01083_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（９）外部機関・団体等
企業法務活動を展開する場合においては、いくつかの外部機関や団体の動向を注視すべき必要も生じます。 企業法務に関係する外部の機関・団体等を法務との具体的なかかわりも含めて紹介しておきます。 運営管理コード：CLBP51TO51 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者...
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01082_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（８）企業法務活動に関係する社外専門家
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード：CLBP50TO50 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
01081_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（７）企業法務活動に関係する企業内協働部門
企業法務課題に対応するにあたり、企業内外の協働部門との調整が必要な場合が出てきます。 例えば、ある企業との販売取引の構築を行う際、当該契約形態が委託販売方式か商品売渡販売方式かによって、企業が商品在庫を抱えるか否かの差異を生じ、財務及び税務上の差異が生じてきます。 また、企業再編目的でＭ＆Ａを実施する場合、税制適格要件...
01080_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞セカンドオピニオン
これまでの企業法務の世界では、顧問弁護士（契約法律事務所）業務は１人の弁護士あるいは１つの法律事務所に専属的に依頼し、事案の相談については、顧問弁護士（契約法律事務所）以外の弁護士には一切相談しないという慣例がありました。 しかしながら、ビジネス環境や規制環境が激変し、法的実務が日々進化変遷し、法令も目まぐるしく変わる...
01079_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞弁護士報酬＞事案報酬（プロジェクトフィー）
一般的な民事事件等では、委任に際し、事件の経済的規模に応じて一定割合を乗じた着手金を請求し、事件終了後、解決金額等に応じた報酬金（成功報酬）を請求することが多いようです。 しかし、企業法務事案については、事件の経済的スケールが大きく、着手金・報酬金の算定が困難な事態が生じます。 そこで、企業法務事案を多く取り扱う法律事...
01078_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞弁護士報酬＞顧問料
通常、企業は、顧問弁護士（契約法律事務所）との間で法律顧問契約を締結し、一般的な助言を得る体制を整えるとともに長期にわたる信頼関係を構築し、その上で、個別の事案について別途報酬契約等を取り交わし、事案解決を委任します。 顧問料は、企業にとって具体的な助言がない場合も発生するものですが、法律事務所にとっては貴重な安定収入...
01077_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞法律事務所の種類
組織形態の面で、個人事業主の場合と弁護士法人の場合とに分けられます。 弁護士法人との呼称を用いない法律事務所は、規模の大小にかかわらず、その実態は、個人事業主たる弁護士個人が経営する屋号（あるいは複数の個人事業主たる弁護士の寄り合い所帯の屋号）です。 企業が契約する主体は弁護士個人であり、仮に当該契約当事者たる弁護士が...
01076_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（６）顧間弁護士（契約法律事務所）＞企業法務セクションと顧問弁護士（契約法律事務所）の役割分担
顧問弁護士（契約法律事務所）は、企業内の法務スタッフとともに、企業法務活動を行う上でなくてはならない存在です。 法務活動のフェーズに対応した形で整理すると、概ね次のとおりとなります。 運営管理コード：CLBP45TO46 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所...
01075_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞機関運営
法務スタッフの重要な活動として、機関運営のサポートがあります。 「（意思決定）機関」とは、法人格を有する組織において意思決定を行う会議体を指します（なお、代表取締役など業務執行を行う個人も、「業務遂行機関」として、機関性を有することがありますが、以下では、取締役会や監査役会や委員会設置会社における各種委員会等、会議体に...
01074_法務組織の体制構築＞企業法務活動を担うハードウェア＞（５）法務スタッフ＞企業内一般従業者（役職員）向け法務啓発活動
法務スタッフが企業内の中間管理職や一般従業員に向けて、法務啓発活動を行う場合があります。 内部統制を実践する上で、通報や監査と並んで、社内のコンプライアンス教育は、重要なツールとなっています。 社内法務教育を実施する上で気をつけなければならないことは、具体的に語るという点です。 「交通安全教育において最も教育効果が上が...