企業法務大百科®

企業法務の世界は、一般に
「民事中心」
と思われがちです。

実際、多くの法務担当者にとって、日々の関心は契約書のチェック、取引先との合意形成、社内規程の整備、労務管理といったところにあります。

ところが、企業法務のあらゆる場面に、“刑事事件のリスク”の芽がある、といっても過言ではありません。

しかも、そのリスクは、
「悪意のある脱法」
や
「確信犯的な違法行為」
からではなく、
「ちょっとした手続ミス」
や
「現場の思い込み」
「部門間の連携不足」
といった、どこの会社でも起こりうる“日常的なズレ”から大きくなることがあるのです。

以下に、企業法務の現場で実際に刑事事件化したケースを、類型ごとに整理していきます。

１　経済犯罪・経済刑法のリスク

（１）背任罪（会社法第９６０条）
取締役や執行役が、会社に損害を与えつつ、自己または第三者の利益を図った場合
例：架空の関係会社を通じた資金の流用、実体のない外注費支払い

（２）業務上横領（刑法第２５３条）
会社の財産を、管理の立場にある者が自己のものにしたとき
例：経理・財務部門などの担当者による帳簿外の現金着服、役員による資金の流用

（３）詐欺、偽計業務妨害、特別背任
他人をだまして会社に損害を与えた場合
例：粉飾決算により融資を引き出したケース、虚偽発注による会社資産の流出

２　税務・会計に関するリスク

（１）法人税法・消費税法違反
虚偽の申告や意図的な申告漏れによって課税を免れた場合
例：売上の除外による所得隠し、架空の経費計上、関係会社を使って利益を分散させたケース

（２）所得税法違反（役員報酬の過少申告など）
役員や経営陣の報酬・手当などを会社ぐるみで過少申告した場合
例：個人口座への還流で給与を隠したケース、外注費名目で処理した役員報酬

（３）金融商品取引法違反（旧 証券取引法）
上場企業において、不正会計やインサイダー取引が刑事事件となる場合
例：虚偽の有価証券報告書、未公表情報を基にした株式の売買

３　労務・安全衛生に関するリスク

（１）労働基準法違反
長時間労働の放置や未払い残業が、悪質性をもって処罰対象となる場合
例：過労死ラインを超える労働の常態化、みなし残業制度を悪用した未払い

（２）労働安全衛生法違反・労災隠し
重大事故の際に報告を怠ったり、虚偽報告を行ったりした場合
例：安全装置を外して運用し事故が発生、労災隠しのための虚偽報告

４　公正取引・独占禁止法関連のリスク

（１）独占禁止法違反（談合・カルテル）
複数企業が価格調整などの協定を結んだ場合
例：公共工事での談合、業界内で価格の下限を申し合わせたケース

（２）景品表示法違反・優越的地位の濫用
虚偽の広告表示や取引先への不当な強要があった場合
例：優良誤認となる広告、下請企業への不当な返品・値引き強要

５　知的財産・営業秘密に関するリスク

（１）不正競争防止法違反（営業秘密の漏洩）
技術情報や営業ノウハウを不正に持ち出した場合
例：退職者が顧客名簿を競合に提供、開発資料を私的に持ち出したケース

（２）著作権法・特許法等の侵害
模倣・コピー行為が事業として行われた場合
例：他社の特許を侵害する製品を組織的に製造・輸出していたケース

６　贈収賄・海外腐敗防止法関連のリスク

（１）贈収賄罪（刑法）
公務員への利益供与があった場合
例：許認可取得のため役所職員に金銭を提供、高額な接待を行ったケース

（２）外国公務員贈賄（不正競争防止法・ＦＣＰＡ・ＵＫＢＡなど）
海外の公務員に不正な利益を供与した場合
例：現地事業で認可を得る目的で、現地政府関係者に便宜供与（米国ＦＣＰＡによる摘発例あり）

７　業法違反・環境関連リスク

（１）廃棄物処理法・環境関連法違反
環境汚染や不法投棄があった場合
例：工場排水の不正放流、産業廃棄物の山中投棄

（２）各種業法違反（無登録営業など）
無登録での営業が、許認可業種において行われた場合
例：無登録での投資商品の販売、建設業許可の失効後に受注継続

刑事事件化につながる“入口”パターン

企業が刑事事件に巻き込まれる“きっかけ”は、次のようなものです。

（１）内部通報（社内ホットライン）からの発覚
（２）税務調査・査察からの端緒
（３）労基署・公取委など監督機関からの通報
（４）取引先・株主からの外部告発
（５）従業員・退職者の個人的告発
（６）マスコミ報道やＳＮＳでの炎上

とくに、
「税務調査から重加算税を経て脱税事件に発展するケース」
や、
「内部通報を受けた社内調査の結果、背任罪として告発されるケース」
などは、企業側が“民事の話”として対応していたにもかかわらず、ある日、突然、刑事事件として扱われることになります。

こうした事態に、法務部門が後手に回ってしまう例は、決して少なくありません。

法務が押さえるべき「刑事リスクの見極め」５つの視点

（１）損害の実在性と金額の大きさ
（２）反復性・組織性・共謀性があるか
（３）立件意欲の高い行政庁の関与（税務署・公取委・労基署など）
（４）被害者の存在とその申告の有無
（５）報道性・社会的影響の強さ

刑事事件に発展するかどうかは、
「行為の違法性」
そのものだけでなく、
「どんな形で表に出たか」
「どう扱われたか」
によっても左右されます。

初動でつまずいたり、調査が雑だったりすれば――
“民事で済むと思っていた話”が、あっという間に刑事事件リスクへと転化してしまうのです。

まとめ：刑事リスクは“特別な話”ではない。すぐそばにある

経営判断、資金の流れ、契約実務、労務管理――
企業の日常のあらゆる業務が、条件さえ重なれば、刑事事件に発展する可能性をもっています。

そしてその現実は、
「対応が遅れた」
「調査が不誠実だった」
「説明責任が果たせなかった」
そうしたときにこそ、企業を揺るがすことになるのです。

刑事事件リスクは、ある日突然やってくるものではありません。

日々の延長に、見えないかたちで、しかし確実に潜んでいる――その感覚を持つことです。　

「この件に、刑事事件リスクはないか？」

その問いかけを、最初の判断や対応の段階から織り込んでおくこと。

それが、企業法務に求められている責任であり、姿勢なのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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“うなずいていたから、理解していた”のは、本当か？

たとえば、美術館の展示会で、音声ガイドを聞きながら歩いている人がいます。

黙ってうなずきながら、説明に耳を傾けている。

けれども、その人が展示内容を本当に理解しているかどうかは、外からは見えません。

「うなずいていたから、理解していたはず」
とは、言い切れないのです。

さて、美術館で音声ガイドを聞いている人は、その内容をもとに何かを判断したり、責任を問われたりするわけではありません。

理解していなかったとしても、大きな問題にはなりません。

ところが、企業の意思決定の場では、そうはいきません。

会議に出席した以上、何が話され、どのような判断が求められたのか――

その場での理解は、
「判断したかどうか」
や
「その責任を引き受ける意思があったかどうか」
に直結します。

とはいえ、実際には、なんとなく流していたり、雰囲気で相槌を打っていたりすることも、ないとは言えません。

そして、周囲は
「理解していたはず」
と思い込んでしまう。

このような“外からは見えない理解”という構造は、企業の中では、もっと厄介なかたちで現れます。

社内会議の場では、この誤解がすれ違いを生んでも、
それと気づかれないまま時間が過ぎ、
事態が悪化してからようやく判明し、
最終的には、弁護士のもとに相談が持ち込まれる――

実は、そんなケースは、決して珍しくありません。

異議を唱えない――それは、判断し責任を取るという意思表示か？

ある会社で、Ｍ＆Ａの検討委員会が開かれていました。

議題は、事業を軌道に乗せたばかりのＩＴ企業を買収するかどうか。

資料には、財務状況・法的リスク・買収スキーム案などが整然と並んでいます。

メンバーには、社内の事業部長、財務・法務担当役員に加え、社外取締役も顔をそろえています。

進行役が言います。
「一通り説明をしました。リスクも想定内ということで、先に進めてよろしいでしょうか？」

数秒の沈黙。

誰も異を唱えません。

進行役はうなずき、こう締めくくります。

「ご異論がなければ、この方向でまとめさせていただきます」

議事録が作成され、出席者の署名と押印がそろう。

その会議は、形式的には“円満に”進んだことになります。

ところが、その
「沈黙」
と
「押印」
は、ほんとうに
「内容を理解したうえで、自らの判断として意思表示した」
ことになるのでしょうか。

その場にいた一人は、こう感じていたかもしれません。
「法務の論点は難しくて、正直ついていけなかった」
「そもそも、買収先の事業内容をよく知らない」
「でも、他の人が何も言わないから、自分も黙っていた方が無難だろう」

こうして、
「その場で異議を唱えなかった」
という事実だけが残り、それが
「理解したうえで判断し、その責任を引き受けた」
と見なされてしまう。

――このズレこそが、組織の“見えないリスク”を生み出していくのです。

署名・押印が意味すること、意味しないこと

会議の場では、何かが
「決まった」
ように見える瞬間があります。

たとえば、
「ご異論がなければ、この方向でまとめさせていただきます」
と議長が言い、誰も異議を唱えないまま、議事録が整えられ、出席者全員が署名・押印する。

その場に立ち会った全員が、
「一応、まとまった」
と感じるかもしれません。

けれども、それは本当に、
「それぞれが理解し、判断し、その判断に責任を持つ」
という意思表示になっているのでしょうか？

気をつけたいのは、署名や押印があるからといって、それだけで
「同意した」
と判断するのは、早計だということです。

実際、署名や押印は、あくまで
「そこに居合わせ、会議が行われた」
ことの形式的な確認にすぎません。

その内容を本当に理解し、リスクを踏まえたうえで意思決定に加わったのか――

そうした“内面の判断”までは、署名や押印からは読み取れないのです。

たとえば、議事録の確認が会議の翌週にメールで回ってくる。

他の業務に追われていた出席者は、
「まあ、特に問題なさそうだ」
と流し読みし、内容まで検討せずに署名する。

このような“事務的な動作”が、のちに
「本人の判断が加わっていた」
「協力的だった」
と誤解される。

まさに、ここにリスクがあります。

形式がそろっているから、内容も合意されているはずだ――

そう思い込んでしまうことで、組織の合意形成は
「ミエルようで見えない」危うさ
をはらんでいきます。

形式と実質のズレが、あとから火を噴く

Ｍ＆Ａの検討会議から数か月後。

買収先企業の財務状況に、予想を超えるリスクが潜んでいたことが明らかになり、プロジェクト全体が凍結される事態となりました。

副社長は言います。
「各部門が出席して、誰も異議を唱えなかった。正式な手続きを経て、全会一致で承認されたはずだろう」

しかし、ある出席者がこう答えるのです。
「実は、自分はリスクの意味を十分に理解できていませんでした。
あのときも、判断を保留したまま沈黙していました」

形式上は“決定された”ことになっていた案件。

しかし、ふたを開けてみれば、
「誰が何を理解し、どのように判断したのか」
が不透明なまま、前に進められていただけだったのです。

――このようなズレが、組織にとっては、致命的なダメージに直結することがあります。

“判断と責任”を支える設計――意思形成プロセスの精度を高めるために

「納得していたかどうか」
は、たしかに主観的なものであり、外からは見えません。

だからこそ、主観に頼らず、
「理解し、判断し、責任を引き受ける意思があったのか」
を読み取れるような設計が必要です。

意思形成のプロセスに、あらかじめ“ほぐし”や“問い直し”の構造を組み込むことで、後からでも
「誰がどこまで理解し、どのように判断に関与したのか」
をたどれるようになります。

たとえば、次のような意思形成プロセスの確認手順をあらかじめ組み込んでおくことで、のちに
「誰がどの範囲をどう判断し、どの責任を担ったか」
を読み解く足がかりになります。

・会議のまとめ役が、「ご異論ありますか？」と全体に問いかけるだけでなく、
　「〇〇部長、この論点についてはどうお考えですか？」と個別に確認する。
　――形式的な同意ではなく、各人の“判断のプロセス”を引き出すために。

・参加者が「即答できない」ことを自然に表明できるよう、
　「判断保留」や「条件つき了解」といった立場を許容する場の設計を行う。
　――イエスかノーかに単純化させない、判断のグラデーションを認める設計。

・議事録に「確認コメント」や「留保事項」を記録するスペースを設ける。
　――たとえば、「〇〇氏は、法務的リスクの全容については判断を保留した」と記録する。

こうした工夫のすべては、単なるチェックリストではありません。

組織における“理解と判断”の所在を、可視化するための仕組みなのです。

うなずき、署名、沈黙。

それらが、あたかも“納得し、判断し、責任を持った証し”であるかのように解釈される。

実際には、そこに判断のプロセスがあったのかどうかは、記録されていなければ見えません。

だからこそ、意思形成のプロセスそのものを可視化し、記録に残すことが不可欠です。

 「うなずいた責任」を、どう担保するか

意思形成の過程では、
「判断し、責任を引き受ける」
というプロセスを、あらかじめ設計しておく必要があります。

たとえば、
・この範囲は法務がリスク検証済みだが、事業上の可否は経営判断に委ねた――といった分担の明確化。
・理解不足のまま判断に参加させないための、事前説明や別途面談の制度設計。
・その場で黙っていた者に対し、あとからフォロー確認をとる慣行の整備。

こうした仕組みが整ってはじめて、
「その場でなされた判断は、誰がどこまで理解し、どこまで責任を持つとしたものだったのか」
が、あとからでも読み取れるようになります。

形式ではなく、実質としての責任所在。

それを支えるのが、法務が担うべきプロセス設計の本質なのです。

判断と責任が、あとからでも見えるように

「言わなかったから納得していた」
「署名していたから理解していた」
そのような“見えない前提”に合意を預けてしまえば、後日、何かが起きたときに、その合意は根元から揺らいでしまいます。

だからこそ、重要なのは――
形式ではなく、プロセスを見直すこと。
沈黙に委ねるのではなく、確認の手続きを設計しておくこと。
そして、関係者一人ひとりが、どこまで理解し、どの範囲を自らの判断として引き受けたのか。

その“理解と責任の所在”が、あとからでも読み取れるように記録を整えることです。

問うべきは
「何を決めたか」
ではなく、
「どうやって、誰が、その決断にたどり着いたか」。

 “見えないもの”を見えるようにする――
すなわち、
「ミエル化の知恵」
であり、ミエル化は、信頼のインフラなのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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