00710_契約書のチェックの段取りと実務その７：契約書作成手順
契約書の内容は、大まかに分類すると、１ 本体部分２ 一般条項にわかれます。 １ 契約書本体部分 契約書本体部分において行うべきことは、取引内容の特定と明確化です。 すなわち、契約当事者が互いに約束した義務の内容を、六何の原則（４Ｗ２Ｈ）にしたがって文書化していくことになります。 六何の原則（４Ｗ２Ｈ）とは「何時、誰が、...
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00697_文書管理の基本その５：英文文書管理
企業によっては、英文を取り扱うところもありますが、一般に英文契約等は、そのままの状態で管理される場合が多いです。 無論、担当者が英語に堪能であれば特段問題はありません。 しかし、後任者や上司・担当役員等の英語読解力に難があったりすると、契約問題が発生した場合など、社内でのスピーディーなコミュニケーションや対策検討の...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-2-3 文書内容管理（ストーリー制御）/03-2-4 文書体裁管理（記述内容の具体化・特定化）/03-2文書管理/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00692_法務担当者として体得すべき法務文書作成方法
法務文書とは、特定の具体的事実を立証する力を有することを根源的本質とします。 特定の「事実」であり、評価や解釈ではありません。 ですから、こいつはひどい、あいつは悪い、これは許せない、正義に反する、これは素晴らしい、といった修飾語は、基本的に不要であり、有害なノイズとなります。 もし、どうしても、そういう評価や解釈を叙...
00348_「企業法務」の具体的内容＞法務オペレーションの分析・整理
各法務活動（法務オペレーション）の概要を総括すると、次のようになります。 運営管理コード：CLBP26TO26 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトを...
00347_「企業法務」の具体的内容＞有事対応フェーズ（フェーズ４）＞有事対応その２・不祥事等対応法務（企業の法令違反行為に起因する有事対応法務）（フェーズ４Ｂ）
有事対応法務のうち、企業の法令違反行為に起因する不祥事の発生等、コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）にて予防に努めるも、意に反して不祥事が起こってしまった場合における裁判内外の各種対応（監督行政機関への対応や報道機関対応、被害者が提起する訴訟対策等）も重要な法務活動を構成します。 これらは、不祥事等対...
00346_「企業法務」の具体的内容＞有事対応フェーズ（フェーズ４）＞有事対応その１・民商事争訟法務（契約事故・企業間紛争対応法務）（フェーズ４Ａ）
古典的ながら、いまだに企業法務活動の中核的な位置を占める活動として、トラブル（契約上の事故や、企業の法令違反行為に起因する不祥事）が発生した場合に対応するための企業法務活動があります。 同じく争訟法務であっても、純然たる民事紛争である契約事故・企業間紛争対応法務では、危機状況や対応方針等が著しく異なりますので、まず、前...
00339_企業法務のイシュー・スポッティング・ツール（企業法務の全体像・各論）
運営管理コード：CLBP15TO15 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた同業の...
00338_企業法務のイシュー・スポッティング・ツール（企業法務の全体像・総論）
組織論（ハードウエア）とオペレーション論（ソフトウェア） 運営管理コード：CLBP14TO14 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：✓当サイトをご訪問いただいた...
00336_日本企業の法務格差（３）法務弱者企業・法務無能力企業に共通する特徴
法務弱者企業や法務無能力企業には、下記のとおり共通する一定の特徴なり傾向（端的にいえば「ダメ」な要素）がみられます。 そして、下記の各特徴は、「不祥事で多額の損失を被り、あるいは倒産する企業」の特徴なり傾向とそのまま近似します。 運営管理コード：CLBP10TO11 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中...
00335_日本企業の法務格差（２）法務「無能力」企業
地方等においては「法務無能力」とも評すべき企業も多数存在します。 ２００５年に大阪市立大学大学院法学研究科「企業法務研究プロジェクト」が実施した調査によると、１，８３８社の大阪府下の中小企業中、顧問弁護士がいないと回答した企業は１，５３０社（８３％）に上ったそうです（『中小企業法の理論と実務』高橋員＝村上幸隆編・民事法...