裁判というゲームは、
「ロゴス（論理）」
「パトス（情緒）」
「エトス（信頼、証拠による証明）」
の３つの軸で展開していきます。
当然のことながら、
「ロゴス（論理）」
と
「エトス（信頼、証拠による証明）
の２軸に依拠して、互いに攻め合うこととなります。
相手方の
「ロゴス（論理）」
と
「エトス（信頼、証拠による証明）」
を突き崩す攻撃性と衝撃をもつには、各種状況を想起・記憶復元し、ミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化することが必須です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
相手方との争いにおいて、小康状態が続く場合、
「小康状態が続いているのだから、もう大丈夫だろう。弁護士は、もういいだろう。不要だ。あとはこちらですすめよう」
と、考える方はいますし、それは不可能ではありません。
その場合、弁護士としては、委任関係を曖昧にすることは職務上不可能であり、当然、相手方に対して辞任届けを提出することになります。
そうなりますと、いわば牽制の盾となっている弁護士が撤収したことを好機として、相手方が活動を盛り返すことも懸念されます。
安全保障費の費用負担の問題と、防衛体制の構築継続は二律背反の課題となります。
弁護士としては、クライアントの選択を尊重しますが、他方で、いいとこ取りもできないことになるので、以上をふまえて、クライアントが判断することになります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
「権力とは戦うもの」
というお題目を唱え、事あるごとに、権力空間や権力者に反目し、批判し、敵視するようなメンタリティをもつことは、民事裁判の仕事をする以前の段階で、不適格です。
権力と戦っても、勝てるわけがありません。
特に、司法権力については、日本最高・最強の権力機関です。
「カラスは白い」
「白鳥は黒い」
というような事実認定すら可能な権力をもっていますし、法解釈権を独占しています。
行政権力すら、司法権力には歯が立ちません。
検察すらも、無罪判決という形で、ノックアウトさせられます。
そんな権力と戦うのは、明らかに愚かです。
権力とは戦いません。
権力の特性を理解し、動かすのです。
権力が自分にとって都合の悪い動き方をした場合は、権力に逆らわないことを所与とし、権力を怒らせない程度に邪魔し、混乱させ、妨害し、足を引っ張り、困惑させ、ほとほと嫌にさせ、資源動員が成果に見合わぬことを自覚させ、ついには諦めさせる方向で、あの手、この手、奥の手、禁じ手、寝技、小技、反則技を駆使していくのです。
そのために、権力空間の構造、秩序、メカニズム、オペレーションロジックやルールを知り、また、権力者のことを、彼ら・彼女たちの現実・欲求・価値のレベルで知り、感受性をシェアするのです。
これが、民事裁判という司法権力空間におけるプロフェッショナルの本質的な活動の要諦です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
権力と戦う弁護士はバカです。
他方で、権力に盲目的に服従するのもアホです。
権力は、動かすものです。
別の手法としては、権力を邪魔し、混乱させ、妨害し、足を引っ張り、困惑させ、ほとほと嫌にさせ、資源動員が成果に見合わぬことを自覚させ、ついには諦めさせる。
それが、権力空間におけるプロフェッショナルの本質的な活動の要諦です。
そのためには、権力空間の構造、秩序、メカニズム、オペレーションロジックやルールを知ることが重要です。
また、権力を持ち、権力を動かす権力者のことを、彼ら・彼女たちの、現実、欲求、価値のレベルで知り、感受性をシェアする必要があります。
その種のハック技術は、本に載っていないし、一般的な専門家は知りません。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
訴訟を起こしたいという場合、最初にすべきことがあります。
それは、
「彼を攻めるには我を顧みよ」
というものです。
「囲碁十訣」
の中にある一条であり、唐の時代の碁の名手、王積薪がまとめあげたと伝えられる、囲碁十ヵ条の要諦で、棋道普遍の真理です。
要するに、
「敵（彼）と戦う前に、自軍（我）の欠点・脆弱性・過去の失敗をきちんと振り返って総括しておけ」
という考え方です。
そして、これとは、逆の
「必敗の論理」
というのもあります。
それは、
「我を顧みず、彼を攻めよ」
というものです。
すなわち、自軍の欠点や弱点や過去の失敗など忘れて、敵との戦いに突っ込め、というものです。
弁護士の仕事をしていると、事実を正しく認識できていない相談者をよくみかけます。
これは、別に、認知症とかそういう話ではありません。
自尊感情が強すぎ、恥ずかしい思いが強すぎ、悔しい思いが強すぎ、自分が悪くない・悪いのはすべて相手であり世間、という自己中心的な感情が強すぎて、まともに事実を認知できないのだと思います。
「自軍の欠点や弱点や過去の失敗」
をきちんと洗い出して、えぐり出して、総括して、認識して、評価しようとすると、
「総大将（プロジェクトオーナー）のプライドやメンツや自尊心や体裁など」
といったどうでもいいものが邪魔して、正しい軍議の妨げになるのです。
弁護士との軍議（作戦協議）は、当然、勝つため、あるいは勝率を上げるため、状況を少しでもマシなものに改善するために、
「総大将（プロジェクトオーナー）が持っているであろう、プライドやメンツや自尊心や体裁などといった、本当にどうでもいいものあるいは現状認知や作戦立案上邪魔なもの」
は、置き去りというか、むしろ、土足で踏みにじり、横へ蹴り飛ばして、軍議に集中するのが、目的優先の行動として当然です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
企業活動は、大きく
・オペレーション
と
・イノベーション
に分類されます。
「仕事に困っている、客に困っている」
という状況であれば、イノベーション課題として営業仮説を立て、これをＰＤＣＡ（試行錯誤）によって仮説実現していくことになります。
ＰＤＣＡ（試行錯誤）を明確に把握した上で、管理・監視するには、
「報・連・相」
や監視にこだわらなければなりません。
イノベーションの試行錯誤は、見方を変えれば、
「いくらでもサボることができる、失敗しても厳しく追及されない、時間管理もルーズになりやすい、趣味や道楽」
と極めて似た営みだからです。
「報・連・相」
や監視を軽視する、あるいは怠ると、この営みが
「いくらでもサボることができる、失敗しても厳しく追及されない、時間管理もルーズになりやすい、趣味や道楽」
と堕すのは時間の問題となります。
なお、コンセプトがお金に変わるプロセスとしては、
概念・妄想
↓
プロジェクトの立ち上げと管理体制：時間・人員・予算・役割分担・進捗管理のための状況共有体制・想定外の場合のゲームチェンジ・定例方式でのプロジェクト会議
↓
概念構築（概念の詳細化・具体化・言語化・文書化、ポンチ絵とかモックデザインによるミエル化・カタチ化）
↓
ＰＯＣ（概念実証）
↓
プロトタイプ
↓
実証実験
↓
ローンチ体制
↓
ローンチ
↓
マネタイズ
↓
投資回収
という気の遠くなるような営みがあってはじめて、お金に変わります。
このＰＤＣＡの管理は、通常のオペレーション以上に困難です。
オペレーションすらまともに
「報・連・相」
できない会社が、社運を左右するイノベーションについてＰＤＣＡ管理するなど、夢のまた夢です。
「報・連・相」
での管理、監視は、企業活動の品質を担保する唯一の手法なのです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
わが国においては、三権分立という制度運営上、２種類の法執行権力が存在します。
「行政権力」
と
「司法権力」
です。
２つの権力空間は近似していますが、 これらには明確な差異があります。
そして、弁護士は、おもに、
「司法権力が支配する空間におけるプロのプレーヤー」
すなわち
「裁判所という国家権力機関が支配する、司法権力空間の構造、秩序、論理、ルールを勉強し、司法権力の転がし方」
についての知見をもったプロフェッショナルです。
他方で、
「行政権力が支配する空間」
は、裁判所や弁護士が立ち入れない世界となっています。
行政個別法（約１８００あるといわれています）及び各行政機関が定める政令（施行令）や総理府令・省令（施行規則）を含めた膨大なルールの数もさることながら、行政権力空間の 構造・秩序・論理・ルールは、司法権力空間とは異なるものとなっています。
また、取締法規については、一次的解釈権が行政機関に留保されており（公定力）、弁護士であれ部外者の解釈論（たとえそれが裁判例を援用したものであっても）を提示しても、無視や不利益処分をされても文句が言えない扱いが正当化されています。
このようなことから、
「取締法規対処事案（当局対私人のタテの権利義務関係の法律問題の発見と課題処理）」
が発生した場合は、依頼する側は、
「より専門的な内容になると、調べるのに大変手間がかかります」
と弁護士がいうことを頭に入れておかなければなりません。
もちろん、時間・予算を整えることは大前提です。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
事業責任者が法務に相談したところ
「当社の法務部から『特定の専門分野に関する法務課題は取り扱わない』と言い放たれてしまいました」
という事例がある企業で発生し、この事例についてコメントを求められたことがあります。
この状況を分析して、改めて、法務部のあり方を考え直してみましょう。
企業の法務部は、企業活動において生じるすべての法務課題、安全保障課題について、最終責任を負担して、対処すべきです。
この前提が機能していないとなると、
「法務部そのものが役立たずであり、それ自体が企業において大きなリスクになっている」
といえます。
「企業の法務部は、企業活動において生じるすべての法務課題、安全保障課題について、最終責任を負担して、対処すべき」
という前提は、何も、
「これらの課題を、すべて内製化して、企業法務部として、固有の内部リソースのみで対処すべき」
という過酷なことが要求されているわけではありません。
すなわち、法務部の所掌範囲は、一般的知見に基づく一次対処（いわば、町医者、ホームドクター）です。
これで対処できない場合は、顧問弁護士（顧問弁護士でも対処できない場合は他に対処能力ある弁護士の調査・発見・依頼）への外注（医療の世界にたとえると、特定機能病院への紹介と受診へのファシリテーション）によって対処することが許容されています。
法務部が、「特定の専門的法務課題については取り扱『わ』ない状況である」、などと言い放つ場合、それは、
当該法務部では、取り扱『わ』ないのではなく、
当該法務部では、取り扱『え』ない状況が存在する、ということであり、
「顧問弁護士（顧問弁護士でも対処出来ない場合は他に対処能力ある弁護士の調査・発見・依頼）への外注（特定機能病院への紹介と受診へのファシリテーション）」
という機能が喪失している状況が発生していることを示唆しています。
すなわち、法務部としては、特定専門的法務課題について、
・自らの知見に属さない（知的資源が不足している）
・さらに、顧問弁護士でも対処できない
・「対処能力ある弁護士の調査・発見・依頼」という対処課題について、パイプライン（外注先への接点構築のための関係性）も欠如しており、さらには新たなパイプラインを構築するような意思や能力や努力資源を欠如している
ということです。
このような「能力欠陥や対処スキルや努力資源」が顕著に存在する状況において、自らを顧みることなく、あたかも「自己の選択と判断によって、当該状況を選好している」かのような言い様は、非常に、病理的で悪質です。
すなわち、当該法務部は、
「法務部では取り扱『え』ずギブアップしている」
ところ、自己保存や自尊感情のため、上記事実を直視することができず、
「法務部では取り扱わない」
となどという狂った弁解をしているだけと推察できます。
では、どうすればいいのか。
経営トップとして、法務体制の病理性を早急に矯正する必要があります。
法務を含む間接部門というのは、いわば
「社内のサービス部門」
です。
法務部という社内部署は、
「原課・原局というお客様のニーズに応えて、神様であるお客様に応えてナンボ」
のセクションです。
「『法務課題処理や安全保障に対処するための社内のサービス部門』が全く機能していない（さらに言うと、役割を理解しておらず、運営哲学レベルで病理的で狂っている）」
ということは、
国家レベルの話で例えると「警察や自衛隊がストライキを起こしているようなもの」
であり、緊急事態です。
経営トップとしては、法務部の心得違いの矯正を含めて、早急な改善をすべきです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
１ 初回相談でもう十分
１） 大まかな方向性をもとに、あとは自分で考え、実行する（悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る
２） この事件をなかったこととして無視する
３） 自分で外交をやってみる〔悪手連発して取り戻しが効かない状況もあり得る〕）
２ もう一度、弁護士と打ち合わせをして、弁護士にはディスカッションパートナーをお願いしたい
３ 法律空間という、非日常空間のゲームロジック・ゲームルールを踏まえて、代理人を立てて、最適なプレーをする
４ 以上どれにするかを考える
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
特に、
「言葉の壁：（日本語であることはわかるが、難しい漢字や読解難易度の高い文体で書かれているため、全体として、どこか遠くの国の知らない部族が古い時代に書いた象形文字の羅列のように）そもそも、何を言っているのか、何が書いてあるか、怒られているのか、褒められているのか、得なのか、損なのか、自分と無関係あるいは中立的なものなのか、すらわからない」
という点においては、
も有害に作用していると思います。
「自社の法務部門が役に立たない場合、どのような手順で法規制調査を進めれば効率的か」
と答えを求める方もいらっしゃいますが、
「そもそも内製化出来るか対処課題か、外注すべき対処課題か」
を見極めることが重要です。
この点、一般のビジネスパースンは、予算制約もあり、
「何とか内製化を」
と足掻く向きが多いのですが、生兵法は大怪我のもと、という諺が示唆するとおり、内製化したところで、素人仕事の粗漏やミスが原因で、致命的な事故に至る場合があり、法務に関してはお勧めしません。
というより、
「何とか内製化を」
と足掻くビジネスパースンの方は、
「お勉強」と「仕事」との違い
をよくわかっておられないと思います。
引用開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞
「社会人の仕事」
と
「学生の勉強や試験」
との最大の違いは、社会人が仕事を進める場合、学生の勉強や試験と違って
「カンニングや替え玉受験やレポート代筆等がすべてＯＫ」
という点です。
学生時代においては、勉強や調べ物や宿題やレポートはすべて自力でやり遂げるべきものであり、
「家庭教師にカネを払って代わりにやってもらう」
などということは言語道断であり、また、試験でカンニングしたり、替え玉に受験させたりするのは、犯罪行為とされます。
しかしながら、社会人が仕事を進める上では、
「『自分たちだけでやり遂げる』ことにこだわり、ロクに知識もない素人が何ヶ月かけてグズグズ議論する」
という方が給料の無駄であり、会社にとって有害です。
そういう無駄で有害な発想ではなく、むしろ、
・課題解決はすべて内製化して自力で行うというドグマを排して、外注という資源動員上の選択肢をきっちりもっておくこと
・迅速かつ適価にて、外部のプロから必要な資源を調達すること
・外注については、目的達成まできっちりフォローすること、すなわち外注管理（予算管理、品質管理、納期管理、使い勝手管理）をすること
の方が、本当の仕事のあり方（付加価値の創出）として求められます。
法務部や総務部に配属される方は、どちらかというと生真面目な試験秀才タイプが多く、
「“仕事”と“お勉強”の違いがわかっておらず、法務リスク管理という純ビジネス課題を学究課題と勘違いし、時間がかかっても自力で調査する」
という無駄で非効率な方向性に向かいがちです。
無論、自力で正しい解決に辿りつければいいのですが、情報や経験の不足から、方向性を誤り、
「時間をかけた挙句、仕切りをミスって、会社に大きな迷惑を被らせる」
という悲惨なチョンボをしでかすこともままあります。
法務リスク管理というお仕事、すなわち、
「法令に関する専門的知見に基づき、発見特定されたリスクをうまいこと処理して、大事にならないように仕切る」
という課題処理は、要するに、
「弁護士その他の専門家という“外注業者”をいかに上手に、適価で使い倒すか」
という点がポイントになります。
なお、それでも内製化をしたい、というお話で、
「どのような手順で法規制調査を進めれば効率的か」
というご質問に答えるとすれば、
「効率的」な方法などは存在しません。
丹念に、規制環境を調べ、該当法律を探し出し、法律の体系を把握し、規制を理解し、詳細な取り扱いを含めた規制の運用状況をスタディーして、ということを地味に続けるだけです。
「ショートカット（抜け道）、ファストトラック（近道）は、ラフロード（悪路）」
「急がばまわれ」
という諺どおりです。
私が弁護士をはじめた２６年前から考えると、ネットの発達で、格段と調査インフラは整っているのですから。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
