企業法務大百科®

会社が破産しても、
「『有限責任』しか負わないオーナー」
や
「ビジネスジャッジメントルールにより免責される社長」
が連座させられて破産の浮目を見ることは、原則としてありません。

こういう話をすると、まず
「でも、中小企業が倒産すると、社長も一緒に破産するでしょ」
という１つ目の突っ込みが入ります。

しかしながら、中小企業において社長が会社と同じタイミングで破産するのは、
「船長が沈みゆく船と命運を共にする」
かの如く、
「社長が、経営責任を自覚して潔く自害するが如く破産するから」
という理由によるものではありません。

会社の破産に合わせて社長個人が破産するのは、社長が借入した際、連帯保証したことにより社長個人が負担した債務を負担し、これを払えなくなったからです。

要するに、
「社長は『個人』として負担した借金が処理できないため、『（会社がどうこうという話と関係なく）個人』の選択と責任の結果として」
いわば
「自業自得、因果応報、自己責任、身から出た錆」
として破産するのであって、他人の責任を背負い込まされて連座させられて破産する、というのとは違います。

銀行はバカではありません。

というか、そこらへんの事業会社の社長より、しびれるくらい怜悧で優秀です。

銀行員は、
「株式会社＝有限責任＝無責任」
という仕組みをきちんと理解しております。

資本主義社会で最も優秀で、狡猾で、猜疑心が強いプレーヤーである銀行は、株式会社という法人、すなわち、「無責任」な人間にカネを貸すようなことは絶対しません。

そこで、銀行は、
「責任者不在のバーチャル人間ないし幽霊」
たる株式会社がつぶれて
「責任者不在」
の状況になったときを想定し、社長とかオーナーから連帯保証を取り付けてからカネを貸すのです。

であるがゆえ、中小企業において会社がつぶれたら、
社長「個人」
とのかねてからの約束に基づき、社長自身が連帯保証責任を負わされることになるのです。

そして、社長は、この
「個人の約束として負担した責任」
が履行できず、破産させられるというわけです。

銀行は、
「中小企業」や「何とか上場を維持しているようなダメ企業」
に対しては、上から目線で偉そうに
「カネを貸してやる」
という立場を取ります。

しかしながら、
「財務内容が超優良な大企業」
に対しては、銀行は、米つきバッタのように頭を下げ、
「できれば当行も是非おつきあいをしてください」
と卑屈な態度を取ります。

当たり前のことですが、銀行が
「財務内容が超優良な大企業」
にお金を借りていただく際に、
「社長の個人保証をつけてくれ」
などと無礼で非常識なお願いをすることはありません。

したがって、債務者が
「財務内容が超優良な大企業」
については、中小企業と違い、
「会社がつぶれても、連帯保証を強要されない社長は、一切責任を負わない」
という状況が生まれるのです。

東日本大震災で原発事故を起こした東京電力も、少なくとも事故以前は
「財務内容が超優良な大企業」
とされてきましたから、東京電力の社長や会長は、銀行から借金するにあたって個人保証を要求されていないでしょう。

したがって、仮に東京電力が破産ないし破綻して銀行の債権が焦げつこうが、社長や会長の私財が差し押さえられたりすることはなく、また、個人として破産させられることもありません。

次に、先程の話（「会社が破産しても、オーナーや社長も連座して破産するとは限りません」）に関しては、
「とはいっても、会社が倒産すると、社長や役員が代表訴訟で訴えられたり、逮捕される場合があるぞ」
という２つ目の突っ込みが入ります。

しかしながら、会社が破産した場合に、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、
「会社が倒産したという結果に基づいて連座して責任を取らされるから」
という雑で単純で強引な理由によるものではありません。

会社が破産した場合に、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、会社経営において取締役「個人」として明らかな法令違反をやらかしたことによるものです。

すなわち、取締役が逮捕されたり、代表訴訟で訴えられたりするのは、個人の違法行為を個人としてケツを拭かされているだけであり、
「会社が倒産したことに伴って連座させられる」
のとは違います。

以上のとおり、世間一般のイメージとは逆で、会社には責任者がおらず、結構テキトーに経営されています。

だからこそ、会社というものは、一般の方が考えられるよりはるかに簡単に、あっさり、さっくり、しれっと破産してしまうことがあるのです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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株式会社は
「法人」
の代表選手ですが、
「法務局備え置きの登記簿上でしか確認できない幽霊のような存在に過ぎず、お情けで法律上の人格を特別に認めてあげているようなもの」
です。

ちなみに、そもそも
「法人」
とは、フツーの人間と違い、
「法律上のフィクションによって、人として扱うバーチャル人間」
のことをいいます。

この
「法人」
という概念ですが、よく聞く言葉ですが、実は全く理解できない法律概念の１つと思われますので、少しこの
「法人」制度
について解説いたします。

もっとも、身近でわかりやすい例で申しますと、アイドルグループとかプロスポーツチームとか野球球団とかの集団に仮想人格を与えて、あたかも人間扱いするような制度を、
「法人制度」
ということができます。

アイドルグループを例にとってさらに説明を進めます。

昭和の時代、
「少しばかり歌と踊りのできる、『顔面偏差値』の高い青少年を偶像（アイドル）に仕立てて、その偶像を熱心に崇拝するファンやオタクたちから小銭を巻き上げるエンターテイメントビジネス」
すなわちアイドルビジネスが隆盛を極めました。

ところが、このアイドルビジネスを展開する際、最大のリスクは、
ギャランティの多寡でもめたり、
不純異性交遊とか喫煙・飲酒とかの不祥事が発覚したり、
当該アイドルが突然
「いい加減疲れたので、フツーの女の子に戻って、フツーの生活をしたい」
と言い出したり、
などといった、アイドル個人にまつわる割とつまんない都合で、多額のプロモーション投資などをしたにもかかわらず、投資が回収できなかったり、更なるビジネスチャンスをフイにさせられる危険が常に存在することでした。

要するに、
「アイドルの単体売り」
のビジネスモデルは、アイドル個人の属人性が顕著のため、ビジネスにゴーイングコンサーン（事業が永遠に存続するという理論的前提）が働かない、というリスクがあったのです。

そこで、２１世紀に入ったあたりから、アイドルビジネスにも
「法人化の波（法律上正確な意味における法人ではありませんが、グループそのものを、個人と離れた『一個の仮想人格』として想定し、アイドルビジネス展開上『アイコン』として使う、という程度の意味です）」
ともいうべきムーブメントが到来しました。

すなわち、
「ホニャララ娘。」
や
「チョメチョメチョメ４８」
のような、
「構成員人格とは離れた集団そのものを、個々のアイドルとは別の『アイドル』人格として、金儲けの道具にすること」
が考えられるようになりました。

このような
「アイドルグループ法人化の波」
ともいうべきビジネス革命によって、当該グループに属する個々の構成員が、
「私には女優の才能がある」と勘違いして独立して女優になりたいとか訳のわからないことを言い出そうが、
構成員に派手な異性交遊や飲酒や喫煙が発覚してグループに居座ることが難しい状況になろうが、
構成員の所属事務所とギャランティ分配でモメようが、
その他構成員個々人の都合による追放やら脱退やら卒業やらとか
といった属人的でつまんない理由ながら重大なビジネス障害となりうるインシデントを乗り越えて、グループそのものをアイコンとして継続・存続させ、その知名度と経済性を活用して、より長く、ファンから金を巻き上げる道具として活用することができるようになりました。

「ホニャララ娘。」
や
「チョメチョメチョメ４８」
とかが、ただのグループ名に過ぎず、実際、歌ったり踊ったりしているのは、その個々の構成員です。

「グループそのもの」
が歩いたり、歌ったり、踊ったり、はしゃいだりしているわけではなく、グループ自体は、抽象的な存在であり、幽霊やバーチャル人間ともいうべき、実体のないものです。

ですが、実際には、
「ホニャララ娘。」
や
「チョメチョメチョメ４８」
といった
「グループそのもの」
の方が、個々の構成員よりも、はるかに巨大な知名度や観客動員力や経済力を有していることは疑いようもありません。

そして、このことは、一般の経済社会においても同様にあてはまります。

ご承知のとおり、現代経済社会においては、
「株式会社」という「法人」
は、個人事業主や勤労者を含めた普通の人間様をはるかに凌駕する
「体格（資産規模）と腕力（収益規模）」
を有する巨大な存在になってしまっています。

このような
「法人」
の存在の大きさや重要性からすると、
「こういう巨大な存在のオーナーや運営責任者は、何か問題が起こったら法人に連帯して相当シビアな責任を負うべき」
という主張が、Ａ日新聞やらＡ旗あたりから出てくるのも当然と思われます。

ところが、株式会社制度においては、オーナーもマネージャーも含め、誰も責任者がいない、というのが現実です。

要するに、株式会社とは、法律上
「存在も実体がなく不明で中途半端だわ、体格もデカく、腕力も馬鹿みたいに強いわ、その上、大暴れして迷惑かけても誰一人責任取らないわ」
と迷惑この上ない、無茶苦茶な存在といえるのです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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「株式会社には『責任者』などという者は存在しない」
という言い方をすると、
「そりゃ株主はそうかもしれないが、社長や経営幹部はそれなりの責任があるでしょ」
といわれそうです。

しかしながら、ごく一部の例外的な場合を除き、社長や経営幹部、すなわち会社の取締役といわれる方についても、原則として、経営の失敗に関しては法的には無答責であり、会社がつぶれたからといって、社長がケツの毛まで抜かれるようなことはありません。

ここで、会社法における
「経営判断の原則」
という法理を見てみましょう。

経営判断の原則、欧米では
「ビジネス・ジャッジメント・ルール」
といわれるこの法理ですが、会社のトップたちがヘマをやらかし会社の経営がおかしくなった場合の責任追及の場面で顔を出すものです。

曰く
「取締役は日常的な業務執行に関して、一定の裁量を有していると考えられている。元来、経営にあたってはリスクが伴うのが常であり、結果的に会社が損害を負った場合に、事後的に経営者の判断を審査して取締役などの責任を問うことを無限定に認めるならば、取締役の経営判断が不合理に萎縮されるおそれがある。そこで、取締役などの経営者が行った判断を事後的に裁判所が審査することについて一定の限界を設けるものとし、会社の取締役が必要な情報を得た上で、その会社の最大の利益になると正直に信じて行った場合には、取締役を義務違反に問わない」
そうです。

この
「外国語の散文」
ないし
「呪文や祝詞のような奇怪な文書」
ともいえる謎の言語をフツーの日本語に「翻訳」しますと、要するに
「経営に失敗したからといって、なんでもかんでも取締役のせいにしたら、取締役がかわいそうだし、取締役のなり手がいなくなる。なので、よほど悪さをしたのでないかぎり、うっかりチョンボくらい大目に見てやれ」
ということなのです。

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