01338_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞制度会計における３種類の会計
１ 金融商品取引法会計（投資家への開示） 企業の利害関係者の中で投資家に対する情報開示については、金融商品取引法が特定の会計報告を義務づけています。 すなわち、上場企業に投資しようとする者が、正しい情報に基づき、投資に関する意思決定を行うことができるようにするため、金融商品取引法は、上場企業に対して、有価証券報告書に企...
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01337_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞財務会計の目的
企業の目的は、株主や債権者から集めた資本を用いて、取引活動等を行って収益を上げ、債権者に対して返済を行い、株主には利益を配当し、そして、適正に納税するなどの形で、営利追求の結果得た成果を各利害関係者に還元していくことです。 そして、企業の経営陣は、会計期間中企業の経営状況を正確に記録するとともに、これを一定の基準ないし...
01336_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞会計の種別
企業において用いられる会計には、「管理会計」と「財務会計」が存在します。 「管理会計」とは、企業が自主的に行う任意のもので、公表を予定せず、企業内部の意思決定を合理的に実施するための会計です。 他方、「財務会計」とは、後述するように、企業を取り巻く利害関係者（ステークホルダーズ）に対して企業の経営状況や財産状態について...
01335_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞企業の会計処理の流れ
企業が、日々の取引を記録し、これを会計原則に従って処理し、会計報告を作成するプロセスの概観は次のようになります。 運営管理コード：CLBP472TO473 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪...
01334_会計・税務関連法務＞会計・税務関連法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説＞企業会計原則
企業は、日々の取引を正確に記録し、これに会計上の処理を加え、一定の基準に従い、会計期間における企業の経営成績や財政状態を浮かび上がらせます。 その際の基準となるのが、企業会計原則と呼ばれるものです。 企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものです...
01333_債権管理・回収法務＞特殊な課題・新たな課題
１ 集合債権譲渡担保 譲渡担保とは、債権者が債権担保の目的で、所有権等の財産権を、形式上、債務者から譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという方法をとる担保の一種ですが、そのうち、債務者が取引先に対し有する複数の売掛金債権（将来、発生する売掛金債権も含みます）等の金銭債権をまとめて担保にとる方法を、特に...
01332_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞代理受領
ソフトな債権回収方法としての、代理受領ですが、これは、債務者の売掛先（第三債務者）に対する売掛債権の弁済受領権限（取立委任）を取得し、この権限（取立委任の権限）に基づき債権者が債務者の代理として売掛債権の支払を受け、当該代金から債権者の未払債務を清算するという方法です。 特に、債権譲渡禁止特約が付いていて債権譲渡が困難...
01331_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相殺
相殺は、最もスマートな債権回収方法といわれます。 執拗に担保を要求したり、強硬で手間のかかる回収をするよりも、債務者から物を買ったリサービスの提供を受け、支払を延ばしてもらい、いざ信用不安が生じたら、反対債務を以て、即座に相殺をして回収してしまう、という非常に賢い方法です。 次のように相殺を利用した“ウルトラＣ”ともい...
01330_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞債権譲渡
債権譲渡に関しては、債務者の信用状態・支払能力に不安がみられた場合、債権回収に関しては、「早いもの勝ち」という単純で公平なルールが支配します。 すなわち、債務者が信用不安に陥った場合、債務者に残された少ない財産に多くの債権者が「我先に」と押し寄せてくる状況が生じ、債権者間での紛争も絶えないのですが、裁判所は「法は自らの...
01329_債権管理・回収法務＞債権管理・回収法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞自力救済の危険性
信用不安が生じた債務者のところに出向き、有無を言わせずに在庫を持ち出して債権回収を実行するというケースがありますが、法は自力救済を禁じており、このような行為も、債務者の明確な同意なしに行うと、不法行為に基づく損害賠償（民法７０９条）を受けることになります。 さらには、住居侵入罪（刑法１３０条）・窃盗罪（２３５）・恐喝罪...