01917_相手が合意ないし確認事項に関して文書を交わそうといってきたときにすべきこと
相手が、合意ないし確認事項に関して文書を交わそうと言ってきたとき、まず、すべきことは、「相手が言わんとすることは何であるか」を吟味することです。 それには、その文書を交わすことについて、当方・相手、それぞれのメリット・デメリットを分析します。 そして、当方・相手方、それぞれの利益・損失の金額、将来に生じるであろう利益・...
タグ: #企業法
01889_民事訴訟における展開推移の予測
訴訟における展開推移の予測をする上で、裁判官の認定傾向を推察することもあります。 たとえば、当方が取り得るべき選択肢を４つ挙げるとします。 １ 当事者の関係性はすべて書かれたもの通り： 契約書で書かれた内容が全てであり、契約書に書かれなかった内容は一切事実として認めない ２ 「書かれたもの」は主であるが、従たるものと...
01782_民事裁判官のアタマとココロを分析する（１）～（４）
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ： 企業法務...
00889_米国の法体系３：アメリカ法の複雑で非効率な負の側面
日本において、近代国家に至るプロセスにおいて、戊辰戦争や西南戦争といった内戦を経て封建的体制が一掃され、国を貫く統一的な法律インフラが整備されました。 ところが、アメリカは、内戦（南北戦争）を経てもなお、分散した州の権限を合理的に集約し、整備統一化することができませんでした。 そのため、現在のような法制度や裁判制度の統...
00888_米国の法体系２：連邦制度がもつ、不合理・非効率な負の側面
米国の実態は、連合国家であり、国際法社会のミニチュア版です。 米国の弁護士が多い、というのは、実は、米国自体では、各州が主権国家並の立法権を有しており、州ごとに法的取扱が異なるからです。 「アメリカは法律先進国」などと呼称する方もいるようですが、アメリカ法の実態を考えると、状況を正しく表した評価とは思えません。 たとえ...
00887_米国の法体系１：連邦制度とは
米国は連邦制度を採用しており、それぞれの州には、一定の範囲に関する立法権が与えられています。 他方、連邦議会は、米国憲法のArticle I Section ８（第１条８節）などによって定められた範囲においてのみ立法する権限を与えられています。 具体的に言いますと、破産や知的財産に関する法律は、連邦議会による立法権の管...
00849_ビジネス活動・営業１２：現代のＢ２Ｂ営業（５）営業不振企業が一発逆転を狙って大失敗するケース
２０１５年から、 「デフレ脱却のため、異次元ともいえるレベルで金融の量的緩和（通貨供給量の増加）で、経済が再び成長する」という社会実験（アベノミクス）が行われはじめました。 しかしながら、この政策によって「高度経済成長時代のような継続する右肩上がりが再来する」という事態に至ることは、およそ想定困難です。 確かに、アベノ...
00848_ビジネス活動・営業１１：現代のＢ２Ｂ営業（４）意味もなく流通経路に居すわっていると「中抜き」される
問屋（卸売販売業）もB to B流通業の代表選手のような業界ですが、この業界においても再編合理化の大きな嵐が今後吹き荒れることが予想される業界です。 「きちんとした役割や付加価値を提供するわけでもなく、意味もなく流通経路に居座り口銭をはじいているだけの問屋業態」などは、突然淘汰される危険性が高いと思われます。 「そうは...
00847_ビジネス活動・営業１０：現代のＢ２Ｂ営業（３）一社依存取引の危険性
江戸時代以前から、「○○御用達」というものが商人のブランドの一つを形成してきたことからも判るように、「役所から仕事をもらえる」ということは商売人にとって一種のステータスとなっていました。 公共工事その他の役所とのビジネスというのは、B to B取引の中でも最も大きな法人組織相手の取引（その意味では、B to G、Bus...
00846_ビジネス活動・営業９：現代のＢ２Ｂ営業（２）一社依存取引の危険性
中小企業などで、「ウチは一部上場企業の□□社が上得意だ」「当社は世界展開している○○社の取引口座を持っている」「わが社は、△△社の系列だ」などと自慢するところがあります。 いずれも、大きな会社が主要取引先であり、「よらば大樹の蔭」という諺のとおり、「そこに依存している限り、我々も倒れないから安心できる、ということを自慢...