企業法務大百科®

オーナー系中小企業を見ていると、本社社屋に、娯楽施設とかフィットネスクラブとか茶室とか業務に関係のない施設も併設されていたりする光景が見られます。

そして、こういう企業に限って、社長室が無駄に広く、動物の剥製、著名人とのスナップ写真、有名絵画、高級酒がおいてあり、さらに本社玄関には創業者の銅像がおかれていたりします。

無論、企業もその規模に応じて、相応の相場感をかもしだす必要はあるでしょう。

しかし、企業施設の豪華さが企業の社歴や規模と比較してあまりに違和感がある場合、その企業の長期的存続はやや厳しいと思われます。

本社社屋は、事業という戦争において指揮命令を司るところであり、機能性と効率性が追求されるべきであり、何よりも私的空間と決別していなければなりません。

たとえば、こんな例を考えてみましょう。

ある高校生の勉強部屋を見ると、アイドルの写真やスポーツ選手のポスターがベタベタ貼ってあり、また、マンガの本やプラモデルなど成績や勉強に貢献しないものが目立っている。

この高校生は学業において優秀な成績を修めているでしょうか？

無論、そういう環境でも勉強が出来て成績も優秀な高校生が絶対いないというわけではないかもしれません。

しかし、現実には、
「そういう環境で勉強している高校生は、成績もやっぱり残念な結果になっている」
ということの方が圧倒的に多いと思われます。

要するに、社長室に
「効率的な事業運営を行うための指揮所」
としてふさわしくないような私物がやたらと置いてある企業は、
「勉強のできない高校生の部屋」
と同じで、
「そういう環境においてまともな経営ができているか、非常に疑わしい」
ということになるのです。

なお、
「あまりに殺風景だとそれはそれで仕事の効率が落ちる」
というのも理解できますし、そのためにある程度調度品を置くという行為も理解できないわけではありません。

とはいえ、動物の剥製や銅像や美術品や骨とう品や日本刀や兜など、高価なというだけで特定の趣味・嗜好が感じられない品々が、一貫性もなく、無秩序に羅列されているような場合、会社のオーナーの感性が
相当「イタい」、
ということを端的に表していることになります。

そして、
「そのようなオーナーの『イタい』感性の発現がそのまま放置されている」
ということは、
「社内で誰も注意する人間がいない」
ということを意味しており、こういうガバナンスと無縁な企業は何かの拍子であっという間に消えてなくなってしまうものです。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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無論、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）は必要条件であっても、十分条件ではありません。

「情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）を導入すれば、わが社もすぐに売り上げ倍増！」
などと考えている（イタい）企業があれば、それはそれで危険な兆候です。

このような
「情報弱者」
の中小企業を狙って、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）関連企業が食い物にするケースもあります。

一昔、二昔前の話になりますが、
「内部統制バブル」
というものに便乗して情報弱者の企業を狙った悪質なＩＣＴ関連商法が流行ったことがあります。

すなわち、
「日本版ＳＯＸ法が施行されるので、内部統制を構築しないと大変なことになる。内部統制構築のため、このシステム一式2億円をお買い上げください。細かいことは考えなくて結構です。とにかくこれを装備してください。そうじゃないともう手遅れです。早く、早く」
などという言い方で中小企業に用途のよくわからないものを売り込む商法です。

ちなみに、背景をいいますと、日本版ＳＯＸ法は、金融商品取引法２４条の４の４で定められる内部統制構築義務を指しますが、これは株式公開企業が履行すべき義務であり、株式を公開していない中小企業は一切関係のない法律です。

ですので、上場していないそこらへんの中小企業に
「日本版ＳＯＸ法に関するホニャララ」
を売るというのは、認知症の老人に不要なリフォーム工事を売り込むのと同様であり、極めて問題のある商法です。

とはいえ、購入する側の知的水準もどうかしていると思いますが。

その次のトレンドとしては、これは一昔前くらいですが、
「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）が襲来するぞ！今から備えよ！」
という似たような話もありました。

ＩＦＲＳも株式公開企業の、しかも国際的な事業活動を行っている企業に限定された話で、非上場の中小企業には一切関係のないものです。

「ＩＦＲＳ関連グッズ」
を買おうと検討していた、非上場のマルドメ（まるでドメスティックな）中小企業の社長さんの中には、少なからず無駄なカネを費消された方がいるようです。

いずれにせよ、パソコンの機種やソフトウェアというものは、きちんと活用していれば、法定耐用年数のはるか以前に陳腐化していくものです。

その意味で、５年以上も何らの更新もなくこれらのハードやソフトが使われているとなると、
「当該企業は情報弱者ではないか」
との高度の推測が働きます。

実際、倒産する企業の現場に行きますと、情報環境がおそろしく遅れています。

古びたパソコンに無秩序にファイルが羅列しており、また、紙媒体の情報とパソコンに格納された電子情報が混在し、さらに、ランダムに保存された数種類の保存媒体（ＣＤであったり、ＵＳＢメモリであったり、外付ハードディスクであったり）上の情報も併存しています。

社長は紙媒体で情報を確認しているが、経理部長はパソコン上のファイルを完成情報と見ており、経理スタッフは各々勝手にファイルを更新している、といった混乱した状態なのです。

これでも、ある程度の期間、一貫して情報を把握している人間がいればいい方です。

人の入れ替わりが激しく、辞めていったり、補充されたり、を繰り返していると、何が何だかわからなくなります。

アタマが混乱している人間は自分の行動を制御できないのと同様、会社の中枢の情報がこのように混乱していて、健全に企業として存続できるわけはありません。

いずれにせよ、所属企業や取引先企業が、情報弱者であったり、あるいはその兆候がある場合、注意が必要となります。

そして、
「情報弱者」企業
は、
「情報弱者」状態
を脱しようと、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）導入を企図するのですが、そこでも、
「情報弱者」
という知的脆弱性がアダとなって、悲惨な形で食い物にされてしまいます。

そして、情報弱者の企業は、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等） 導入で躓いて、そこから企業自体がおかしくなってしまうこともあるのです。

日本の多くの企業において、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等） 導入で大失敗してしまう最大の原因は、
「要件定義」
と呼ばれる作業ができないからです。

「要件定義」
とは、システム開発において、ユーザーが、どのような機能を求めているのかを明確にする作業のことです。

そして、通常、この
「要件定義」作業
は、ベンダー側とユーザー側の双方の協力によって（といっても実際は、ベンダー側が主導しますが）行われます。

しかし、これも考えてみればおかしな話です。

たとえば、普通の知的水準の方であれば、食事をしたいとき、
「どんな食事を、いくらくらいで、どんなお店で食べたいか」
ということを明確に定義することはできるはずです。

もし、毎度毎度の食事で、
「『どんな食事を、いくらくらいで、どんなお店で食べたいか』が全くわからないので、この点いちいち誰かに決めてもらわなければならない」
とすれば、その方の認知レベルは相当問題がある状態であり、どこか適切な施設で暮らした方がいいかもしれません。

「要件定義ができない企業」
というのは、まさしくこれと同じで、要するに
「自分たちは、一体、何のために、どのようなシステムを、どのくらいで購入すべきかわからないので、教えてくれ」
といっているのです。

そして、当該企業は
「何のために、どのようなシステムを、どのくらいで購入すべきか」
を教えてもらうために、システムを販売する会社に何百万何千万円単位のお金を平気で払っています。

「お金はあるが、何がほしいかわからないので、それも含めて教えてくれ。教えてくれたらそれを買う」
という人間が店先に現れたとしましょう。

これは、一般に
「カモが、ネギと鍋と出汁（ダシ）を背負ってやってきた」
といわれる現象であり、
「食い物にするな」
という方が無理かもしれません。

かくして、情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等） 導入に際し、情報弱者の中小企業が徹底的にボられるケースが多発するのです。

とはいえ、これはボられる方が圧倒的に悪い。

株式会社は、会社法上
「商人」
すなわち
「商売のプロ」
とみなされるわけですから、認知症の状態で取引社会の鉄火場をフラフラする方が問題です。

いずれにせよ、情報弱者の企業は情報技術（ＩＣＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ等）導入についても常に高いリスクにさらされている、といえます。

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経営にスピードが求められる現代の企業活動においては、活動の効率性はもっとも重要な課題となります。

そして、仕事ないし作業の効率性を改善するのにもっとも必要なのは、環境の改善です。

仕事ないし作業の環境が低下し、しかもこれを放置しているということは、
「企業が効率を意識していない経営を行っている」
という意味であり、今の時代、そういう経営が許されるのはお役所くらいです。

かの有名な織田信長は、大変なきれい好きで、部下に徹底的に掃除と整理・整頓をさせ、自分のゆくところ、塵一つない状態を要求したそうです。

また、Ｍ＆Ａによる企業再建の名手と呼ばれる日本電産の永守会長も、再建のため乗り込んだ企業には、トイレを素手で掃除させるなど徹底した掃除をさせ、環境整備を改善するところからはじめるそうです。

さらに卑近な事例を挙げますと、
「飲食店でトイレの清掃を怠っていて不潔なところはすぐつぶれる」
という経験則がありますが、このルールは結構な確率で当たっています。

このように、成長する組織のリーダーほど、仕事の環境整備が事業効率に直結することを理解しており、整然として清潔な職場を徹底して追求します。

逆に、仕事場の環境整備や整理整頓をいい加減にする企業の未来は極めて貧弱である、と言えるのではないでしょうか。

特に、机の上や書類棚というのは机の主のアタマの中をそのまま投影します。

社長室が雑然としているというのは、社長のアタマが混乱しているということを示しています。

こういう汚いオフィスで仕事をしている社長は、必ず
「忙しい」
を連発します。

「忙しい」
とは、
「心」を「亡くす」
と書きます。

汚れたオフィスで仕事している社長は、
「ゴールもマイルストンもロードマップも明確にみえており、儲けるための算段も段取りも完璧に整っているが、ただ時間だけがない」
という状況ではありません。

混沌としたオフィスで仕事をして
「忙しい」
を連発する会社は、単に思考整理ができず、精神が混乱しているだけなのです。

会社の行く末を決定するトップの頭脳が混乱した状態（いわば、殿が「ご乱心」の状態）で会社が生き残れるわけはありません。

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まず、生産現場が雑然としていて汚いのは、企業が合理化の努力を長らく行っていないことを端的に示しています。

すなわち、設備を更新せず、生産方法も古いままのやり方を踏襲していて、ＱＣ活動などもせず、安全管理などもしていない、ということです。

設備も生産方法も古いままでいいのは、新しい商品を作っていないからであって、デフレでモノが売れない時代で、
「１０年以上も前の商品を同じ時期に購入した設備で、同じくらい古い方法で作っている」
などという企業は確実に淘汰されます。

また、倉庫が雑然としていて汚いというのは、商品が売れず、不良在庫が滞留し、新規在庫と混在しはじめているからです。

さらに、オフィスが雑然として汚いのは、紙が氾濫しており、情報が分散しているからであり、ＩＣＴ化や情報戦略が遅れている証拠を端的に示しています。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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