企業法務大百科®

「あと５０万円積めば、この泥沼から抜け出せる？ 冗談じゃない、こっちは１円だって払いたくないんだ！」 
裁判所から和解を勧められたとき、経営者の多くはこう憤ります。

自分たちに非がない、あるいは相手の要求が不当だと思えば思うほど、金銭での解決は
「屈服」
のように感じられるものです。

しかし、ここでの５０万円は、単なる
「負け代」
ではありません。

それは、将来のリスクを完全に遮断し、相手の口を封じるための
「高機能な錠前代」
なのです。

本記事では、裁判所からの
「強い和解勧告」
を蹴ることのリスクと、判決ではなく和解を選ぶことの
「戦略的な経済合理性」
について解説します。

この記事でわかること：

・裁判官の「お願い（和解勧告）」を拒否したときに待っているリスク
・判決文という「公開タトゥー」：勝敗に関わらず記録される企業の恥
・「口止め料」としての解決金：判決では得られない「守秘義務」の価値

相談者プロフィール：

株式会社 アーバン・オアシス・クリエイト　代表取締役　意地張 譲（いじっぱり ゆずる） 
業種：オフィス内装デザイン・施工管理
相手方：合同会社 ソリッド・ビルド（元・施工外注先）

【相談内容：】 

先生、納得がいきません。 

元外注先（ソリッド・ビルド社）との施工不備を巡るトラブルの件、今日の裁判で、裁判官から
「２００万円で和解しなさい」
と強く言われましたよね？

こちらは、以前から申し上げている通り、解決金的な意味合いも含めて
「１５０万円」
までなら譲歩すると言っています。

これでも十分すぎる額です。 

相手の不手際もあったわけですし、これ以上、１円たりとも上乗せする理由がありません。 

「裁判所の努力でここまで下げさせた」
なんて恩着せがましく言われましたが、そもそも２００万円払う義務なんてないと思っています。

このまま和解を拒否して、判決をもらって白黒つけたほうが、スッキリするのではないでしょうか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「具体的な金額」が出たら、それは事実上の「命令」 

意地張社長、裁判官の言葉を額面通りに受け取ってはいけません。 

裁判官が
「２００万円での和解をお願いしたい」
と言い、かつ
「絶対に和解で終わらせたい」
とまで言った場合、これは単なる
「お願い」
ではなく、実質的な
「命令」
に近い重みを持ちます。

民事訴訟の実務感覚で言えば、裁判官が具体的な数字を出して和解を勧めるのは、
「この辺りが法的な落とし所だ」
という確信があるからです。

これを
「納得できない」
と感情的に蹴り飛ばすとどうなるか。裁判官のメンツと心証を損ね、判決文において、こちらに極めて厳しい事実認定（いわば報復的な敗訴判決）が下されるリスクが跳ね上がります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：判決文という名の「消えないタトゥー」 

「白黒つけてスッキリしたい」
とおっしゃいますが、判決文に刻まれるのは
「白」
か
「黒」
かではありません。

多くの場合、双方が非難される
「グレー」
です。

判決となれば、御社の施工管理体制の甘さや、外注先とのやり取りにおける不手際まで、公的な文書として未来永劫記録に残ります。

誰でも閲覧できる
「公開タトゥー」
をわざわざ彫られにいくようなものです。

和解であれば、こうした
「恥部」
を表沙汰にせず、密室で処理することができます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：差額の５０万円は「高性能なジッパー代」 

和解案の２００万円と、社長が許容する１５０万円。

この
「５０万円の差額」
をどう捉えるかが、経営者の器の見せ所です。

和解の最大のメリットは
「清算条項」
と
「守秘義務」
を組み込めることです。

相手がＳＮＳや業界内で御社の悪口を言いふらすリスクを、このプラス５０万円で封じ込めるのです。 

判決まで行って勝ったとしても、相手が腹いせに
「あの会社はひどい」
と吹聴して回るのを止める法的な力は、判決文にはありません。

差額の５０万円は、相手の口にチャックをするための
「高性能なジッパー代」
と考えてみませんか。

モデル助言：

意地張社長、結論を申し上げます。 

悔しい気持ちをグッと飲み込み、２００万円で手を打つことをおすすめします。

それが、御社にとって最も安上がりで、賢明な勝利です。

１ 「不確実性」というリスクを買わない 

もし和解を拒否して判決になった場合、相手が控訴して高等裁判所までもつれ込む可能性があります。

そうなれば、解決までさらに半年、１年とかかり、弁護士費用も追加でかかります。

今、２００万円でサインすれば、この瞬間に
「将来の不安」
と
「追加コスト」
をすべて遮断できます。

これは、
「時間を金で買う」
高度な経営判断です。

２ 「実質的な解決」をパッケージする 

単にお金を払うだけではありません。

和解条項に以下のセットを組み込みます。

・清算条項： 「これ以外に一切の債権債務がない」と確認させ、後出しジャンケンを封じる
・守秘義務・誹謗中傷禁止： 違反した場合は違約金を払わせる条項も検討し、相手の口を物理的・心理的に封じる

結論：

裁判官の顔を立てて、穏便に、かつ密室でトラブルを葬り去る。 

これが、企業防衛における
「大人の喧嘩の終わらせ方」
です。

５０万円の差額は、将来の悪評被害を防ぐための
「広告宣伝費」兼「保険料」
だと割り切ってはいかがでしょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、一般的な民事訴訟における和解のメリットとリスクについての戦略的視点を解説したものです。
実際の事案における和解の可否や条件については、具体的な証拠状況や裁判所の心証に依存しますので、必ず担当弁護士と詳細に協議の上、ご判断ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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 「相手の会社が危ない！　すぐに裁判を起こして回収だ！」
と息巻く経営者。

しかし、ちょっと待ってください。

悠長に裁判など起こしている間に、相手の財産は他のハイエナたち（債権者）に食い荒らされてしまいますよ。

日本の裁判は時間がかかりすぎます。

「勝訴判決」
という名の立派な紙切れを手に入れても、相手の財布が空っぽなら１円も取れません。

本記事では、倒産寸前の取引先から確実に売掛金を回収するための必須テクニック
「仮差押え」
の威力と、その魔法を使うための
「代償（コスト）」
について、カレーライスに例えてわかりやすく解説します。

裁判を始める前に知っておくべき、プロの債権回収のお作法を大公開します。

この記事でわかること：

• 「訴訟（本裁判）」と「仮差押え」の決定的な違いと、両者が揃って初めて意味をなす理由
• 債権回収は椅子取りゲーム。危ない会社から回収するための「スピード勝負」の鉄則
• 仮差押えを発動するために必要な「３つの武器（疎明資料・ターゲット情報・軍資金）」

相談者プロフィール：

株式会社 ロック・ソリッド建材　営業本部長　石橋 叩（いしばし たたく） 
業種： 建築用特殊資材の卸売業
相手方： 株式会社 ファントム・ビルダー（資金繰り悪化の噂が絶えない地場ゼネコン）

相談内容：

先生、緊急事態です。 

取引先のファントム・ビルダーへの売掛金３０００万円が焦げ付きそうです。 

あそこ、下請けへの支払遅延で、現場が完全にストップしているんです。

社長とも連絡がつきにくく、夜逃げ寸前というか、もう半分逃げているような状態です。 

すぐに裁判を起こして白黒つけたいんですが、ウチの法務担当者が
「裁判の前に『仮差押え』をした方がいい」
と言い出しました。

でも、
「仮」
のくせに、法務局に多額の保証金を積まないといけないし、手間もかかると聞きました。

面倒なので、いきなり本裁判（訴訟）を起こして、勝ってから堂々と差し押さえればいいんじゃないですか？ 

どっちがいいのか、ズバッと決めてください。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「訴訟」と「仮差押え」は“カレーとライス”の関係 

石橋本部長、根本的な誤解があります。

「訴訟（本裁判）」
と
「仮差押え」
は、ランチのメニューで
「A定食にするかＢ定食にするか」
と迷うような二者択一の関係ではありません。

訴訟は
「私が正しい（債権がある）」
ことを公的に認めてもらう手続き（権利の確定）です。

一方、仮差押えは、その権利が認められるまでの間、相手が財産を隠したり、他の債権者に食い荒らされたりしないように、現状を凍結する手続き（保全）です。 

これは
「カレー（訴訟）」
と
「ライス（仮差押え）」
の関係にあり、両方あって初めて
「カレーライス（確実な回収）」
という目的が達成できるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「勝訴判決」は現金引換券ではない 

「いきなり訴訟を起こして勝ってから差し押さえる」
とおっしゃいますが、日本の裁判は時間がかかります。

早くても半年、長ければ１年以上かかります。

現場がストップしているような体温の低下した企業が、半年後まで生き延びていると思いますか？ 

勝訴判決を得た頃には、相手の銀行口座はすっからかん、不動産は競売にかけられ、文字どおり
「もぬけの殻」
です。

法律の世界では
「無い袖は振れない」
が最強の盾になります。

裁判で勝つことと、実際にお金を回収できることは、全く別の次元の話なのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「仮差押え」という強力な魔法の代償（担保金） 

仮差押えは、裁判で勝つ前に、裁判所の権力を使って相手の財産（銀行口座など）を凍結する、いわば
「合法的なフライング攻撃」
です。

相手の口座が凍結されれば、相手にとっては心肺停止レベルの致命傷になり得ます。 

だからこそ、裁判所もタダではその魔法を使わせてくれません。

「もしあなたの勘違いで相手の口座を凍結し、迷惑をかけたら、これで賠償します」
という人質（担保金）を要求します。

通常、請求額の２０～３０％程度の現金を法務局に積む必要があります。

一時的にキャッシュが寝てしまう覚悟（軍資金）が不可欠なのです。

モデル助言：

石橋本部長、結論を申し上げます。

「四の五の言わずに、今すぐ仮差押えをやりましょう」。

債権回収は情け無用の椅子取りゲームです。

音楽が鳴り止んでから（判決が出てから）動いたのでは、座る椅子（財産）は残っていません。 

至急、以下の
「武器」
と
「弾薬」
を準備してください。

１　疎明資料：契約書、注文書、納品書、請求書など、「ウチにお金を払ってもらう権利がある」ことを証明する書類一式 
２　ターゲット情報：相手のメインバンクの支店情報など、どこを凍結するかという的（まと）
３　軍資金：申立費用等の実費と、担保金（今回の場合は数百万円〜一千万円程度）

探偵ごっこをしている暇はありません。

これらを揃え、最短ルートで相手の首根っこ（銀行口座）を押さえに行きましょう。

結論：

ビジネスにおいてスピードは命ですが、債権回収においてスピードは
「すべて」
です。

悠長に裁判の準備をしている間に、虎の子の資産が逃げていってしまっては元も子もありません。 

まずは
「仮差押え」
で相手の急所をガッチリと掴み、逃げ道を塞いだ上で、堂々と裁判（あるいは交渉）に臨む。

これが、プロの債権回収の作法であり、悪夢を回避する唯一の手段なのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、一般的な民事保全手続（仮差押え）の概要と法的効果、および債権回収の戦略的視点を解説したものです。
個別の事案における保全の必要性の判断、および担保金の額については、裁判所の裁量や事案の具体的事情により異なりますので、実際の法的手続きにあたっては必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「ついに海外の人気メーカーと独占販売契約を結べる！　これで我が社の未来はバラ色だ！」 

意気揚々と契約書にサインしようとする経営者。

しかし、ちょっと待ってください。

その分厚い英文契約書、一歩間違えれば御社の
「死亡届」
になりかねませんよ？

海外企業との取引において、金額や数量といった
「数字」
には敏感でも、契約書の
「条項」
という活字の羅列には無頓着な日本企業は少なくありません。

しかし、海外のビジネス・法務文化は極めてドライでシビア。

「書かれていないことは、何をやっても自由」
「書かれていることは、絶対に守れ」
が鉄則です。

本記事では、海外メーカーと
「独占契約」
を結ぶはずが、いつの間にか自社を縛り首にする
「隷属契約」
にすり替わっていた輸入商社の事例をもとに、自社の権利を守る
「スカスカの鎧（穴）」
を補強し、相手に有利すぎる
「鉄の首輪（罠）」
を外すための、契約書レビューの極意を解説します。

この記事でわかること：

• 注文方法や決済条件を決めずに握手することの致命的な危険性
• 「独占」という言葉を明記しないと、相手が堂々と浮気（他社への販売）できる法的理由
• 「変更不可」の納期条項と「賠償上限（間接損害の免責）」に隠された、倒産リスクという名の罠

相談者プロフィール：

株式会社 グローバル・フロンティア・マテリアルズ　専務取締役　突破 拓（とっぱ ひらく） 
業種： 次世代建築用素材の輸入・卸売
相手方： 北欧・チタンクリート社（メーカー）

相談内容： 

先生、朗報です！

ついに北欧の気鋭メーカー、チタンクリート社との独占販売契約がまとまりそうです。 

相手の提示してきた契約書案をもとに、少しだけこちらでも条件を追加した合意書案を作ってみました。

これでお互いにサインすれば、晴れて我が社は日本市場における唯一のパートナーです。 

英語の細かい条文はよくわかりませんが、要するに
「彼らの最先端素材をウチが日本で独占的に売る」
というビジネスモデルですから、あとは気合と根性で売上を伸ばすだけです。

来週には調印式を控えているのですが、念のため、サクッとリーガルチェックをお願いできますか？

単なる確認ですから、時間かけなくていいですよ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：自社の「鎧」がスカスカすぎる（必須条項の欠落） 

突破専務、お気持ちはわかりますが、このままサインするのはパラシュートを背負わずにスカイダイビングに挑むようなものです。 

まず、御社が用意したという合意書案ですが、ビジネスの血液ともいえる
「５Ｗ２Ｈ（いつ、どうやって注文し、いつ払い、いつ所有権が移り、トラブルが起きたらどう責任を取るか）」
がごっそり抜け落ちています。

海外のビジネスでは
「契約書に書かれていないことは、縛られない（自由）」
が原則です。

注文方法や決済のルールを明確に定めておかなければ、いざというときに相手に逃げ道を与え、自らの首を絞めることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「独占契約」なのに「独占権」がない？（権利の無防備） 

さらに恐ろしいことに、御社は
「独占販売契約」
と信じて疑っていませんが、契約書案のどこを見ても
「独占的（Exclusive）」
という言葉が明記されていません。

これでは、相手のチタンクリート社が
「やっぱり別の日本の商社にも卸すわ」
と言い出したとき、契約違反だと文句を言う法的根拠がありません。

「阿吽の呼吸」
や
「言わなくてもわかるだろう」
という日本のムラ社会の常識は、海を越えれば１ミリも通用しないのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：相手が仕掛ける「鉄の首輪」（過酷な条件と免責の罠） 

逆に、相手方が提示してきた条項には、巧妙な罠が仕掛けられています。 

「一度発注したら納期や数量の変更は一切不可」
という条項は、市場の変化に対応できない
「鉄の首輪」
です。

予測が外れれば、過剰在庫の山に埋もれるか、欠品で機会損失を出して顧客に怒られるかの二択を迫られます。 

また、相手の責任上限（賠償額）が設定されていますが、
「間接損害（逸失利益など）は免責」
とされています。

万が一、製品の欠陥で大規模な事故（ＰＬ事故）が起き、御社のブランドが地に落ちても、将来の利益やブランド毀損による損害は１円も請求できません。

相手は少額の手切れ金を払ってサヨウナラ、御社だけが焼け野原に残されるという地獄のシナリオです。

モデル助言：

突破専務、来週の調印式はいったん延期してください。

この契約書は、御社を守る
「聖書」
であり
「武器」
として、一から編み直す必要があります。

１　「穴」を塞ぐ（自社案の修正） 

御社の合意書案に、取引のルール（注文、決済、所有権移転、危険負担など）を徹底的に具体化して盛り込み、
「具体性のないポエムのような文書」
から脱却させます。

２　「盾」と「矛」を確保する（独占と責任） 

相手を逃さないための最強の鎖である
「独占権（Exclusive）」
を必ず明記させます。

さらに
「最低供給義務」
を課すことで、安定したビジネス基盤を構築します。

３　「手枷足枷（鉄の首輪）」を外す（相手案の修正） 

相手の供給条項については、現実的なリードタイムへの短縮と、一定範囲での変更の柔軟性を認めさせます。

また、免責条項については、ＰＬ事故などの第三者請求や重大な過失がある場合は上限を撤廃するよう、強く交渉します。

結論：

 海外取引において、契約書は単なる紙切れやセレモニーの道具ではありません。

それは、自社の命運を左右する
「武器」
であり
「防具」
です。

「英語が読めない」
「よくわからない」
「相手を信じている」
でサインをするのは、経営者の怠慢であり、会社を死地に追いやる行為です。

神に祈り、相手の善意にすがる前に、まずは冷徹なプロの目で条文を研ぎ澄まし、自社のビジネスの寿命を延ばす強固な契約を勝ち取りましょう。

※本記事は、架空の事例をもとに、国際取引における契約法務およびリスク管理に関する一般的な法解釈と実務的視点を述べたものです。
実際の英文契約の解釈や交渉判断、法的有効性については、適用される準拠法や個別具体的な事情により大きく異なりますので、必ず国際法務に精通した弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「取引先からの支払いが止まった。連絡も取れない」
「噂では、あの会社、別のトラブルで法務局に供託金を積んでいるらしい。それを差し押さえれば回収できるのではないか？」

債権回収の現場では、正面からの請求が行き詰まったとき、こうした噂に一縷の望みをかけることがあります。

しかし、法律の壁は厚く、単に
「お金を貸している」
「売掛金がある」
というだけでは、相手の懐（供託金）を覗き見ることすら許されません。

では、諦めるしかないのでしょうか？

実は、正面突破が無理な場合でも、搦手（からめて）から攻め込む法的アプローチが存在します。

本記事では、回収困難な事案における
「見えない資産（供託金）」
へのアプローチ方法と、
「三角関係を利用した回収テクニック」、
そしてそして最終手段としての
「債権者破産」
について解説します。

この記事でわかること：

• 自力では見えない隠し資産も、弁護士の持つ合法的な調査ツール（虫眼鏡）である弁護士会照会（２３条照会）を使えば見破れる可能性があること
• 「敵の敵」を味方につけて回収を図る「債権譲渡×相殺」のスキーム
• 煮え切らない債務者に引導を渡す「債権者破産申立て」の効用と、費用倒れのリスク

相談者プロフィール：

株式会社 プロテクト・サイバー　営業本部長　鉄壁 守（てっぺき まもる） 
業種： セキュリティシステム開発・卸売
相手方： 株式会社 イリュージョン・システム（支払いを滞納し、連絡が途絶えている取引先）

相談内容：

先生、取引先のイリュージョン・システムからの支払いがパタリと止まり、連絡もつかなくなりました。

正面からの回収は難しそうなのですが、業界の噂で
「あそこは別の特許トラブルを抱えていて、法務局に数千万円の供託金を積んでいるらしい」
と聞きました。

この供託金を差し押さえて回収できないでしょうか？ 

いきなり法務局に乗り込んでも、
「個人情報だ」
「守秘義務だ」
と教えてもらえないと思いますが、先生のお力でなんとかこの
「開かずの金庫」
を開けられませんか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「自力では見えない隠し資産も、弁護士の合法的な「虫眼鏡＝弁護士会照会（２３条照会）」で見破る

鉄壁本部長のおっしゃる通り、債権者といえども、他人の財産状況を勝手に調査することは原則としてできません。

法務局の窓口で
「イリュージョン社が供託金を積んでいるか教えてくれ」
と頼んでも、門前払いを食らいます。 

しかし、弁護士に依頼して訴訟や差押えを準備している段階であれば、弁護士法２３条の２に基づく
「弁護士会照会（２３条照会）」
という合法的な調査ツールを使うことができます。 

自力では見えない隠し資産も、この弁護士の持つ調査ツール（虫眼鏡）を使えば見破れる可能性があるのです。

まずはこのルートで、噂の埋蔵金が実在するかどうかを確認するのが第一歩です。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：奇策「敵の敵は味方」スキーム

仮に供託金がなかったり、差し押さえが困難だった場合でも、諦めるのは早計です。

噂にある
「別の特許トラブルの相手方」
を探し出すのです。

その相手方は、イリュージョン社に対して
「損害賠償を請求したい」
あるいは
「ライセンス料など絶対に払いたくない」
と敵対しているはずです。

そこに、御社が持っている
「イリュージョン社への売掛債権」
を安値（割引価格）で譲渡（売却）するのです。

債権を買った相手方は、自らがイリュージョン社に払うべき債務と、御社から買った債権を
「相殺（チャラにする）」
させることができます。

これにより、御社は不良債権をキャッシュに換えることができ、相手方も支払いを免れるという、まさに
「敵の敵を味方につける」
回収戦術が成立します。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：ゾンビ企業のお葬式「債権者破産」

相手が完全に死に体で、どうにもならない場合、最終手段として
「債権者破産」
という大鉈（おおなた）を振るう方法があります。

通常、破産は自ら申し立てるもの（自己破産）ですが、法律上は、債権者からも
「この会社はもう死んでいます（支払不能）。お葬式（破産手続）をあげてください」
と裁判所に申し立てることが可能です。

相手を法廷に引きずり出し、管財人という公的な管理人を送り込んで隠し資産を洗い出させる強力な手段ですが、申立てには数十万〜数百万円の
「予納金」
という安くないお布施（費用）が必要です。 

相手が本当にスッカラカン（無資産）であれば、予納金分だけ赤字が拡大する
「費用倒れ」
に終わるリスクを孕んだ
「諸刃の剣」
でもあります。

モデル助言：

鉄壁本部長、お気持ちは痛いほどわかりますが、感情に任せて突撃しても
「開かずの金庫」
の前で立ち尽くすだけです。

まずは冷静に、以下のＢプランを実行しましょう。

１　調査ツール（虫眼鏡）による隠し資産の確認

まずは弁護士会照会を活用し、供託金の実在を確認します。

噂の真偽を確かめ、空振りであれば無駄な労力を省きます。

２　「敵の敵」への接触（債権譲渡スキーム）

供託金が見込めない場合、特許トラブルの相手方に水面下で接触し、
「ウチの債権を買って相殺に使いませんか」
と持ちかけ、キャッシュの回収を図ります。

３　最後の切り札（債権者破産へのチラつかせ）

予納金のリスクがあるため実際に申し立てるかは慎重な判断が必要ですが、
「このまま逃げるなら、債権者破産を申し立てて徹底的に資産を洗うぞ」
という最強のプレッシャーカードとして懐に忍ばせ、相手を交渉のテーブルに引きずり出します。

結論： 

正面突破が不可能な
「回収不能」
と思われる債権であっても、法律という名の道具箱をひっくり返せば、搦手（からめて）から攻め込むルートは残されています。

自力では見えない隠し資産を弁護士の
「虫眼鏡」
で見つけ出し、
「敵の敵」
を利用し、あるいは
「引導」
を渡すか。

泣き寝入りする前に、知恵と奇策を総動員して、したたかに回収の可能性を探るのが、真の企業法務の姿です。

※本記事は、架空の事例をもとに、債権回収における弁護士会照会、債権譲渡および相殺、ならびに債権者破産等の一般的・戦略的アプローチを解説したものです。
実際の回収可能性や法的手段の有効性、予納金の額等は個別の事実関係や相手方の資産状況により異なりますので、必ず弁護士にご相談ください。
また、債権譲渡や相殺の実行においては関連法令を厳格に遵守する必要があります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「取引先が倒産した！ しかも、破産管財人から『売掛金を払え』という通知書が届いた！」 
「いやいや、もう社長個人に払ってしまったし、そもそも契約相手は法人ではなく社長個人のはずだが・・・」

取引先が破綻した際、裁判所から選任された
「破産管財人」
から、有無を言わさぬ請求書が届くことがあります。

弁護士名義の仰々しいＦＡＸや内容証明郵便を見ると、つい
「お上の命令か？！ 」
と萎縮してしまいがちですが、ここで慌てて二重払いをしてはいけません。

破産管財人の請求が常に的を射ているとは限らず、彼らは職務上、あえて
「ダメ元」
で底引き網を広げている可能性があるからです。

本記事では、破産管財人からのプレッシャーに対し、
「法人と個人の別人格性」
と
「支払のタイムライン」
を武器に、不当な請求をはねのける法務戦略について解説します。

この記事でわかること：

• 破産管財人が行う「底引き網」的な債権回収の実態と、それにビビってはいけない理由
• 「法人」と「社長個人」の別人格性を利用した反論ロジック
• 「通知が先か、送金が先か」ですでに支払い済みである場合の法的な対抗要件

相談者プロフィール： 

株式会社 スマート・トランザクション　管理本部長　防人 堅（さきもり かたし） 
業種： システム開発・ＩＴコンサルティング
相手方： 株式会社 ルーズ・クリエイティブ（破産会社）および、その代表である飛田氏（個人）

【相談内容】 

先生、朝から肝を冷やしました。

当社の長年の外注先であるウェブデザイン会社
「株式会社 ルーズ・クリエイティブ」
が自己破産したそうなんです。

そこまでは昨今の情勢を考えればあり得る話なのですが、裁判所から選任されたという破産管財人の弁護士から、いきなりＦＡＸで 
「未払いの制作料３００万円を、直ちに管財人口座へ振り込んでください」
という請求書が届いたのです。

確認したところ、その制作料は、今朝一番に、代表の飛田氏の個人口座へ送金済みでした。

これでは二重払いをしろということになりませんか？ 

それに、そもそも当社が契約しているのは、法人である
「株式会社 ルーズ・クリエイティブ」
ではなく、代表の飛田氏（個人）なんです。

契約書の名義も個人の実印が押されています。

しかし、相手は裁判所のバックがついている管財人ですし、法律のプロです。

言われた通りに払わないと法的にまずいことになるのでしょうか？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：管財人の「底引き網」漁法に騙されるな

防人本部長、破産管財人からの通知書や請求書は、受け取った側からすると、まるで
「お上の命令」
のように感じられ、心拍数が上がるものです。

しかし、ここで思考停止してはいけません。

彼ら（管財人）のミッションは、破産財団（債権者に配当するための原資）を１円でも多く確保することです。 

そのため、会社の帳簿に
「未回収」
と見えるものがあれば、実態がどうであれ、とりあえず片っ端から請求書を送りつけます。

いわば
「底引き網」漁法
です。

「とりあえず網を投げてみて、ビビって払ってくれる魚がいれば儲けもの」
という側面があることを理解しておきましょう。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「法人」と「個人」は、法律上まったくの別人である

ビジネスの世界では、
「社長＝会社」
と同一視されがちですが、 法律の世界では、
「法人」
と
「社長個人」
は完全に別の人格（別人）です。

今回、契約書のハンコが個人の実印であり、契約の主体が飛田氏個人であるならば、御社が取引をしていた相手は
「飛田氏」
であり、
「ルーズ・クリエイティブ社」
ではありません。 

破産管財人は、あくまで
「法人の財産」
を管理・回収する権限を持っているだけであり、別の人格である
「社長個人の債権」
を回収する権限は一切持っていません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：「ゴール」と「ホイッスル」のタイムライン

さらに、仮に契約相手が法人だったとしても、
「支払いのタイミング」
が重要になります。 

法律上、債権が差し押さえられたり、管財人から
「こちらに払え」
と通知が来たりする前に、すでに本来の債権者に支払いを済ませていれば、その支払いは有効です。 

サッカーに例えれば、ボール（お金）がラインを割った（送金された）のが、ホイッスル（管財人の通知到達）より先であれば、ゴール（弁済）は認められます。

「入れ違いで支払い済みです」
という事実があれば、管財人は
「二重払い」
を要求することはできません。

モデル助言：「ゼロ回答」で堂々と跳ね返す

防人本部長、慌てる必要はありません。

相手が
「裁判所の代行人」
であっても、法的な理屈が通っていれば恐れることはありません。

今回のケースでは、以下の２点を主張することで、
「ゼロ回答（支払拒絶）」
を返すことができます。

１　「契約の主体が違います」 

「本件契約は、貴職が管理する破産法人との契約ではなく、飛田氏個人との契約です」
と明記します。

この一言で、法人の破産管財人の請求権は根底から消滅します。

２　「すでに支払いました」 

万が一法人の契約だと言い張られても、
「本日の送金分については、貴職からの通知が到達する前に、すでに送金済みである」
と伝えます。

管財人がお金を取り戻したいなら、受け取った飛田氏個人から回収すべきであり、御社に二重払いを求める筋合いはありません。

結論： 

ビジネスにおいては、
「誰と契約したか（契約の主体）」
と
「いつ払ったか（履行の完了）」
の記録さえしっかりしていれば、破産管財人のどんな
「底引き網」
も怖くはありません。

相手も法律のプロですから、理屈が通っていれば
「ああ、そうですか（釣れなかったか）」
と、あっさり引き下がります。

過剰に恐縮したり、忖度したりする必要は一切ありません。

毅然とした態度で事実を突きつけ、無駄な法的紛争を入り口でシャットアウトすることこそが、真の
「戦略的訴訟の流儀」
なのです。

※本記事は、架空の事例をもとに、破産法および民法上の弁済の有効性に関する一般的な法解釈を述べたものです。
破産管財人の正当な権限行使を不当に妨害する意図や、財産隠し等の違法行為を推奨する意図は一切ありません。
実際の契約の効力や支払いの有効性については、個別の事実関係により判断が異なりますので、必ず弁護士にご相談ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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