企業法務大百科®

１　ツッコミその１：「会社が倒産すると社長も仲良く破産することがあるぞ」

前稿で述べたように
「株式会社においては、オーナーも、社長も、経営幹部も無責任」
という趣旨の話をすると、まず、
「でも、中小企業が倒産すると、社長も一緒に破産することがあるでしょ」
という１つ目のツッコミが入ります。

まず、このツッコミについて検証したいと思います。

中小企業において社長が会社と同じタイミングで破産するのは、
「船長が沈みゆく船と命運を共にする」
かの如く、社長が、経営責任を自覚して潔く自害、もとい、破産する、というわけではありません。

破産するのは、社長個人が連帯保証したことにより、その債務を払えなくなるからです。

要するに、社長は“個人”として保証した借金が処理できないため、個人の選択と責任の結果として、破産するのです。

銀行はバカではありません。

銀行員は、
「株式会社＝有限責任＝無責任」
という仕組みをきちんと理解しております。

資本主義社会で最も優秀で、狡猾で、猜疑心が強いプレーヤーである銀行は、無責任な連中にカネを貸すことはしません。

そこで銀行は、株式会社がつぶれて責任者不在の状況になったときを想定し、社長とかオーナーから連帯保証を取り付けてから、カネを貸すのです。

中小企業において会社がつぶれそうになったら、事前に取り交わされた約束に基づき、社長が連帯保証責任を負わされます。

そして、社長は、この
「個人として負担した責任」
が履行できず、破産させられるというわけです。

銀行は、
「中小企業」
や
「何とか上場を維持しているようなダメ企業」
に対しては、上から目線で偉そうに
「カネを貸してやる」
という立場を取ります。

しかしながら、トヨタや日本製鐵のような
「財務内容が超優良な大企業」
に対しては、銀行は、米つきバッタのように頭を下げ、
「できれば当行も是非お付き合いをしてください」
と慇懃で卑屈な態度を取ります。

当たり前のことですが、銀行が
「財務内容が超優良な大企業」
にお金を借りていただく際に、
「社長の個人保証をつけてくれ」
などと無礼で非常識なお願いをすることはありません。

したがって、
「財務内容が超優良な大企業」
については、中小企業と違い、
「会社がつぶれても、連帯保証を強要されない社長は、一切責任を負わない」
という状況が生まれるのです。

東日本大震災で原発事故を起こした東京電力も、少なくとも事故以前は
「財務内容が超優良な大企業」
とされてきましたから、東京電力の社長や会長は、銀行から借金するにあたって個人保証を要求されていないでしょう。

したがって、仮に東京電力が破産ないし破綻して、銀行の債権が焦げつこうが、社長や会長の私財が差し押さえられたりすることはなく、また、個人として破産させられることもありません。

２　ツッコミその２：「とはいっても、会社が倒産すると、社長や役員が代表訴訟で訴えられたり、逮捕される場合があるぞ」

前述の
「会社が破産しても、オーナーや社長も破産するとは限りません」
に関連して、
「とはいっても、会社が倒産すると、社長や役員が代表訴訟で訴えられたり、逮捕される場合があるぞ」
という２つ目のツッコミが入りそうですので、こちらも検証してみましょう。

会社が破産した場合に、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、
「会社が倒産したという結果に基づいて連座して責任を取らされる」
というのではありません。

会社が破産した場合に、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、会社経営において取締役“個人”として明らかな法令違反をやらかしたことによるものです。

すなわち、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、“個人”の違法行為を“個人”として訴えられているだけであり、
「会社が倒産したことに伴って連座させられる」
のとは違います。

以上のとおり、株式会社のオーナーあるいは役員は、会社債務に連帯保証をしたり、個人の行為として法令違反行為でもしない限り、
「無責任」
という状況をエンジョイできる、というわけです。

（つづく）

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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株式会社は
「法人」
の代表選手ですが、法人というのは、法務局備え置きの登記簿上でしか確認できない幽霊のような存在に過ぎず、お情けで法律上の人格を特別に認めてあげているものです。

そもそも
「法人」
とは、フツーの人間と違い、法律上のフィクションで人として扱うバーチャル人間のことをいいます。

とはいえ、ご承知のとおり、現代経済社会においては、株式会社は普通の人間様をはるかに凌駕する体格（資産規模）も腕力（収益規模）を有する巨大な存在になってしまっています。

となると、
「こういう巨大な存在のオーナーや運営責任者は、何か問題が起こったら法人に連帯して相当シビアな責任を負うべき」
とも考えられます。

ところが、オーナーもマネージャーも含め、誰も責任者がいない、というのが現実です。

要するに、株式会社とは、
「存在は中途半端だわ、体格もデカく、腕力も馬鹿みたいに強いわ、その上、大暴れして迷惑かけても誰一人責任取らないわ」
と無茶苦茶な存在なのです。

会社が破産しても、社長も連座して破産するとは限りません。

以上のとおり、会社が破産しても、
「“有限責任”しか負わないオーナー」
や
「ビジネスジャッジメントルールにより免責される社長」
が連座させられて破産の浮き目をみることは、原則としてありません。

（つづく）

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株式会社制度に関して、立派な学者の先生が書いた理論的な説明された文章を探してみます。

すると、こんなことが書いてあります。

曰く、
「株式会社とは、社会に散在する大衆資本を結集し、大規模経営をなすことを目的とするものである。かかる目的を達成するためには、多数の者が容易に出資し参加できる体制が必要である。そこで会社法は、株式制度（104条以下）を採用し、出資口を小さくできるようにした。また、出資者の責任を間接有限責任（104条）とし、社員は、債権者と直接対峙せず、また出資の限度でしか責任を負わないようにした」
と。

これじゃ、まるで外国語ですね。

受験偏差値６５以上の人間でもこんな
「外国語」
を理解できるのはごくわずかでしょうし、一般の方にはまったく理解できないと思います。

そこで、一般の方でもわかるように“翻訳”して解説します。

日本語のセンスに相当難のある学者の先生がこの文章で言いたかったことは、
「デカい商売やるのには、少数の慎重な金持ちをナンパして口説くより、山っ気のある貧乏人の小銭をたくさんかき集めた方が元手が集めやすい。とはいえ、小口の出資しかしない貧乏人に、会社がつぶれた場合の負債まで負わせると、誰もカネを出さない。だから、『会社がぶっつぶれても、出資した連中は出資分をスるだけで、一切責任を負わない』という仕組みにしてやるようにした。これが株式会社だ」
ということなのです。

「株主は有限責任を負う」
なんてご大層に書いてありますが、要するに、
法律でいう「有限責任」
とは、会社が無茶なことをして世間様に迷惑をかけても事業オーナーが知らんふりできる、という意味であり、
社会的には「無責任」という意味と同義
です。

ついでにいいますと、
「有限会社」や「有限責任組合」
とは、われわれの常識でわかる言い方をすれば
「無責任会社」「無責任組合」
という意味です。

さらに余計な話をしますと、
「ホニャララ有限監査法人」
とは、
「監査法人がどんなにあり得ない不祥事を起こしても、出資した社員の一部は合法的に責任逃れできる法人」
の意味であると理解されます。

東日本大震災後の原発事故で、日本に甚大な被害をもたらした東京電力も
「株式会社」
という仕組を使って商売をしています。

したがって、あれだけの厄災をばらまいておきながら、東京電力の企業オーナーである株主は一切責任を取らされません。

実際、震災前の東京電力は、超のつく優良企業で、株主は毎年結構な配当を享受しておりましたが、大事故を起こして社会に迷惑をかけても、株主に対して
「損害賠償を負担しろ」
とか、
「去年の配当を返金しろ」
などといわれることはありません。

だからこそ、小銭しか持っていない一般大衆が、電力事業という大きなビジネスに参加できるわけであり、
「”有限責任制度”という偉大な社会制度の発明が、現在の産業社会を創出した」
といわれる所以なのです。

ちなみに、私個人の意見としては、
「原子力発電事業は、有限責任のメリットを享受できない企業体で運営すべき」
と考えています。

例えば、合名会社という企業制度ですが、株式会社と違い、無限責任制度を採用しています。

すなわち、出資したオーナー全員が無限連帯責任を負いますので、こういう組織に原子力発電事業を担わせるのも一計ではないでしょうか。

適当でいい加減なことをやって事故を起こすのは、
「どうせ他人事」
という意識があるからであって、
「失敗したら、関係者全員、手をつないで地獄行き」
という前提であれば、真剣に仕事をしてくれるはずです。

原子力事業の参加資格を合名会社に限定し、東京電力の課長以上の職員全員が合名会社の出資者となる合名会社が事業を運営すれば、安全性が相当向上するのではないでしょうか。

東京電力の課長ともなると年収は１０００万円を超えるでしょうし、不景気の時代ですから、無限責任というリスクがあっても、残留を希望する部課長や役員はたくさん出てくると思われますので、案外、うまく機能するかもしれません。

（つづく）

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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経済社会においては、
「株式会社」
という存在は欠かせないものであり、皆さんも日常よく耳にされているかと思います。

他方、株式会社という法律上の仕組みは意外と難しく、大学法学部生は
「会社法」
という科目として１年かけて勉強するのですが、それだけ勉強してもなお定期試験で悲惨な成績しか取れない学生が結構多い、という厄介な代物です。

本シリーズでは、この
「株式会社」
という法的制度について、できる限りわかりやすく解説してみたいと思います。

企業不祥事が発生すると、マスコミ等はこぞって、
「企業はきっちり責任を自覚せよ」
「経営者は責任を免れない」
「株主責任を果たすべき」
などと報道します。

しかしながら、結論から申せば、株式会社には、法理論上、責任者不在の組織となっています。

といいますか、株式会社制度自体が、そもそも
「誰も責任を取ることなく、好き勝手やりたい放題して、金もうけができ、もうかったら分け前がもらえるオイシイ仕組み」
として誕生したものなのです。

すなわち、株式会社制度の本質上、
「関係者は事業がヤバくなったら、とっとと逃げ出せる」
ように設計されているのです。

（つづく）

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