01941_オーナー経営者が弁護士起用の前に留意すべきこと_その2_役割分担設計
弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる(弁護士視点)と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...
弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる(弁護士視点)と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...
有事における法的な交渉は、その実体も仕組みも、すべて、複雑な形式知と経験に基づく暗黙知で構成されており、素人がタッチすると、たいてい失敗します。 有事における法的な交渉において、プロ(弁護士)の介入は早期なほどよい、というのは鉄則です。 ですから、有事が発生すると、多くの企業は、弁護士を起用します。 さて、弁護士を起用...
有事の際、弁護士は、「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」のコミュニケーション に徹し、クライアント側からすると腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えます。 それは、 ひとえに「長期的にはクライアントの利益」のためであり、 (クライアントの)課題や対処事項、その方向性を適正にするためにほかなりませんが、 なかには、「わ...
ケンカをする際、相手方によって、アクションは変わります。 弁護士としては、アクションは、4つに整理できると考えます。 アクションプラン1相手方を「常識が通用するマトモな組織である」との前提で、ジェントルに、エレガントに、良識を以て、おだやかに交渉する アクションプラン2相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との...
紛議になれば、本格的に調査・解明を進める「体制」を整えることとなります。 それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること(オーソライゼイション)による、調査を円滑化にすることを目的とします。 1 調査体制の整備1)プロジェクトオーナー2)プロジェクトマネージャー3)事務局長4)対策本部顧問 2 計...
訴訟されそうな気配を察知したら、すぐさま応戦体制を敷く、ということもありましょうが、ケースによっては、1 何もせずに、訴えられるのを待つ2 相手に対して、裁判例を示して、牽制を加えるという戦略もあります。 2は、訴訟を進める上で(相手方に)重大な障害にぶち当たることを予知させることで、訴訟提起を断念させる方向への誘導が...
トラブルを法的に解決するためには、次のような流れで、段取りを組んでいくこととなります。 1 トラブル解決を行う上での基本的前提の共有 トラブルを解決するには、「日常空間」とはまったく異なる「ビジネス空間」、さらには、「ビジネス空間」よりも特異度の顕著な「リーガル(有事・法的紛争)空間」における、基本的な空間支配プロトコ...
交渉セオリーとしては、「条件を先に切り出したほうが不利」です。 参照リテラシーとしてhttps://9546.jp/2019/10/23/00676_%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8C%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%...
紛議にいたる原因のひとつとして、相手方の事務知性・事務能力の欠如がある場合があります。 それは、相談者が発注し、相手方が受注した仕事内容の技術や完成レベル・完遂レベル等の能力とは別次元のスキルセットとして、の話です。 事務知性や事務能力というのは、・想定外の事態を、平時として軽視・楽観視しない・想定外(=すなわち自分の...
民事裁判では、何でも証拠になります。 ただ、信用性と、重要性と、結論との相関性は、別概念です。 相手に酷いことを書き送ってしまった、としても、内容にもよりますし、一般的な言い方としてはあまり気にしなくてもいいでしょう。 たとえば、口が悪くて、メール等で「あいつ死んだほうがいい」と書くとします。 これが証拠になる、という...