アクティビスト・ファンドが投資先の会社の役員を株主代表訴訟で訴える場合がありますが、一体これは何の目的でやっているのでしょうか？
会社の役員を訴えて、本来の営業とは違う活動にリソースを割かせると、経営の足を引っ張ることになります。
また、会社も補助参加することは火を見るより明らかですから、会社本体も大きな活動低下を招きます。
金融機関や取引先その他のステークホルダーからの印象は悪くなりますし、株価も下がることもあるでしょう。
アクティビスト・ファンドは、自分の投資先を痛めつけて、企業価値を下げて、一体何をしたいのでしょうか？
アクティビスト・ファンドが株主代表訴訟を提起する際、一応、
「企業統治を正常化する」
といった大義名分が掲げられますが、ファンドは経済的目的をもった組織である以上、
「世直し」
をやるために投資家からカネ集めをしているわけではなく、最後は、リターンすなわち、ゼニを増やすことが活動の目的です。
株というのは、
「行きはよいよい帰りは怖い」
ではないですが、安値で放置されている株を買い集めるのはさほど難しくないのですが、
「高値でさっくり売り抜ける」
という出口戦略はなかなか構築困難です。
一番いいのは、自社株買をアナウンスしてもらうか、さらにいいのは、ＭＢＯを実施してもらい、プレミアム（支配プレミアム）をたっぷり付けて一気に高値買い戻してもらう、というシナリオです。
そのために、
「もう株式公開など懲り懲り。早く、資本市場から退出したい。ＭＢＯで逃げるのは恥だが、役に立つ！」
と思い込んでもらう必要があり、そのために、コンプライアンス・モンスターとなって、モラハラの一環として、この種の代表訴訟をしかけて、音を上げさせる、という意図が背景に存在する場合があるようです。
本音では、
「安値で転がっている株を買い集めたが、出口が見つからず、ファンドの期限が近づいて困っているので、ＭＢＯして、高値で一気に引き取らせたい」
という気持ちですが、まさか、そんなグロテスクでエゲツないことを言うわけにもいかず、
「コーポレート・ガバナンスを回復する！」
という心にもない建前をのたまわれ、世間に美しい誤解を撒き散らす、ということなのであろう、と推測されるところです。
したがって、この種の株主代表訴訟は、唱えられるお題目や大義名分はさておき、
「私利私欲にまみれまくった、１００％ピュアで天然な銭ゲバルト」
として展開されている、と理解・把握すべきです。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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