00010_第三者委員会
第三者委員会の設置は増加する傾向にあります。 ２０１０年９月６日付日経新聞の調べによると、日興コーデイアル証券が有価証券報告書の虚偽記載問題で２００６年末に弁護士らで構成する特別調査委員会を設置したことが契機となって、第三者委員会の設置は、２００７年を境に急増し、社外の専門家で構成する調査委員会を設置した会社は２００６...
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00007_「企業法務」のオペレーション種別からの分析・整理の視点
企業法務に要求されるミッションをオペレーション（具体的活動）面から考察しますと、企業法務活動が、単に契約書のチェック、顧問弁護士（契約法律事務所）へ委任した訴訟案件の管理（争訟法務）だけにとどまらないことが理解認識されます。 次に、企業法務活動として行うべき多種多様の活動を、一定の合理的基準で、分析・整理していきます。...
04 戦略法務（フェーズ２、経営意思決定・事業構築）/04-1経営サポート法務（戦略的意思決定支援）/04-2戦略法務（規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/コンテンツタイプA：リテラシー
00004_「企業法務」の具体的内容＞経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）＞戦略法務（規制不備状況の積極利用）（フェーズ２Ｂ）
「戦略法務」の定義や内容については、論者によって内容が異なり、相当混乱がみられます。 論者によっては、「戦略法務」を、「経営戦略に法の知見を活用する法務活動」と捉えて、私が定義する「経営サポート法務（提言法務・提案法務）」を指す場合もあるようです。 しかしながら、著者の概念整理上の見解としては、「戦略」という言葉におけ...
00003_「企業法務」の具体的内容＞予防対策フェーズ（フェーズ３）＞予防法務その２・コンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務。企業の法令違反行為に起因する不祥事予防のための法務活動）（フェーズ３Ｂ）
法務活動の中で、現代型企業法務の中核である予防法務、すなわち、トラブル予防のための法務活動が挙げられます。 予防法務は、契約事故・企業間紛争を防ぐための予防活動（契約法務）と、法令違反を防ぐための予防活動（コンプライアンス法務）とに分類されますが、後者、すなわち、内部統制システムを構築・運用し、法令違反を防ぐための予防...
00002_企業法務の射程範囲の広さ
現代のビジネス活動を支援するにふさわしい企業法務活動は、具体的にどのような活動を含むのでしょうか。 その射程範囲について述べていきます。 企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指しますが、活動理念や具体的活動内容、社外専門家との協働の要否等は扱う分野によって、大きく異なります。 例えば、他企業との取引や提携等を法...
00001_広汎で複雑多岐にわたる活動を含む企業法務の整理・体系化
広汎で複雑多岐にわたる活動を含む企業法務ですが、これを混乱したまま取り扱うと、企業として適切な法務安全保障体制が構築できず、大きな法務トラブルが発生しかねません。 その意味では、企業法務に携わる社内外の担当者の頭の整理にとっても、合理的で洗練された企業法務組織によって、企業にとって必要な法務活動を疎漏なく展開するために...