企業法務大百科®

新設分割は、吸収分割とは異なり、ある部門を切り出して新会社を設立する手法です。

社内発のベンチャー企業を作るとか、経営資源を集中させるためにある部門を切り出すといった活用場面が想定されます。

しかしながら、近年では、不採算部門を切り捨てるために用いられるケースがあり、法的トラブルになっています。

不採算部門を切り捨てるといっても、当該切り捨てられた不採算部門の譲り受けを希望するような買手はありません。

したがって、事業譲渡や吸収分割といった手法を採ることができません。

そこで、企業が会社を新設して、そこに不採算部門を移転してしまい、優良部門だけとなった自分のみが生き残ろうとする手法が取られるのです（逆に採算部門だけ分割してしまい、元の会社をもぬけの殻にしてしまうこともあります）。

このような手法が可能とされるのは、会社法上、分割の計画においてどのような資産を分割するかという点について自由に定めることが許されていることによるものです（会社法７６２条、７６３条）。

しかし、不採算部門しか残っていない会社に取り残された債権者にとっては、深刻な不利益を被ります。

そこで、このような濫用的会社分割については、民法上の詐害行為取消権の行使が認められるに至りました（最高裁平成２４年１０月１２日判決）。

このような司法判断もあり、以上のような濫用的会社分割を禁止する法改正が検討されています（２０１３年８月現在）。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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吸収分割の構造は、基本的には事業譲渡と同じです。

事業譲渡ではなく、会社分割という手法を採用するメリットは、会社の経営に関わる各契約関係を、事業を承継する新しい会社に一挙に付け替えることができるという点です。

事業譲渡の場合、取引先との契約や従業員との間の労働契約を逐一締結し直したり、事業用設備・商品在庫・預金等をはじめとする会社資産の譲渡手続や対抗要件具備の手続を行ったり、といった煩瑣な手続が必要となりますが、会社分割を行えば、この種の手続が不要となり、スムーズかつ効率的に分社化が可能となります。

とはいえ、労働契約との関係では特別法である労働契約承継法（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律）が適用されますので、この点注意が必要です。

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合併とは、法人格を１つにするという会社法上の特別の定めに基づいて行われるもので、買収される側の企業の法人格は消滅することになります。

株式譲渡による買収と異なり、買手企業は、買収対象企業の負債等も含め全て承継しますので、対象企業の資産等の査定（デューデイリジェンス）には慎重さが要求されます。

実務において合併手続がＭ＆Ａで利用される場合、ほとんどで吸収合併が選択されており、新設合併が採用されることはありません。

その理由としては、新設合併とすると行政から新たに許認可を取得し直す必要があることや、登録免許税も新設合併の方が高くつく等といったことによるものといわれています。

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事業譲渡とは、最高裁によれば
「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうもの」
と定義されています（最高裁昭和４０年９月２２日判決）。

複雑な言い回しですが、単純化すれば、
「ヒト・モノ・カネ・情報などがしっかりと連動して業務を行える状態の事業を、そのままの状態で売買することが事業譲渡と定義される」
となります。

「会社が保有するビジネスを、稼働している状態で、そのまま売り買いすること」
は、株主や債権者に与える影響が大きいと考えられるため、会社法上特別の手続が用意されています。

なお、事業譲渡における譲渡対象資産に土地や機械や知財等が含まれているときには、その個々の資産について、個別に登記等の対抗要件具備行為が必要となります。

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第三者割当増資は、大量の募集株式発行（新株発行）を買収会社が引き受けることで、買収会社が一気に経営権を得る手法です。

買収対象会社の既存株主からしてみれば、いきなり第三者が大株主として登場し、自らの支配権（あるいは支配価値）はダイリューション（希釈化）され、実質的な不利益を被ります。

このようなＭ＆Ａは、敵対的ＴОＢに対する対抗措置として、ホワイトナイトとして名乗りを上げた企業に大量の新株を発行する形でも実施されることがあります。

既存株主やＴОＢを行った者にとっては、ときに容認しがたい措置と捉えられ、募集株式発行（新株発行）自体が不公正発行等として差し止めを申立てられるなどとして、大きなトラブルに発展する可能性を内包しています。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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会社は株主によって所有されているとよくいわれますが、この意味は、
「株主総会において会社の基本的事項が決せられる」
ということからきています。

そうすると、
「会社の経営権が誰に帰属するか」
は、
「株主総会において議決権を行使できる者はだれか」
という点に帰着します。

そこで、
「株式を譲渡することを通じて、会社支配権の最も根幹となるべき議決権をＭ＆Ａの買手に移転させ、ある会社の経営権を他の会社に譲り渡す」
という取引を、Ｍ＆Ａの形態の１つとして整理することができます。

株式譲渡という単純な法的構成によりＭ＆Ａを実現することの特色は、単なる株式の売買契約であるため、Ｍ＆Ａの当事会社の法人格や資産、雇用形態等になんら変更はなく、また、新たに株主（対象企業の親会社）となった買手企業は、株主として有限責任のメリットを享受でき、対象会社の債務について一切責任を負わなくてよい、という点です。

中小企業におけるＭ＆Ａでよくみられる形態ですが、買収者は基本的に対価を現金で交付しますし、買収対象企業の資産査定に慎重を要する点等は他のＭ＆Ａと基本的に変わりはありません。

なお、対象企業の取引先や設備賃貸契約等の主要契約に、チェンジ・オブ・コントロール条項（あるいはチェンジインコトロール条項。会社の主要株主が交替すれば、契約をキャンセルするオプションが取引先に付与される、という条項）がある場合、株式譲渡によるＭ＆Ａの前後において、当該取引先との間で当該条項をどのように取り扱うか、という問題を処理する必要が出てきます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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Ｍ＆Ａは、事業譲渡や法人格の変化を伴う合併や分割のほか、技術や販売の提携などの緩やかなものも含む広汎な概念として使われることもありますが、本書では、技術や販売の提携（アライアンス）と呼ばれる形態での企業の結合現象については、企業間取引活動として整理し、事業譲渡（全部事業譲渡のほか、事業の一部門の譲渡を含む）及び資本関係の変動を伴う形態での企業結合のみをＭ＆Ａ法務として扱うこととします。

Ｍ＆Ａを取引形態として分類すると次のようになります。

運営管理コード：CLBP538TO538

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Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）とは、本来、
「企業の合併・買収」
を指しますが、一般に用いられるＭ＆Ａは、
「企業の合併・買収」
に限らず、業務提携等のゆるやかな企業結合等も含めた意味として用いられます。

１９９０年代以降、日本でもＭ＆Ａという言葉がメデイアを賑わせ、その後も、世界的な金融危機の影響を受けつつも企業法務における中核的地位を占め続けています。

このようにＭ＆Ａが企業活動において重要性を増した理由の一因にグローバル化を挙げることができます。

冷戦が終了し世界市場が単一化したことで、供給過剰が生じ、経済が構造的なデフレーション状態に移行するとともに、ヒト・モノ・カネ・情報が瞬時に流通する状況の中で、企業間競争が激しくなり、大競争（メガ・コンペティション）の時代を迎えました。

その結果、コスト競争力等において劣後する企業は市場からの退場を余儀なくされ、一方で、競争を維持できる企業はスケールメリットを生かした生き残りを模索し、その具体的戦略としてＭ＆Ａを活用した水平的統合を始めたのです。

このような水平的統合によるＭ＆Ａは、研究開発費や製造コストの高い業界（電気、化学、製薬業界等）において、現在でも多く見受けられます。

この他にも、自社の中核ビジネスの川上から川下まで（研究開発から素材の調達、大量生産を経て最終消費者に届けるまで）を押さえることで、流通に関するコストや原材料のコスト等を自社でコントロールする垂直統合を指向する企業もあり、このような戦略を実現する手法として
Ｍ＆Ａが用いられるケースがあります。

大手の小売業が、
「川上」
であるメーカーや問屋をＭ＆Ａにより傘下に収め、製造・流通・販売を総合的に管理する事業を行うのはこのような戦略の具体的現れといえます。

このような水平・垂直型統合を目指してのＭ＆Ａは、
「関連事業」の買収、
すなわち
「土地勘のある戦場での戦略展開」
であるため、
「あの会社が手に入れば、この部分の合理化ができ、しかもあの販売網を用いることができる」等
といった検討やシミュレーションを具体的にできますので、Ｍ＆Ａによる効果（事業シナジー効果、統合による相乗効果）を見込みやすいものといえます。

他方、この種のＭ＆Ａは、
「新たな事業に手を出す場合に一から事業を構築することは多大な時間・コストを要するため、当該事業をすでに展開している企業をてっとり早く買収してしまう」
形で、事業の多角化や新規参入の戦略実現手段として実施されることもあります。

とはいえ、シナジー効果の算定が困難であることや、大競争（メガコンペティション）時代を乗り越えるために選択と集中こそが企業の主な課題となっていること、さらには、コングロマリットディスカウント理論（複数の事業を展開する複合企業体<あるいは多角経営企業>は、複合企業化<多角経営化>していることによって、逆シナジーが働き、個々の事業を別個に営むよりも事業価値の総和が低下していると市場に評価される、とする理論）実証されてきたこと等から、よほど明確な経営戦略に基づくものを除き、最近ではあまりみられません。

最後に、事業シナジーとは逆の方向、すなわち、事業を解体したり、事業価値を損ねるようなＭ＆Ａというのも存在します。

これは、グリーンメーラーあるいは日本では
「濫用的買収者」
といわれる者によるＭ＆Ａです。

すなわち、上場企業においては、建前上、株式を誰でも買えるため、
「金さえあればどんな企業でも乗っ取れる」
ということが制度上予定されています。

そこで、
「経営に興味がなく、単に企業経営陣にゆさぶりをかけて高値で売り抜けたり、買い戻させたりする」
ことを目的として、第三者から融資を受け（まともな金融機関はこのようなリスクの高い金融を行わないので、当然に高金利なローンとなる）、これを元手に株を買い占め（あるいはＴОＢを行い）て、現経営陣に、様々な要求を突き付けるという形で攻防が展開します。

いずれにせよ、現代の企業戦略においては、Ｍ＆Ａという法技術は非常に広く用いられており、企業法務において重要な課題と位置づけられるようになっています。

運営管理コード：CLBP536TO538

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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