実際に患者に処方するかどうかは、症状や体質を考慮する別の判断が必要になるのと同じです。

２　トラブル対応（緊急時の役割）

企業が経営を続けていると、法的なトラブルに直面することもあります。

その際の顧問弁護士の役割は、トラブルの性質や緊急性に応じて変わります。

（１）事件発生時の初動対応

・緊急性が高い場合は、企業の担当者が直接顧問弁護士に連絡を入れます。
たとえば、突然の刑事事件や重大な訴訟リスクが発生した場合などです。

・それ以外のケースでは、まず法務部が状況を整理し、
「５Ｗ２Ｈ（いつ、誰が、どこで、なぜ、どのように、いくらの問題があるか）」
の情報をまとめ、２４時間以内に顧問弁護士へ報告します。
その後、トラブルの深刻度に応じて、２４時間以内から５営業日以内を目安に相談を進めます。

（２）法的選択肢の整理と分析

トラブルに対して少なくとも３つの視点から対応策を検討することになりますが、顧問弁護士は、その助言を行います。

・一般企業目線（ビジネス的にどの選択肢が最適か）
・法律専門家目線（法的に何が可能か、どのようなリスクがあるか）
・オーナー経営者目線（会社の方針や経営リスクを考慮した選択肢）

それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあります。

経営陣の判断が難しい場合や、オーナー経営者から依頼があれば、顧問弁護士はそれらを整理し、経営陣が判断しやすいようにアドバイスを行います。

（３）意思決定のプロセス

トラブル対応の最終的な判断は、案件の規模や影響度に応じて変わります。

顧問弁護士は、企業の意思決定をサポートし、適切なルートで進めるよう助言します。

・売掛金の回収など、比較的少額（●００万円以内）でビジネス上不可避なトラブルは、企業の法務部長が決裁します。顧問弁護士は、依頼があれば、その際の法的リスクを説明し、必要な手続きをサポートします（場合によっては有償となります）。

・●００万円以上の案件や、少額でも事業の根幹や風評リスクが関わる場合は、取締役会や経営本部が判断します。顧問弁護士は、求めに応じて、選択肢を整理し、それぞれのリスクを明確に伝えます（場合によっては有償となります）。

・会社の存続に関わる重大な事件や刑事事件の場合は、オーナー経営者への報告が必要になります。
ここで重要なのは、
「稟議決裁のルートを守ること」
です。
顧問弁護士は、依頼があれば、本部長を通じてオーナーに正式な報告が行われるようサポートし、ショートカットや非公式ルートによる混乱を防ぎます。

３　まとめ

顧問弁護士の役割は、単に法律相談に応じるだけではありません。

企業の経営判断を法的な側面からサポートし、トラブルの未然防止や危機管理を担う重要な存在です。

企業経営は、航海のようなものです。

日々のルート確認（契約チェック）をしながら、安全な航行を続けることが大切です。

そして、もし嵐（トラブル）が起こったときには、経験豊富な専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けながら、最適な舵取りをする必要があります。

日常の予防と緊急時の的確な判断。

その両方を支えるのが、顧問弁護士の役割なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書を作成するとき、１文字違うだけで意味が大きく変わる言葉があります。

その代表例が
「清算」
と
「精算」
です。

どちらも
「せいさん」
と読むため、つい混同しがちですが、契約上はまったく別の意味を持っています。

この違いを理解していないと、契約の内容が意図しないものになり、その後トラブルにつながる可能性があります。

例えば、
「精算」
は、お金の支払いを確定させる場面で使われます。

会社で経費の仮払いを受けたとき、実際に使った分を計算して残ったお金を返したり、不足分を支払ったりするのが
「精算」
です。

一方、
「清算」
は、関係を終わらせるときに使われる言葉です。

例えば、会社が終了する際に財産や権利を整理することを
「清算」
と言います。

また、契約関係が終了するとき、未払いの権利を処理し、権利義務をすべて消滅させることも
「清算」
にあたります。

この２つの言葉を契約書で間違えると、契約書の文言が思わぬ意味を持つことになります。

例えば、本来
「精算」
と書くべきところを
「清算」
と記載してしまうと、
「金額の支払いを確定するつもりだったのに、契約自体を完全に終了させる」
ようなことになりかねず、トラブルの元になります。

契約書は、一字一句が重要です。

「似たような意味」
と軽く考えず、正しく理解し、正しい表現を使うことが大切です。

特に、契約書作成や契約書チェックを弁護士に依頼せず、社内ですべて対応しがちな中小企業では、このような間違いが散見されます。

契約を正しく管理するためにも、言葉の違いに注意しましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約書を作るのは、最後の最後です。

いきなり契約書を交わそうとする人がいますが、それでは順序が逆。

肝心の中身が決まっていないのに契約書を作ったところで、あとから矛盾や問題が噴出するのは目に見えています。

では、契約書の前に何を考えるべきか？ 具体的には、以下のようなものが必要になります。

これらがしっかり固まったうえで、ようやく契約書の出番がやってきます。

１　事業の概要：
そもそも、どんな事業をやるのか？ 誰に向けて、どんな価値を提供するのか？ ここがあいまいでは、計画も契約も成り立ちません。

２　投資回収シナリオ（社内経費を含めた投資回収）：
いくら投資し、いつ・どのように回収するのか？ 利益が出るまでの道筋を明確にすることが重要です。これを無視すると、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。

３　プロジェクトの概要：
事業を具体的にどう進めるのか？ 誰が何を担当するのか？ 目標やマイルストーンを整理し、事業の全体像をつかみます。

４　募集の方法：
資金調達やパートナーの募集をどう行うか？ 募集の条件や方法を考えておかないと、必要な人材や資金が集まらず、計画が頓挫することになります。

５　実施のためのスケジュール：
事業を進めるための具体的なスケジュール。いつまでに何をするのかを決めておかないと、場当たり的な対応になり、スムーズに進みません。

６　事業遂行上予測される問題点と対策：
事業には必ずリスクが伴います。どんなリスクがあり、どう対処するのか？ ここを考えずに始めるのは、無防備で戦場に飛び込むようなものです。

契約書が先ではダメな理由

契約書を先に作る人は、
「とりあえず契約すれば大丈夫」
と考えがちです。

しかし、事業の内容が明確でなければ、契約書にどんな条項を盛り込むべきかも判断できません。

たとえば、
「利益が出たら○％を分配する」
と契約書に書いたとします。

でも、利益がいつ出るのか、どのように計算するのかが決まっていなければ、この条項は実際には機能しません。

下手をすると、後から
「そんなつもりじゃなかった」
「言った・言わない」
のトラブルに発展する可能性もあります。

契約書は、あくまで事業の設計図ができてから、最後に
「決めたことを書き留める」
もの。

いきなり契約書を作るのは、設計図なしで家を建てるようなものです。

どこにドアをつけるかも決まらずに、いきなり工事を始めたら、あとで大工さんと揉めることになりますよね？

「行き当たりばったりの博打」を避けるために

これらをすっ飛ばして契約書だけ交わすのは、まさに
「行き当たりばったりの博打」
です。

契約書を作っただけで安心してしまい、実際には何の準備もできていない。

結果として、途中で資金が尽きたり、トラブルが発生したりして、事業が失敗に終わるケースは少なくありません。

大事なのは、
「契約書を作ること」
ではなく、
「事業を成功させること」。

そのためには、まずしっかりと計画を立て、リスクを見極め、シナリオを描くことが先決です。

契約書は、そうした準備のすべてが整ったうえで、最後の仕上げとして作るものなのです。

事業を博打にしないために、順序を守りましょう。

契約書は、最後です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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一般民事事件で、ある日、クライアントから
「最高裁に上告されました！」
と相談がありました。

まあ、よくある話です。

とはいえ、上告された側としては気になりますよね。

「相手はどんな理由で上告してきたのか？」
と。

そこで、上告理由書（正式には「上告受理申立理由書」）を入手しようと、最高裁の担当書記官に問い合わせました。

すると、こんな回答が。

「弁論が開かれる場合には、副本（相手の書面のコピー）が送達されます。でも、それ以前に入手したいなら『送達申請』をしてください」

なるほど。

でも、ここでふと考えました。

「そもそも、この書面、見る必要ある？」

上告審は、基本的に“放置”でOＫ

最高裁の役割は、法律の解釈を統一すること。

つまり、
「この事件が日本の司法にとって重要か？」
という観点で判断されます。

単なる事実認定の争い（たとえば「Aさんがこう言った」「Bさんがこうした」みたいな話）を持ち込んでも、最高裁は
「いや、それ高裁で終わってるでしょ」
とスルーします。

実際、上告が受理されるのはごくわずか。

判例や学説が分かれている特別なケースでもない限り、反論書面を出すまでもなく、
「放置」
が最適解です。

つまり、そもそも最高裁での上告審は、法令解釈に重要な問題がある場合に限られ、事実認定を争うような主張は基本的に門前払い。

判例や学説が割れているような特殊なケースでない限り、反論書面を提出するまでもなく
「放置」
が最適解、ということなのです。

上告理由書の送達上申すら不要！ 　結論：「放置プレー」

そこでクライアントにこう説明しました。

「上告理由書の送達上申すらせず、放置プレーが一番」

クライアントも
「なるほど」
と納得。

とはいえ、
「万が一、上告が受理されたらどうします？」
という不安もあります。

でも、その確率は、“隕石が自宅に直撃するレベル”です。

その場合は、開き直りましょう。

ついでに宝くじを買いまくりましょうか。

まあ、隕石が家に落ちたら、その埋め合わせとして宝くじが当たるに違いない？！ ですね。

上告不受理の決定はいつ出る？ 　→　 最低３ヶ月、長ければ１年半

とはいえ、
「上告不受理決定がいつ出るのか？」
も気になりますよね。

こればかりは最高裁の調査官デスクの混み具合次第。

早くて３ヶ月、遅いと１年半かかることもあります。

これを聞いたクライアントは絶句していましたが・・・まあ、気長に待つしかありません。

まとめ：最高裁に上告されたら、まずは「放置プレー」

上告されたからといって、慌てる必要はありません。

・上告審は「法令解釈の統一」が目的。事実認定の争いは門前払いされる。
・判例・学説が分かれていない限り、反論書面は不要。基本は「放置プレー」。
・上告受理される確率は隕石が自宅に直撃するレベル。
・不受理決定までの期間は、最低３ヶ月〜最長１年半。

最高裁まで持ち込まれたからといって、大騒ぎする必要はありません。

冷静に状況を見極めて、必要なときに動けば大丈夫です。

それまでは、気長に待ちましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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