01428_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞金融商品取引法（相場操縦罪）
相場操縦行為とは、第三者に有価証券の売買（上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる）やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解させるなどの目的で行う行為をいいます。 この点に関し、金融商品取引法１５９条は、仮装売買、馴合売買、変動操作、見せ玉、市場操作情報の流布、虚偽情報による相場操縦や安定...
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01427_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞不正アクセス行為の禁止等に関する法律
不正アクセス行為とは、 １ 電気通信回線（インターネット、ＬＡＮ回線等）を通じて、アクセス制御機能を持つパソコン、サーバ等にアクセスし、他人の識別符号（パスワード、生体認証情報等）を入力し、アクセス制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為（例：インターネットを通じて、プラウザの...
01426_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞刑法（名誉棄損罪）
名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する罪であり、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金が科されます。 なお、ここでいう「人」は、自然人に限らず、企業や団体等の法人も含まれます。 次に、「公然と」とは、多数又は不特定のものが認識しうる状態をいいます。 例えば、多数人が集合している場...
01425_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞不正競争防止法
不正競争防止法とは、市場における競争が公正に行われることを確保すべく、競争相手を貶める風評を流したり、商品の形態を真似したり、競争相手の技術を産業スパイによって取得したり、虚偽表示を行ったりするなどの不正な行為を取り締まるために制定されました。 企業ネットトラブル対策法務に関する点に関しては、不正競争防止法は、営業秘密...
01424_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞個人情報保護法
１９８０年代よりＩＴ技術等が飛躍的に進歩したこともあり、行政機関や企業等は、その保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となり、プライバシー侵害の危険や不安が増大する中、日本が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど...
01423_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法は、「書込みを行った者や情報の掲載者」と、「これらの書込み等により被害を被った者」との間で板挟みとなりがちなプロバイダ等を保護すべく、 １ 違法な書込みや違法な情報が存在するのにプロバイダ等が放置してしまった場合において、当該プロバイダ等の被害者に対する責任を軽減し、 ２ 違法な書込みや違法な情報が...
01422_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞対応の基本＞慎重を期すべき刑事告訴
インターネット上の掲示板へ企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、企業の経営陣が刑事告訴による対応を強く求めることもあります。 しかしながら、侮辱罪や名誉棄損罪が成立するための要件は、世間一般的に認識されているより厳格なものとなっていますし、もとより、憲法が表現の自由を人権として保障している以上、「特定の表現行為が犯罪...
01421_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞書込み削除前に行っておくべき証拠保全措置
インターネット上から企業を誹謗中傷する書込みを削除するということは、後日の司法手続における大切な証拠を、自ら破壊してしますことを意味しますので、書き込みを削除する際には、書き込んだ者に対する損害賠償を見越して、書込み内容等を適切に「証拠保全」する必要が生じてきます。 例えば、インターネット上の該当箇所をプリントアウトし...
01420_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞ネットトラブルの特性と対応
企業を誹謗中傷する書込みがなされた場合、多くの企業は、即座に当該書込みを削除できる方法を検討するものと思われます。 しかしながら、書込みを保存しているサーバなどに侵入し（ハッキングし）て、当該書込みを削除するという違法な方法を除き、書込みを即座に削除する司法手続は存在しません。 そこで、鈍速な司法手続によらず、かつ違法...
01419_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本＞求められる総合的な対応
２０１０年１２月末から２０１１年１月にかけて社会問題化した、いわゆる「共同クーポンビジネスと提携した宅配おせち料理事件」があります。 これは、「２万円」という定価実績が全くないおせち料理を、共同クーポンシステム運営会社のインターネット上の広告を通じ、「定価２万円のところを１万円で特別販売」と銘打って予約販売したところ、...