企業法務大百科®

法律相談に何度も来て、相談を重ね、弁護士において今後の展開を構築し提案したとたん、連絡が途絶える相談者がいます。

「すったもんだ」
が解決できたのであれば、問題ありません。

その後、うまく行っていないのであれば、以下のような原因が考えられます。

・作戦環境の認識・評価が誤っている（たいしたことない、何とかなる、という楽観バイアスによる環境誤認）

・作戦課題の認識・評価が誤っている（話してわからない相手ではない、話せばなんとかなる。常識で処理できる。法律問題ではなく、ちょっとしたビジネストラブルであり、弁護士など不要）

・作戦目標の設定の誤り（謝ればなんとかなる。カネがかかるような大事ではなく、ちょっとした行き違いなので、現状変えずにうまく行けそう）

・方法論の誤り（法律問題ではない、ちょっとした行き違いなので、弁護士マターではなく、ビジネスマナーだろう。だから、ノンプロの話し合いで何とかなる）

相談時から時間が経つと、状況がどんどん変化（良くも悪くも）します。

状況が悪化している場合、たとえ弁護士であっても軌道修正不可でお手上げ、ということも、現実的にはある話です。

１つ言えるとするならば、時間が一番貴重な資源であることは間違いありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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法務相談を経ると、弁護士はストーリー（筋書き）を構築し、その後、相談者にストレステストを行います。

要するに、弁護士が構築したストーリー（筋書き）が、相談者にとって、
・事実と違う話か
・自分の経験したものと違う話か
等、違和感があるかどうかの確認をするのです。

それは、これから相談者が相手方と対抗するためのものです。

相談者においては、この営みの意味を、より本質的なところで理解できないと、弁護士ときちんとした連携が取れず、結果、成果が挙げられません。

作戦原理の本質を理解するには、下記コンテンツ及びビデオを、閲読・視聴することを推奨します。

https://9546.jp/2019/06/05/00470_%e6%b0%91%e4%ba%8b%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e5%bc%81%e8%ad%b7%e6%b4%bb%e5%8b%95%e3%81%ae%e5%ae%9f%e9%9a%9b%ef%bc%9a%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e6%80%9d/

さて、ストーリー（筋書き）については、禁忌事項があります。

それは、相手方の手許にある客観的痕跡と異なる事実を筋書きに加えることです（訴訟になり、反対尋問になったら、露呈し、筋書きが崩壊するからです）。

したがって、ストレステストに加え、

１　相手方が客観的痕跡をもって完璧な反証ができないエピソードについては、筋書きに加える
２　相手方が客観的痕跡をもって完璧な反証が可能なエピソードについては、筋書きから外すか、少なくともカバーストーリーを補充する

ということも、必要となります。

経緯を知るのは本人である相談者だけなので、きっちりと作戦構築に協力・参加することが肝要です（人任せ、弁護士任せにはできない、ということです）。

最後に、この作戦構築の原理は、訴訟実務において特異なものであり、きちんと理解・実践している弁護士はごく少数にとどまることも申し添えておきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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書かれた側として、まずすべきことは、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をする必要があります。

うまく喧嘩すれば（弁護士をつかって、法的に解決すれば）勝てるでしょうが、相当なリソースをつぎ込む覚悟が必要になります。

そして、一旦、相手と戦うことになれば、どちらかが、
「降参」
するまで、戦いは形を変えて続く、ということを覚悟しておかなければなりません。

解決したようにみえても、攻撃は形を変えて、なされる、と心づもりしておくことが肝要です。

たとえば、あなたは、相手に対話をもちかけ、対話を積み重ねる中で、相手が納得し、自分の行為を反省し、
「あなたを貶めるようなことは、もうしない」
と、約束したとしましょう。

「あなたが貶められる行為」
はなくなり、あなたは、解決したと考えるでしょう。

ところが、しばらくたって、相手は、また、
「あなたを貶めるような行為」
をしてきます。

現実には、このような例は少なくありません。

相手を
「降参」
させるに有効なのは、法的解決であることが、 次のような事例からおわかりいただけるでしょうか。

ただし、それには、
「時間」
が味方してくれないと、訴訟のプロである弁護士であっても困難を極めます。

さて、法的に解決するには、弁護士は、事実関係を５Ｗ２Ｈで聞き出したうえで、次のように検証をすすめていくこととなります。

まず、約束違反した行為は２種類にわけることができます。
Ａ　やらないと約束した行為
Ｂ　新たな貶めるような行為

その関係性を検証しますと、
１　Ａ＝Ｂ
２　Ａ≒Ｂ
３　Ａ≠Ｂ
と、３つにあらわすことができます。

１の場合は、これは、そのまま約束違反だから、約束違反であることを主張すればいいだけです。

３の場合は、やめさせるよう対話に持ち込めばいいだけです。

問題となるのは、２です。

ここで、01918で申し上げた
「事実」と「形容」
の２つから成り立つ話が、登場します。

２は、
「形式的表現は違っているが、事実（本質）は同じ」
「形式的表現の一部は同じだが、一部を変えてきている 」
というように分析することができます。

２の場合、裁判所に持ち込んでも、こちらの主張が認められるかどうかは、ケースバイケースとなります。

このように、弁護士に依頼すると、弁護士は、分析と検証を重ね、法的解決へとすすめていきますが、一つ注意しなければならないのは、最初から法的解決をすすめるのと、回り道をしてから法的解決をすすめるのとでは、解決の難易度は雲泥の差となる、ということです。

弁護士がいえることは、 やはり、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をする必要がある、ということですし、もっというなれば、 リソース を無駄にしないためにも、
「できるだけ早く」
「包み隠さず」
相談し、決裁権者が態度決定すること、につきるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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書かれた側として、まずすべきことは、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をする必要があります。

たとえば、質問状を出してきた週刊誌に対し、態度決定をしなければなりません（無論、目的を明確にする前提は必須です）。

そして、当然ながら、態度決定には、選択肢をあげることとなります。

１　態度決定する

１）沙汰止みにする、何もしない
２）ソフトに公表する（立場を明確にして沙汰止みにする）
３）回答を我田引水的に援用して、公表する
４）「●●は、虚偽の事実を公表して、名誉を毀損している」として、●●を攻撃する
５）反論して、追い込む
６）訴訟をチャレンジする

２　現実の行動（方法論）

１）相手方の書面の打ち返しをする
２）相手方の書面を黙殺する
３）今回のやりとりについてリリースをする
４）リリースをするとして、どの範囲でどういう形でするか
５）今回のやりとりについてリリースをしない

１において、（６）を選択することを態度を決定するのであれば、裁判所にこちらの主張が認められるよう、細かく丁寧に、
「ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化」
していくこととなります。

要するに、
「細かな表現は違うが、○○の５W２Hの事実について、否定的な表現で貶めているので、同じと判断できるのではないか」
というように、こちらの主張を積み上げていくことになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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書かれた側として、まずすべきことは、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をする必要があります。

そして、その次に、
「目的」「戦略」
を、構築していくこととなります。

「目的」「戦略」
についても、態度決定しなければなりません。

要するに、
「（何を）するのか、しないのか」
さえ、それぞれに
「目的」「戦略」
があり、それぞれに態度決定が求められるのです。

１　態度決定する　

１）何もしない
２）何かする

２　現実の行動（方法論）

１）黙殺するか
２）相手方へ打ち返しをするか

このように、
「目的」「方法」
にあわせて、それぞれ選択肢があり、態度決定しつつ、すすめていくことになる、ということです。

当然のことながら、喧嘩するにも、相当なリソースをつぎ込む覚悟が必要となることにかわりはありませんし、
「時間」
をむだに費消すると、状況はどんどん悪化していきます。

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書かれた側として、まずすべきこととして、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をする必要があります。

うまく喧嘩すれば（弁護士をつかって、法的に解決すれば）勝てるでしょうが、相当なリソースをつぎ込む覚悟が必要になります。

「相当なリソース」
として、
「時間」
を一例にあげてみます。

弁護士は、依頼者から事実関係を５Ｗ２Ｈでヒヤリングし、それらをミエル化・カタチ化・言語化・文書化したうえで、状況を分析・検証をすすめます。

たとえば、依頼者のいう、
「週刊誌の一連の記事によって、私（わが社）は貶められた」
ということは、どういうことなのでしょう。

「自分を貶めるような行為」
とは、何を指すのでしょう。

弁護士はこれをどのように言語化し、依頼者へのヒヤリングをすすめるのでしょう。

「自分を貶めるような行為」 は、
「事実」と「形容」
の２つから成り立っているといえます。

その方法としては、
１　事実を適示して貶める
２　形容だけで貶める
３　事実を適示し、さらに形容して貶める
ことになります。

やや不適切かもしれませんが、
「事実」「形容」「事実＋形容」
それぞれの違いを例えるならば、
１　事実を適示して貶める
　「水虫だ」「いぼ痔だ」「前科・前歴がある」「小学校しか出ていない」
２　形容だけで貶める
　「ブス」「バカ」
３　事実を摘示し、さらに形容して貶める
　「訴訟の被告になっているが、これは胡散臭いからだ」
と、言い得ることができます。

弁護士をつかって、法的に解決をする、と態度決定するのであれば、このように
「時間」
をはじめ、
「カネ」
や
「人」
のリソースをつぎ込む覚悟が必要となります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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週刊誌にあることないことを書かれたとしても、うまく喧嘩すれば勝てるでしょうが、相当なリソースをつぎ込む覚悟が必要になります。

書かれた側としては、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、安全保障課題として態度決定しておく必要があります。

書かれた側としては、
「安全保障課題として態度決定」
する前に、何かしなければ、と行動を起こす人（企業）が少なくありません。

要するに、

１　たとえば、それ相応の権威のある機関にお願いして、 仲介してもらって、公的機関との面談の場を設ける

あるいは、

２　国会議員や監督官庁とのネットワークを活用して、上記と同様な場を設定する

ということを試みようとする人（企業）が少なくないのが、実情です。

ところが、それには、落とし穴があるのです。

もちろん、２つとも、トライ自体は特段害はないでしょうが、 弁護士からみると、次のような懸念点があげられるのです。

１について
・そもそも、そんな仲介をして、相手は来てくれるのか
・面談を設定して何を話すのか
・というより、何をゴールとして、面談するのか
・特定のゴールを目指して、面談をしたとして、相手はそれに応じてくれるのか（相手に、こちらのゴール達成に協力をさせる、強制の契機が存在するのか）
・「仲介をして面談に来てもらう」というメッセージ自体、お願い筋の話であり、このようなメッセージを発すること自体、「困っているから助けてくれ」というこちらの状況を伝えるに等しく、相手をいい気にさせ、増長させるだけではないか

２についても同様で、
・いまどき、そんな昭和の香りがするやり方で、相手をやり込められるのか、という疑問
・特に国会議員を動員するのは、
（１）使えない国会議員を動員するのは時間の無駄だし、
（２）力があって使える国会議員を動員するのは反社会勢力に借りを作るのと同じで、たいていロクなことにならない、という経験則
・監督官庁といっても、こちらを味方してくれるのか、という根源的疑問
・こういうショートカット、ファーストトラックを使うのは、本筋できちんとした根拠がなく、正道で戦えないから、邪道を求める、ということが多く、うまく機能せず、結果、相手が、このような動きを察知した上で、なお、さらに、あっかんべーを崩さない、という態度に出た場合、「釘を刺す」どころか、「より、バカにされ、なめられ、軽くみられる」というアイデンティ構築戦略としては、「やらなかったほうがマシ」という悲惨な結果を招くリスクがある

このような懸念点は、当事者はなかなか、気づくことができません。

弁護士は、相談者（顧問先）のさまざまな想定に対し、 俯瞰的にものごとをみ、ありとあらゆるリスクを洗い出し、最善解により近い戦略をたてるお手伝いをします。

結局のところ、まず最初にすべきは、いろいろと試みることよりも、
勘定で戦うのか
感情で戦うのか
を、態度決定をすることが必要なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相手を甘くみてはいけません。

「相手となる週刊誌の発行部数の多寡」
や
「週刊誌を擁する出版社の規模の大小」
は、関係ありません。

そして、
「初手」
を大切にすべきです。

それは、要するに、当初に、相手に
「釘を刺す」
ことが肝要だということです。

「釘を刺す」
というのは多分に含みと冗長性ある言葉ですが、どういう状況をゴールとしてデザインするのか、具体的にしておくべきです。

たとえば、次のような主張を構築しておく（「釘を刺す」）ということは、相手から
「なめられないように」
するためです。

１　そちらが、一定の主張をなしたのは、
「全く根拠がなく、思い込み、決めつけ、憶測、予断、偏見」
によってではなく、それ相応の根拠によるものであろう
２　以上を前提として、そちらの主張の根拠を、ご提示いただきたい
３　今から、根拠を探す、ということでもなかろうし、すでに手元にあるべき根拠を端的に提示するだけなので、時間的猶予とすれば、２週間もあれば、充分であろう
４　２週間以内に、根拠をご提示いただきたい
５　しかしながら、万が一、相応の時間的猶予があるにもかかわらず、根拠を提示いただけなかった、というアブノーマルな状況に至った場合「全く根拠がなく、思い込み、決めつけ、憶測、予断、偏見」によって一方的かつ断定的な主観と印象と感覚のみによる主張を、不特定多数に発信する媒体で、発信した、という事実が、高度の蓋然性を以て推定されるので、以後、当該事実を、有力な根拠として、貴方に対する公の場での対抗言論に援用させていただき、また、今後申し立てるべき貴方に対する各種法的請求において、貴方の有利不利問わず援用させていただく
６　以上の措置は、充分な時間的猶予と機会がありながら、あえて、根拠を提示しない、という自らの選択と判断の帰結であり、貴方自招の結果として、予めあしからず、ご承知おきいただきたい

記事が起因し、世論が盛り上がるようなことになれば、公的機関等を巻き込む（動かざるを得なくなる）ような事態となる可能性も否定できません。

相手が、週刊誌を擁する一企業ではなく、公的機関等となると、戦略を構築し直すこととなります。

なぜなら、
・メンツが大事で、そのためには、あらゆるリソースの消耗をいとわない
・かつ、無尽蔵のリソースをもつ
という特徴をもつ相手と喧嘩することになるからです。

もちろん、うまく喧嘩すれば勝てるでしょうが、相当なリソースをつぎ込む覚悟が必要になりますし、

勘定で戦うのか
感情で戦うのか

を、安全保障課題として態度決定しておく必要でてくるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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契約管理のゲームのルール、ロジックとして、

１　書いてないことは何をやっても自由
２　やられたくなかったら、契約書に事前に、明確に書いとけ
３　契約書に書かなかったり、疎漏があったなら、何をされても文句を言うな

と、いうものがあります。

そのうえで、
「やられたくないこと」
を具体的かつ明確にしなければなりません。

それを、言語化・文書化しなければなりません。

「やられたくないこと」
が明確でなく、これから探す、というのであれば、
「やられたくないこと」
の発見、特定という調査作業が必要となります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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裁判というゲームについては、戦う云々以前に、ゲームのアーキテクチャ（構造）・ゲームのロジック・ゲームのルールについて、致命的な誤解があり、これが解消しないまま、空回りを続け、惨敗する、というケースが多いと思います。

著者は四半世紀以上訴訟弁護をしていますが、一般のクライアントのみならず、一部弁護士ですら、闘争環境の無知・無理解・誤解・偏見によって、狂った認識と愚劣なゲームプランで自滅する、という事例を本当に多く見受けます。

その意味で、裁判なり裁判というゲームを支配する裁判所・裁判官という国家機関ないし国家公務員の思考哲学・価値観・行動原理を理解しておき、弁護士と作戦協議が可能な程度に知見共有しておくことは、
「良い戦い」
をする上では必須と考えます。

この点で、参考となるコンテンツは以下のとおりです。

01782_民事裁判官のアタマとココロを分析する（１）～（４）

00563_訴訟における、最重要の「敵」、裁判所を知る

00564_裁判所の「偏向的思考習性（独特のバイアスや認知フィルター）」を知る

00565_裁判所への「自己の事案認識」を売り込むセールスを展開する際に、認識しておくべき前提環境（ゲーム環境及びゲームルール）

裁判は、ゲームの状況・構造・ルールが複雑で、誤解の要素を多く孕む、知的ゲームです。

弁護士、クライアントとともに、一定の知的水準を保ち、よりよくゲームのことを知る側が、アドバンテージを持つ事ができます。

よりよき戦いを展開したいのであれば、法律相談実施前に、上記を予習することを強く推奨します。

予習を済ませ、相応の知的整備が完了していると、法律相談実施の際に、ただちに作戦協議に入れますし、要領よく対処課題の検討に入ることができます。

無駄な時間・労力・コストをなるべくなくすことができるというものです。

もちろん、作戦遂行予算が豊富にある場合は、法律相談の場で、弁護士はお金を頂戴しながら懇切丁寧に解説することも不可能ではありません。

その場合、著者からすれば時間の無駄、相談者からすればお金の無駄となりますので、時間とお金に腐るほど余裕をお持ちでない限り、おすすめはしませんが、ご要望があれば、対応は可能です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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